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KL2020・OD・037
マルチ商法の会社にはいくつか種類がありますが、扱う商品や勧誘員にはある程度特徴があります。いくつかのポイントを押さえておくことで、知らないマルチ商法の会社から勧誘をされたときも、「もしかして」とある程度気づけるようになるでしょう。
今回は、マルチ商法の商品や報酬形態の種類に触れつつ、勧誘員の特徴や断り方などについてもお伝えしていきます。
目次
まずは、マルチ商法ではどのような商品がどういった理由で売られるのか、くわしく見ていきましょう。
マルチ商法では、次のような日用品が主に販売される傾向があります。
では、なぜ日用品が売られることが多いのでしょうか?その理由をいくつかお伝えします。
マルチ商法の勧誘員は、人を勧誘するだけでなく、その会社の商品を販売することでも利益を得ています。そもそも商品自体が売れなければ、いくら組織を拡大したところで利益は上がりません。
その点、日用品であれば誰もが使います。
これは筆者が過去に言われた勧誘文句です。こう聞くと確かに売れそうな気がしてきますが、必ずしもこの勧誘文句の通りに行くわけではありません。
日用品は誰でも使いますが、マルチ商法に興味がない人もいますし、日本においてはマルチ商法のイメージが良くありません。マルチ商法の商品を買いたがらない人もいるので、誰もが見込み客という勧誘文句は必ずしも現実を反映したものではありません。
マルチ商法の商品は質が高いと言われています(主にマルチ商法関係者に)。その理由は次の通りです。
スーパーやコンビニに並んでいる商品は、製造されてからあなたの手に届くまで次のルートを辿ります。
メーカー→卸売業者→小売業者→あなた |
マルチ商法の場合は、卸売業者と小売業者を経ませんので、次のような流れになります。
メーカー→あなた |
このように流通をショートカットするので、仲介に対して支払う手数料・人件費分の出費が発生しません。そのコストを商品開発に回すことで、高品質の商品を開発しているのだそうです。
質が高い上に日用品は消耗されますから、一度自分の下に会員を増やしてしまえば、労働時間に依存しない権利収入が発生するのだそうです。ここまでの説明を聞く限り、儲かりそうな気がしてきませんか?
ただ、勧誘文句のとおりに稼げている人はほんの一部です。「経済的自由を得られる」と勧誘時に言われることもありますが、不労所得ではなく権利収入という言葉を使っている点からも、「働かないで暮らせますよ」と断言しないようにしている様子を推察できます。
マルチ商法では、どのような報酬形態を取っているのでしょうか?以下でお伝えします。
自分の直系に2人しかつけられないプランです。3人以上勧誘した場合、図のように1人目の下に3人目と4人目、2人目の下に5人目と6人目と人がついていきます。報酬に関しては、直下についているグループの内、売上が低かった方が基準となります。
自分の直下に1人しかつかないプランです。先に始めた人だけが有利にならないよう、売上が一定額を超えると独立するような、他の仕組みと一緒に運用されていることもあります。
自分のグループの売上に比例して報酬額が上がっていく仕組みです。
ステアアッププランは自分の下についたグループの売上に比例して報酬額が増えていく仕組みでしたが、ユニレベルプランはその階層に制限がついた仕組みです。
報酬が発生する階層や、直下につけられる会員の人数に制限のあるプランです。
自分直下のグループの売上が一定額を超えると、そのグループごと独立する仕組みです。この仕組が採用されていれば、自分を勧誘した人より稼ぐことも可能です。
久々に連絡をしてきた人と会ってみたらマルチ商法の勧誘だった、という経験をした人は少なくないでしょう。
本来であれば、マルチ商法の勧誘員は第一声でマルチ商法の勧誘目的でアポを取ろうとしている旨を伝えなければいけない(特定商取引法第33条の2)のですが、違法な勧誘をしている人が多くいます。
早期にマルチ商法勧誘員を見抜き、上手に断るにはどうすれば良いのでしょうか?
マルチ商法の勧誘員にはある程度共通のパターンがあります。よく使う言葉としては次のようなものがあります。
また、行動面に関してもある程度パターンがあります。
このように、マルチ商法の勧誘員やその勧誘方法に関しては、ある程度パターンがありますので、早期に気付いて回避することも可能です。
早めに勧誘に気づいて2人で会わないようにすれば断るシチュエーションにはなりません。ただ、気づけないまま勧誘をされた場合など、なかなかうまく断れなかったり、断ってもしつこく勧誘をされたりすることもあります。
基本はきっぱりと断ることですが、はっきりNOというのが苦手な人もいるでしょう。
マルチ商法は特定商取引法に連鎖販売取引と規定されており、組織形態自体は違法ではありません。ただ、勧誘の仕方が特定商取引法で厳しく規定されており、違法な勧誘をする人が少なくありません。
過去に問題になったこともあり、合法ではあるもののマルチ商法は悪徳商法に分類される場合もあります。ただ、悪徳商法の中にもマルチ商法のようにグレーなものや、限りなくブラックに近い、むしろブラックな手口まで様々あります。
悪徳商法の種類にはどのようなものがあるのかに関しては、『悪徳商法』でお伝えします。
マルチ商法に関してトラブルに巻き込まれた際は、状況や被害の程度に応じた相談先にできるだけ早く連絡をしましょう。困ったときの連絡先に関しては、『悪徳商法 相談』でお伝えします。
今回は、マルチ商法の商品や報酬形態、他の悪徳商法の種類などをお伝えしてきました。マルチ商法の会社にはいくつか種類がありますが、勧誘員の特徴や勧誘方法に関しては似ている点も多いので、何度か勧誘をされれば次第に見抜けるようになっていくでしょう。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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