自己破産で慰謝料は免除(免責)される!?主な理由と払うべきケース

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
自己破産で慰謝料は免除(免責)される!?主な理由と払うべきケース

「自己破産したら離婚・浮気して発生した慰謝料は帳消しにできるの?」

「自己破産手続きした後に慰謝料請求された場合は払わなくてはいけないの?」

など自己破産したら経済的に苦しいため、できればお金を支払いたくはないですよね。

結論からいうと、自己破産により慰謝料が免責されるかどうかは、慰謝料発生原因となった事由次第です。

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自己破産をすると慰謝料が免責となることもある

自己破産をすると慰謝料が免責となることもある

破産手続きをして免責になると、抱えていた借金は帳消しになります。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる

(引用元:破産法第253条)

この点、慰謝料も債務であるため免責されそうですが、一部債務は破産法上、非免責債権とされています(以下の債務です)

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

四 次に掲げる義務に係る請求権

イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 民法第七百六十六条同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務

ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務

ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

七 罰金等の請求権

(引用元:破産法第253条

自己破産をすればなんでもチャラになるということではなく、免責されないケースもあります。そして、慰謝料との関係では上記のうち二と三が問題となります。次の項目で詳しく解説していきます。

免責されないケース3つ

自己破産により慰謝料が免責されないケースを4つお伝えします。

①交通事故などで重傷を負わせた

運転者が重大な過失で交通事故を起こし、相手を死傷させた場合の慰謝料債務は、上記三に該当するとして免責されない可能性があります。例えば、無免許運転や飲酒酩酊状態での運転による事故がこれに該当すると思われます。

第二百五十三条 三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

(引用元:破産法第253条3項)

②悪質なDV行為による離婚慰謝料

悪質なDV行為で離婚し、慰謝料債務を負っている場合、上記二に該当するとして免責されない可能性があります。ただ、実際に免責されるかされないかは事例によります。

第二百五十三条

二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

(引用元:破産法第253条2項)

③自己破産をした後に公正証書を書いた

自己破産をした後に慰謝料を払いますよ”といい公正証書が作成された場合には、お金を支払う必要があります。破産手続きはあくまで破産時の債務を免責するだけであり、破産後の債務には影響しません。

自己破産で慰謝料は免除(免責)される!?主な理由と払うべきケース

不貞行為をしても慰謝料の発生しなかった裁判

不貞行為をしても慰謝料の発生しなかった裁判

実際に5年間も不貞行為をしていて慰謝料請求されたが自己破産をすることで非免責債権(破産手続きしても借金は減らない)になった判例をご紹介します。

妻がいるけどスナックで知り合いになった女性と性交渉を持つようになり関係は5年続きます。どんどん関係はエスカレートとし、妻と離婚していないのにスナックで知り合った女性と結婚式を挙げます。

しかし、同僚の申告により妻に不貞行為がバレてしまい慰謝料請求を受けます。その後、自己破産をすることになりましたが慰謝料は免責になり支払いをしなくて済みました。ポイントは妻に向けられた加害行為がないからです。

つまり、自己破産をすれば破産法(第253条2項)に基づき悪意がない不法行為でなければ慰謝料を払うことは滅多にないといえます。

【参考元】

事件名:損害賠償請求事件

裁判年月日:平成15年7月31日

事件番号:平13(ワ)23574号

裁判所:東京地方裁判所

文献番号:2003WLJPCA07310013

慰謝料を払う意志があるなら減額できるかどうか交渉

自己破産をして慰謝料を払う意志があっても、減額の分割払いができるかどうか相手に交渉しましょう。自己破産をするぐらいなので経済的に苦しく余裕はないからです。キッチリ決まった金額の慰謝料を払うと生活をするのも厳しくなります。

無理してキッチリ慰謝料を払っても、生活できなくなったら今後の慰謝料も払ってはいけないでしょう。自己破産をしたら事情を説明して減額交渉をしてください。

自己破産をする時に弁護士選びに失敗しないコツ

弁護士選びに失敗しないためのコツをお伝えします。

債務整理の得意な弁護士に依頼する

自己破産をするなら債務整理の得意な弁護士に依頼をしましょう。債務整理の得意な弁護士に依頼をした方が破産手続きをスムーズにできるからです。

なお、債務整理の得意な弁護士に依頼をしたいならホームページを確認してください。債務整理の得意な弁護士はトップページで自己破産についての紹介や記事を書いているからです。

弁護士の実績を確認する

弁護士を選ぶなら法律事務所の過去の実績もチェックしてください。破産手続きに慣れている事務所なら、トラブルが起きてしまっても経験を元に解決できます。法律事務所の過去の実績はホームページで確認する・問い合わせて知りましょう。

相性の良い弁護士に依頼をする

弁護士に依頼をするなら相性の良い弁護士に依頼をしてください。相性の悪い弁護士だと”質問しにくい”など自分の考えや質問を気軽にできません。安くないお金を払いますし、自己破産という大事な依頼をしているのですから相性の良い頼れる弁護士に頼んだ方が精神的にも楽です。

まとめ

破産手続で慰謝料債務まで免責されるかどうかは、結局は事案次第ということがお分かりいただけたと思います。最終的には司法的な判断になりますので、不安がある場合は弁護士に相談して下さい。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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