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KL2020・OD・037
借金問題でどうすればいいのかわからない人が最短で解決するには、自分で選んだ弁護士もしくは司法書士へ相談するのが近道です。
しかし、これまで弁護士に相談を利用したことがない方の中には、「怒られたらどうしよう」と不安になってしまう人も珍しくありません。弁護士や司法書士は、今までそのような相談者をたくさん見てきたため、たとえギャンブルが借金理由でもそれに対して怒ることはないでしょう。
この記事では、借金問題を弁護士に無料相談できる窓口や相談前の準備、相談方法や弁護士の選び方などを解説します。
借金問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
借金問題について弁護士に無料相談できる主な窓口としては、以下の4つが挙げられます。まずは各相談先の特徴を解説します。
当サイト『あなたの弁護士』では、弁護士の助けが必要な方に向けた総合検索サービスを行っています。借金問題に注力している弁護士を掲載しており、無料相談が可能な弁護士を都道府県ごとに探せるという点が特徴的です。
さらに着手金0円・分割払い可能・後払い可能・弁護士歴10年以上・24時間相談予約可能など、さまざまな希望条件に応じた弁護士検索も可能です。気に入った弁護士が見つかった際は、サイトを通じて相談予約することもできますので、これまで依頼したことがない方でもスムーズに探せるでしょう。
【弁護士依頼後】催促をストップさせ、自己破産手続きを進めました。約半年後に免責決定を無事得ることができ、借金の返済義務がなくなりました。依頼後すぐに取り立てが止まったため、新たに借金することもなく生活できるようになりました。
【弁護士依頼後】催促を止め、個人再生を行うことで15~20%の利息を0%に!その後、弁護士を通して借金額が700万円から140万円まで減額することができました。毎月の返済を約3分の1まで抑えることができ、住宅も維持できました。
法テラスとは、経済的に余裕がない方に向けて法律トラブルのサポートを行っている機関です。そのうちの一つとして「無料法律相談」があり、1つの問題につき30分×3回まで無料で弁護士に相談することができます。法律問題全般に対応しており、まだ具体的な解決策が見つかっていない方は利用しても良いでしょう。
ただし法テラスを利用するには、「収入等が一定額以下」「勝訴の見込みがないとは言えない」などの条件を満たしている必要があります。さらに法テラスから弁護士の紹介を受ける場合、どの弁護士にするか選ぶことはできませんので注意しましょう。利用条件や各相談先など、詳しくは法テラスHPをご覧ください。
法律相談センターとは、全国各地の弁護士が所属する「弁護士会」が運営している法律相談所です。分野によっては相談料が発生しますが、借金問題については相談料が一切かかりません。また相談センターは全国各地にありますので、とりあえず弁護士に話を聞いてみたいという方は足を運んでも良いでしょう。
ただし法律相談センターを利用する場合、電話やメールによる相談はできません。ネット・電話などで事前予約したのち、面談にて相談することになります。さらに相談先ごとに対応している曜日・時間は異なりますので、事前に法律相談センターHPを確認しておいた方が良いでしょう。
全国各地の司法書士が所属する日本司法書士会連合会でも、HPにて総合相談センターを紹介しています。こちらも各都道府県に相談窓口が設置されており、なかには無料相談を行っているところもあります。詳しくは上記HPよりご確認ください。
ここでは、実際に相談してから解決するまでの流れについて解説します。
相談にあたっては、借金額や収入などの財産状況について確認できる資料があった方がスムーズです。一例として、以下のような資料を準備しておくと良いでしょう。
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次に、電話やメールなどで相談日時・時間を決定します。なお予約時に、借金状況などについて簡単な質問がされることもあります。
相談時は主に以下のようなことを聞かれます。できれば話したくないこともあるかと思いますが、借金したことを咎めたり、他人に漏らしたりするようなことはありませんので安心してください。望ましい結果を得るためにも、ためらわず正直に話しましょう。
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なお相談時は、基本的に面談形式で行われることがほとんどですが、なかには電話・メール・ファックス・出張などにも対応しているところもあります。しかし直接話し合った方が詳細な情報提供が行える上、相手の雰囲気なども知れますので、面談にて相談することをおすすめします。
相談した結果「この人なら信用できる」と感じた際は、そのまま問題解決を依頼しましょう。なお相談したからといって、絶対にその人に依頼しなければならないというわけではありませんので、もし自分に合わなければ別の弁護士に相談することも可能です。
依頼先を決定した後は契約を結び、問題解決に向けて動いてもらいます。契約後の流れとしては、基本的に依頼先からの報告を待つだけとなりますが、情報提供を求められた際は都度対応するなど、ご自身でも協力体制を取っておく必要はあるでしょう。
実際に無料相談を利用した際は、主に以下のようなことを聞かれます。
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特に借金理由や滞納歴などについては、あまり話したくないと感じるかもしれませんが、いずれも問題解決のために必要な情報となります。包み隠さず正直に話しましょう。また「そんな理由で借金するな」「滞納歴が長すぎる」などと怒られるようなこともありませんので、安心してご相談ください。
弁護士との無料相談をスムーズに進めるためにも、相談時は以下のような資料を用意しておくべきでしょう。
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相談者にとって弁護士は心強い味方となりますが、決して「どの弁護士に依頼しても同じ」というわけではありません。ここでは、借金問題において頼りになる弁護士の探し方を解説します。
弁護士には一人一人注力分野があります。弁護士歴20年以上のベテラン弁護士や、自分が信頼できると感じる弁護士に出会えたとしても、借金問題の解決を得意としていなければ、適切なアドバイスやサポートが受けられない恐れがあります。
借金問題においてスムーズな問題解決に至るためにも、借金問題に注力している弁護士を選ぶべきでしょう。なお注力分野については、事務所HPなどに掲載されている解決実績が判断材料となりますが、『あなたの弁護士』であれば得意分野から弁護士を探せますのでおすすめです。
依頼者との間でトラブルが生じたり、違法行為を働いたりした弁護士については、戒告や業務停止などの懲戒処分が下されます。懲戒歴のある弁護士に依頼したからといって、必ず不誠実な対応をされるというわけではありませんが、少しでもトラブルを避けたいのであれば避けた方が無難でしょう。
弁護士の懲戒情報については「弁護士懲戒処分検索センター」にて確認できますので、気になる方はご覧ください。
実際に弁護士に案件対応を依頼する際は、着手金や報酬金といった弁護士費用がかかりますが、料金体系は事務所ごとでさまざまです。対応別の相場額について後述していますが、必ずしもこの範囲内に収まるというわけではありません。
料金体系があいまいな事務所に依頼してしまうと、依頼時点では把握していなかった費用が加算され、のちのち想定外の金額が請求されるなどのリスクもあります。要らぬトラブルを避けるためにも、料金体系が明確で見積もりを出してくれる弁護士を選んだ方が安心でしょう。
無料相談した結果、実際に弁護士に問題解決を依頼する場合、どのような対応を依頼するかによって弁護士費用は大きく異なります。借金問題の解決方法としては以下の4つがあり、ここでは依頼内容ごとの費用相場を紹介します。
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なお注意点として、弁護士費用は各事務所によっても異なります。ここで紹介する金額はあくまで一例であり、より具体的な金額を知りたい方は直接依頼先に確認しましょう。
弁護士に任意整理を依頼する場合、下記のような費用がかかります。
内訳 |
金額 |
着手金 |
約2~4万円/1社 |
報酬金 |
減額した債務の10% |
その他 |
交通費など |
弁護士に過払い金請求を依頼する場合、下記のような費用がかかります。
内訳 |
金額 |
着手金 |
約0~4万円/1社 |
報酬金(減額報酬金) |
減額した債務の10% |
報酬金(回収報酬金) |
回収額の25% |
その他 |
交通費など |
弁護士に個人再生を依頼する場合、下記のような費用がかかります。
内訳 |
金額 |
着手金 |
約30~50万円 |
報酬金 |
減額した債務の10% |
その他 |
裁判所費用:約3万円 |
弁護士に自己破産を依頼する場合、下記のような費用がかかります。
内訳 |
金額 |
着手金 |
約20~40万円 |
報酬金 |
約20~40万円 |
その他 |
裁判所費用:約3万円 出頭費用1万円/1回 |
もし弁護士費用を支払う余裕がないとしても、まだ諦めるのは早いかもしれません。対応策の一つとして、法テラスが行っている民事法律扶助制度があります。
この制度では、法テラスHPに記載されている条件を満たしており、かつ依頼先から制度利用について同意を得ることで、弁護士費用を代わりに立て替えてもらえます。利用後は毎月一定額を返済する必要がありますが、初期費用を大幅に抑えることができます。
またそのほかにも、事務所によっては着手金を0円にしていたり、分割払いや後払いに対応していたりするところもあります。もし上記制度の利用条件から漏れてしまった場合は、これらの事務所を探すのが良いでしょう。
借金問題をスムーズに解決するためには、借金問題に注力している弁護士を選ぶのが適切です。なお相談時間は有限ですので、あらかじめ借金状況などについてメモにまとめておいた方が良いでしょう。
無料相談できる窓口はさまざまありますが、なかでも対応地域ごとに条件検索できる『あなたの弁護士』がおすすめです。クリック一つで簡単に絞り込み検索できますので、これまで弁護士を探した経験がなくてもスムーズに行えるでしょう。
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決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。