自己破産をしても就職に影響なし!自己破産が就職に影響しない3つの理由

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自己破産をしても就職に影響なし!自己破産が就職に影響しない3つの理由

「自己破産が理由で就職できなかった人はきっといるだろうな・・・」

「すでに就職先は決まっているのだけど、自己破産を理由に解雇はありえるの?」

「就活したいのだけど履歴書に自己破産をしたことを書かなくてはいけないの?」

など自己破産をすると仕事に影響でそうと考えちゃいますよね。

結論からいうと、自己破産をしても就職に不利になることはほぼありません。しかし、自己破産をしたら一定期間ですが就職できない業種も存在します。

ここでは、自己破産をしても就職に影響がでない理由・自己破産をした時に影響がでる職業について徹底解説していきます。“自己破産をしたけど就職を考えている”という人の参考になれば幸いです。

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自己破産をしてもほとんど就職には影響しない理由3つ

自己破産をしてもほとんど就職には影響しない理由3つ

自己破産が就職に影響のない理由を3つお伝えします。 

①履歴書に書かなくていいから

自己破産は、法的に認められた行為なので履歴書にわざわざ書く必要はありません。仮に、離婚をしても履歴書に“離婚しました”などとは書きませんよね?自己破産も同じようなことなので履歴所に書かなくてOKです。

履歴書に記入する「賞罰等」についても、自己破産歴を書く必要は一切ありません。

履歴書に記入する「賞罰等」には、刑事罰を受けた履歴等の告知義務がある内容に記入することが通例です。

自己破産歴を告知義務とする企業はほとんどないため、記入する必要性がないと言えます。

②企業側は自己破産について調べないから

企業の面接者1人1人に自己破産をしているか調べていたらキリがありません。
さらに採用面接においても、個人の借金等に関しては知る必要性が認められない内容であり、基本的人権の侵害及び就職差別にもつながりかねないため、聞くことは望ましくないとされています。

そのため、法令順守意識の高い企業の面接においては、面接官から個人の資産状況等について聞かれることは基本的にないでしょう。

面接ではもちろん、選考のフローの中でも企業側から個人の資産状況等を調べることは考えにくいです。

実際に企業が自己破産歴を調べる方法としては、以下のような方法が考えられます。

  • 過去の官報の記事内容を検索
  • 信用情報の照会
  • 役所に保管されている記録の確認
  • 興信所(探偵)の利用による調査

しかし、募集中の業務において、個人の資産状況を調べる必要性が社会通念上認められない場合に
上記のような方法を用いてまで調査することは、基本的人権の侵害や就職差別につながります。

そもそも、わざわざ費用や労力をかけて応募者を調査する必要性を感じる企業自体が少ないと考えられます。

そのため、企業側に自己破産がばれることは少ないと言えます。

例外的に、ご自身が自己破産申請時に債務を負っていた会社を応募する際等は、債務に関する情報が残っているため、自己破産を行った事実が露呈する可能性もゼロではないでしょう。

③面接で言わなくていいから

面接官がわざわざ聞くことが望ましくない内容について「あなたは自己破産をしていますか?」等と聞くことはほぼないでしょう。

自己破産をしたという事実を企業側から聞かれることが通常ないにもかかわらず、自身から自己破産にわざわざ触れる必要はありません。

わざわざリスクを背負う必要もないため、自己PR等のエピソードとして使用することも控えておくことをお勧めします。

自己破産をすると一定期間就職できない職業一覧

自己破産をすると一定期間就職できない職業一覧

自己破産をすると、主に以下の職業では免責(裁判所に自己破産をすることが認められるまで)が下りるまでは就職できません。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 公開会計士
  • 社会保険労務士
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 質屋
  • マンション管理業
  • 日本銀行の役員 など

これ以外にも実は多くありますが、すでに上記の職業に就いていて自己破産をした場合は、知られることはほとんどありません。また会社等にバレてしまったとしても、自己破産をしたことは直ちに解雇事由にはあたりませんので、解雇されることは通常ありません

自己破産をしても家族には影響がない

自己破産をしても家族には影響がない

自己破産をした本人以外の親・配偶者・子供・親族の誰にも影響はないです。

親が自己破産をしても影響はないので、就活をしている・すでに就職を決めた子供は仕事関係で不利にはなりません。自己破産をして仕事に一部影響がでるのは自己破産をした本人だけです。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット

以下が自己破産をした時のデメリットです。

官報に載る

官報とは、国が毎日発行する新聞のようなもの。官報を見る職業の人は、区役所の税担当・金融系・法律関係などの人なので、一般の人に自己破産を知られるようなことはほとんどありません。

20万円以上の価値のある資産は残せない

自己破産をすると、20万円以上の預貯金や財産価値のあるものは没収されてしまいます。

【例】

  • 土地・建物などの不動産関係
  • 自動車
  • 株などの有価証券 など

99万円以上の現金も残せない

「自己破産をしても100万円以上持っているから生活の立て直しはできる!」と思っていても、99万円以上の現金を残すことはできません。 

(破産財団の範囲)

第三十四条

3  第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。

一  民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第百三十一条第三号 に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭

(引用元:破産法第34条3項)

裁判所から許可が下りないと一定期間海外旅行できない

自己破産をして管財事件(財産のある人がする手続き)だった場合には裁判所の許可が下りないと一定期間海外に行けません。管財事件の場合で裁判所の許可が下りるケースは仕事などの場合です。

自己破産以外の債務整理も検討しよう

気にせず就職をしたいなら別の債務整理(借金を減らす方法)を使いましょう。別の債務整理なら自己破産と違って就けなくなる職業の制限はありません。

個人再生

個人再生は、借金を最大で10分の1にできる債務整理の方法の1つ。ただ個人再生を使うには、借金の総額が5,000万円以下・3~5年で返済の見込みを立てられるなどの条件があります。

任意整理

任意整理は、債権者(お金をもらう権利を持っている人)と話し合いをして借金を減らす債務整理の1つです。減らせる借金の金額は債権者との話し合いによって決まります。ただ任意整理を使うにも、3~5年で返済の目処が立てられる人でないと交渉は難しいです。

まとめ

自己破産をしても就職にほとんど影響はないです。しかし、弁護士・司法書士になりたい場合は一定期間ですが就職できません。また金融関係の仕事に面接を行った場合には、自己破産をしているか調べられる可能性はあります。

万が一にも就職に影響を出したくないという人は個人再生・任意整理などの別の債務整理を使ってください。個人再生・任意整理を使えるかは状況によって違うので1度弁護士に相談をしてみましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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