自己破産しても結婚できるのか?問題点や影響・対処方法を紹介!

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自己破産しても結婚できるのか?問題点や影響・対処方法を紹介!

今回は、自己破産と結婚についての記事を書いていきたいと思います。

自己破産をした際にはどんな問題点があるのか、また、結婚にはどんな影響を及ぼすのかなどについてお悩みの方はぜひ、最後までご覧いただければと思います。

本記事では、自己破産後の結婚に関する知識について解説しますが、他にも自己破産後の生活を送る上で知っておくべき知識は多数あります。

他にも知っておきたい知識がある場合は、以下よりご確認頂き、自己破産後の生活を送る上での不安を解消しましょう。

自己破産後の生活に関する知識一覧

生活に必要な財産に関する自己破産の知識

生活に関する自己破産の知識

自己破産後の家について

自己破産後の就職について

自己破産後の携帯について

自己破産後の仕事への影響について

自己破産後の車について

自己破産後の海外旅行について

自己破産後のクレジットカードについて

自己破産後の結婚について

 

自己破産後の生活全般について

自己破産と結婚の関係性

自己破産と結婚の関係性

自己破産をしてしまったとき、もしも結婚を予定していた場合はどうなるのでしょうか?また、自己破産は結婚にどのような影響を与えるのでしょう?

そんなことについて、ここから考えていきましょう。

自己破産しても結婚できる?

結論から申しますと、自己破産をしていても結婚することはできます。

結婚と自己破産は無関係であり、本人同士の判断ですので、自己破産が結婚を認められない理由にはなりません。

とはいえ、やはり結婚相手には自己破産の事実は隠したいものです。

ばれてしまったがために、相手から結婚を取り消されてしまうということもあり得ますからね。

自己破産の事実がバレずに結婚するためには?

では、もしも自己破産をした状態で結婚をしようと思った際、相手にばれずに進めていく方法はあるのでしょうか? 一応の方法としてはいくつか手段がありますが、3つを挙げてみたいと思います。

読み進める前に・・・

結婚生活を進めていくのであれば、隠し事はなしにしておいた方が、バレた場合に余計なトラブルを生む可能性を減らせるでしょう。どうしても隠しておきたいのであれば止めませんが、なんでも話し合える家庭を築く意味でも、自己破産をしているのであれば、事実は伝えておいた方が良いとは思います。

弁護士を通して自己破産する

結婚相手に自己破産がばれる原因の1つとして考えられるのが、裁判所から家に届く書類です。

裁判所から書類が届いたら「何のことだろう?」と疑われてしまうのも無理はありません。

こうした事態を防ぐために、弁護士を通して自己破産をすることが有効です。

弁護士を通して自己破産をすることにより、こうした書類は一度、弁護士のもとに届くようになります。

もし弁護士と書類のやり取りをするのであれば、弁護士本人の個人名で書類を送付してもらいましょう。

裁判所からではなく、一個人からの送付であれば、自己破産を疑われることはないでしょう。

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デビットカードを所有する

自己破産をしてしまうと、クレジットカードを作れなくなります。

結婚した後にもしもクレジットカードを一枚も持っていなかったら、一体どういうことなのかと疑われてしまう可能性もありますよね。

それを防ぐために、デビットカードを所有するという手が考えられます。

クレジットカードとデビットカードは支払い方法こそ異なりますが、見た目はほとんど変わりません。

デビットカードを持つことによってカードを持っているということは示すことができますから、この方法はとても有効であるといえます。

官報を見られないようにする

官報とは、国が定めた法令や規則を国民に伝えるための広報誌のようなものなのですが、自己破産をすると、この官報に氏名と住所が2回掲載されてしまいます。

もしもこれを結婚相手に見られてしまった場合は、ばれてしまう可能性が高いです。

しかし、この官報を常にチェックしている人はほとんどいないですし、この官報によって自己破産がばれるケースはほぼないでしょう。

なので、ここはあまり心配しすぎる必要はないかと思います。

結婚後に自己破産がばれるケース

では、結婚後に自己破産がばれてしまうケースにはどういったものがあるのでしょうか?

ここではそんなことについて、2つ書いていきたいと思います。

住宅ローンによるもの

自己破産をしてしまうと、個人の信用情報に傷がついている“ブラック”と呼ばれる状態になります。

この事故履歴の保有期間は、信用情報機関によって5年~最長10年となっており、この間はローンの審査を申し込んでも契約することができません。

結婚をしたらマイホームを購入したいと思う夫婦も多いかと思いますが、住宅ローンを組めないとなった際、その理由が自己破産によるものであることが浮上してくることも予想されます。

興信所の調査によるもの

興信所とは、信用調査や行動調査、盗聴器の発見などを調査する機関のことです。

これに関しては、自己破産者本人がコントロールできることではありません。

疑われるようなことがあれば興信所に調査を依頼するかもしれませんし、何事もなければそんな行動を起こすことはないでしょう。

こういったことを防ぐためにも、日頃からより良いコミュニケーションをとって接することが大切ですね。

自己破産が結婚生活に及ぼす影響

自己破産は結婚生活のどの程度の影響を与えるのでしょうか。

自己破産が結婚生活に及ぼす影響
ここでは、自己破産による結婚後の生活へあたえる具体的な影響についてそれぞれ解説します。

クレジットカードが所有できない

自己破産をした場合は、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
各信用情報機関と提携する金融機関・クレジットカード会社は信用情報のデータを閲覧することが可能です。

そのため、クレジットカード等を新規契約する際に、事故情報がデータ上に残っているため、審査が通過しないようになります。

自己破産をしてしまうと、個人の信用情報に傷がついている“ブラック”と呼ばれる状態になり、一定期間クレジットカードを作ることができません。

事故情報の登録が削除されるまでの期間は、信用情報機関によって様々です。
5年~10年程度はクレジットカードの審査が通らないことを覚悟しておきましょう。

所持しているカードは強制解約となり、日々のクレジットカード利用により蓄積していたポイントも消失します。

日々の買い物等、クレジットカードがないと不便ですが、デビットカードや近年急速に浸透しつつあるキャッシュレス決済(Paypay等)を利用することで現金決済を行うことが必要な場面も少なくなります。

ローンが審査落ちする

信用情報機関は様々な金融機関やクレジットカード会社と提携しているため、家や車等を購入する際に、一定期間を経過しない限りはローンが通過する可能性は低いです。

自己破産した後、結婚するならば、結婚相手名義でローンを組む必要があります。
もし、結婚相手を保証人にしている場合は、両者ともに審査が通過する可能性が低くなります。

ご注意ください。

借入ができない

自己破産をした場合、銀行や消費者金融から借り入れを行うことが当面の間、出来なくなります。

そのため、結婚後の生活においては、基本的には現金として銀行口座や手元にある金額以上の買い物をすることは難しいと考えておきましょう。

一定期間仕事の制限がある

自己破産した場合には、一定期間下記のような業務に就くことが出来なくなります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 通関士
  • 在宅建物取引士
  • 日本銀行の役員
  • 貸金業者
  • 証券会社の外交員
  • 警備員等

借金を支払う義務がなくなる免責の許可を得るまでは、上記のような業務に就くことはできません。

通常、免責が許可されるまでには3ヵ月~1年以上かかります。

財産が処分される

破産申立書を裁判所に提出後、免責許可が下りることで、借金は免除されます。
その際に、保有している財産は評価後、お金に換えられ、債権者に平等に分配されます。

この際20万円より大きい預貯金を手元に残すことはできません。
そのため、結婚後にかかる諸費用について不安が残ることは否めないでしょう。

結婚相手の自己破産が及ぼす影響

結婚によって自己破産をした当事者以外がダイレクトに影響を受けるケースは保証人になった場合を除いては少ないでしょう。
しかし、生計を共にするケースもあり、子供が生まれた場合、子供にかかる諸費用を負担する必要性が出てきます。

自己破産者は免責許可が下りた後、20万円より大きい金額を手元に残すことが出来ないため、間接的に家計における負担は大きくなると考えられます。

自己破産者との結婚は、その後の家計について自身1人でも十分に養っていく覚悟をしたうえで、行うようにしましょう。

上記の内容について覚悟の上で結婚するか否かは、結局は本人同士の判断です。自己破産をしていても一生一緒にいたいと思うのか、またはそれを理由に婚約を破棄するのか、それを決定するのは本人たちです。

クレジットカードを作れなかったり、住宅や車のローンを組めなかったりと、さまざまな影響が出てきますが、それも時間がたてば解決することです。

結婚する際にはそれらをしっかりと話し合った上、長い人生を考えて決定していくことが大切かと思います。

気をつけたいのは、結婚をしてから自己破産を知ってしまうということです。そうなると信頼を大きく失ってしまうことになりかねないので、結婚を決める前に一度しっかりと話し合いの時間を作り、事実を知った上で判断をしていくことがベストですね。

自己破産による子供への影響

生まれてくる子供への影響についても考えておきましょう。
基本的に自己破産していない方の親が名義人となることで、教育ローンを組んだり、奨学金を借りることもできます。

また、金銭的に困窮している家庭では第一区分の奨学金を借りることが可能です。
第一区分の奨学金は返済が一部免除されます。

自己破産に関する信用情報自体も、5年~10年程度で消えます。
信用情報が消えた後、すぐに大きな金額のローンを組むこと等は難しいですが、月々のクレジットカード等の支払いを遅延なく行い続けることで、信用情報を再度培っていくことができます。

子どもを育てる上でも、結婚相手の信用情報に問題がなければ結婚相手名義で、ローン等も組むことが出来るため、大きい影響はない場合が多いでしょう。

まとめ

今回は、自己破産と結婚の関係について解説記事を書いてきました。

自己破産をするとさまざまな問題が出てくることから、結婚生活にはどういった影響が出てくるのか心配な方も多いかと思います。

いちばんは大切なのは、結婚する前からしっかりと話し合いの時間を設けることだと思います。

自己破産を隠したままでは大きなストレスもかかると思いますから、長い結婚生活のためにもそうした時間は必ず作るべきです。

それを踏まえ、その後のお互いの人生を決定していけるようにしたいですね。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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