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KL2020・OD・037
最近知り合ったばかりの人や、疎遠になっていた人から、金持ち父さん貧乏父さんという本の内容をもとに金儲けの話をされた経験はありませんか。それはもしかすると、あなたをマルチ商法に勧誘しようとしているサインなのかもしれません。一体どうして金持ち父さん貧乏父さんが勧誘に使われるようになったのでしょうか?
このページでは、金持ち父さん貧乏父さんの内容がマルチ商法とどう関係しているのか、その後どう勧誘につながっていくのか、マルチ商法販売員と引っかかりやすい人の特徴、被害にあってしまった場合の対処法に関して、筆者がマルチ商法に勧誘された経験も踏まえてお伝えします。
目次
まずはじめに、金持ち父さん貧乏父さんは決して悪い本ではありません。マルチ商法の勧誘でよく使われるため、悪印象を持っている人もいるかもしれませんが、内容はしっかりしており勉強になります。 あくまで、マルチ商法の勧誘時に使われることがあるので要注意という話です。
また、金持ち父さん貧乏父さんは世界中で翻訳され、3,000万部以上の大ベストセラーとなっている本でもあります。お金に対する価値観を大きく変えてくれえる一冊として、多くの国や人々に受け入れられています。
金持ち父さん貧乏父さんという本では、自分の時間を切り売りする従業員でいるのを辞めて、権利収入を得て時間的な自由を手に入れる、ビジネスオーナーになりましょうといった内容が書かれています。
マルチ商法の勧誘はしばしば「権利収入」というワードが出てくるとともに、この本がおすすめの図書として紹介されています。まずは、ざっくりと内容を見ていきましょう。
金持ち父さん貧乏父さんでは、お金のために働いても自由にはなれないので、自分の代わりにお金を働かせようといった内容が書かれています。上の図に出てくる従業員や自営業者は、自分の時間を切り売りしてお金を稼いでいるので、いつまでたっても自由にはなれず、怪我や病気で働けなくなれば収入が途絶えてしまうため、不安定だそうです。
一方、人やお金を働かせて利益を生み出すビジネスオーナーや投資家は、自分の労働量に依存しない権利収入を得られるため、経済的かつ時間的自由が得られます。いきなり投資家になるのは無理だからまずはビジネスオーナーを目指しましょうと言われています。
作中に出てくる貧乏父さんは主人公の父親で、高学歴で勤勉であったにも関わらず、雇われであったため、働いても働いてもお金に困っていたと書かれています。いくら真面目で勤勉であっても、マインドが間違っていると一生自由にはなれないのだそうです。
働いても働いても自由になれない従業員や自営業者から、ビジネスオーナーや投資家になり、時間的・経済的自由を得ましょうとも言っています。権利収入が発生する資産を築いていくことで、いくら働いても豊かになれないラットレースから抜け出せるのだそうです。
権利収入を得られるという点では、マルチ商法もビジネスオーナーの中に入るので、勧誘する際によく使われているようです。
ビジネスオーナーになるためには、起業したりフランチャイズ契約をしたりといった手段がありますが、権利収入を得られるようになるまでには、どちらも多くの資金や人並み以上の努力や運が必要です。
しかし、ネットワークビジネス(マルチ商法)の販売員は、起業やフランチャイズ契約よりもリスクが低いため、自由になるための第一歩として推奨されています。
金持ち父さん貧乏父さんの内容を理解すると、企業に雇われても一生自由にはなれないので、資産を構築して権利収入を得たいという欲求が生まれる事があります。しかし、勧誘された側は夢はあっても具体的にどう叶えるかはわかりません。
マルチ勧誘員はこのタイミングで実際にラットレースから抜け出した人を紹介してきますから、勧誘者側は「これはチャンスだ」と感じてしまいます。
金持ち父さん貧乏父さんの著者、ロバート・キヨサキが開発したゲームです。ボードゲームで遊びながら金持ち父さん貧乏父さんの内容を身につけられ、ラットレースから抜け出すまでの経験を疑似体験できます。
キャッシュフローゲーム自体は素敵なゲームなのですが、マルチ商法の勧誘だと告げずに誘われることがあり、これはブラインド勧誘という違法行為に該当します。
権利収入を得ればいいのは理解したものの、金持ち父さん貧乏父さんを読んだり、キャッシュフローゲームをやっただけでは当然ながら権利収入は得られません。どうしたものかと考えているタイミングで、「ラットレースから抜け出し、30代でセミリタイアしたすごい人がいる」と言われれば、会ってみたくなるのは自然なことでしょう。
本当はマルチ商法で結果を出した販売員の講演なのですが、そのことは伏せて誘われます。
マルチ商法の勧誘では、基本的に都合のいいことしか話してくれません。「誰でも簡単に権利収入を得られる」と感じてしまいますが、実際は商品の仕入れや勧誘時の食事・移動、セミナー参加にお金がかかり、自由を得るどころではありません。
セミナーに参加し、会場を見渡せばわかりますが、壇上にいる成功した人よりも、話を聞いている成功したい人の方が圧倒的に多いのが現実です。相手の口車に乗せられ、マルチ商法に参加すれば簡単に成功できると思わないようにしましょう。
ちなみに、年収1,000万円の人は全体の4%と言われていますが、マルチ商法では一体何%の人が年収1,000円に達しているのでしょうか?本当に夢が叶う人はどのぐらいいるのでしょうか?次の記事でざっくりと計算をしてみました。
▶『マルチ商法の問題点と年収1,000万円を達成する難易度』
もし勧誘されたくないのであれば、マルチ商法販売員の特徴を知っておくと未然に深入りするリスクを減らせます。マルチ商法販売員の特徴には、例えば以下のようなものがあります。
よく知らない人がおいしい話を持ってきたら注意しましょう。知らない人や疎遠な人が儲け話を持ってくるのは明らかに不自然です。
儲かる具体的な確信があり、法律を遵守してマルチ商法に関わっているのであれば問題はありませんが、以下の特徴に当てはまり、マルチ商法を始めればなんとかなると思っている人は注意が必要かもしれません。
マルチ商法で権利収入を得るには、たくさん人を勧誘し毎月利益が発生する流通網を作らなくてはなりません。マルチ商法でも雇われの仕事でも、結局は地道な努力をしなきゃいけないことに変わりはありません。
不安な将来を変えてもらえるんじゃないか、誰かが楽に稼げる方法を教えてくれるんじゃないか、そう思って他人に依存しているだけでは、商品を毎月購入して上層の会員の懐を潤すだけで終わってしまいます。
マルチ商法の勧誘を受けて困っているときや、実際に商品を買ったけど後悔している場合はどうすればいいのでしょうか。ここではいくつか対策をご紹介します。
マルチ商法の勧誘は、将来の不安や給料の不満と上手く結びつけてされるため、多少怪しいと感じても、権利収入を得て自由になれると信じたくなります。だからこそ、きちんと断らなければズルズルとセミナーや講演に参加し、気づいたら自分も販売員になっていたということもあります。
もし、不信感があるならきっぱりと断りましょう。
クーリングオフ制度とは、一定期間のあいだ商品の購入をなかったことにできる制度のことです。
通常は契約書類を受け取ってから8日間まで返品可能ですが、マルチ商法の場合は20日以内まで返品可能です。また、それ以降でも条件を満たしていれば返品できる中途解約制度というものもあります。
自分ではどうにもできなくなった場合は、消費者生活センターに相談しましょう。消費者被害に熟知した相談員が、あなたの抱えている問題にアドバイスをくれます。
知らない人やしばらくぶりに連絡してきた人から金持ち父さん貧乏父さんを紹介されたら、マルチ商法の勧誘を疑っても良いかもしれません。
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