協議離婚で獲得できる慰謝料の相場と高額慰謝料を獲得する方法

協議離婚で慰謝料請求をしたい、できるだけ高い慰謝料を獲得したい場合、どのように手続きを進めていけば良いのでしょうか。

そもそも協議離婚とは、夫（妻）との話し合いで離婚を成立させる方法で、約9割の方がこの方法で離婚を成立させています。調停離婚や裁判離婚という言葉を耳にする方もいるかと思いますが、実際そこまで発展するケースはわずかなのです。

引用元：厚生労働省

ちなみに協議離婚で獲得できる慰謝料額の相場は、離婚原因や婚姻期間などによって異なりますが、50万～300万円と言われています。

しかし、慰謝料は離婚すれば必ず獲得できる訳ではありません。相手配偶者による違法な権利侵害行為を立証する証拠を集め、相手に支払義務があることを理解させさせてはじめて慰謝料の獲得が実現できるのです。

もし高額な慰謝料を獲得したい場合、状況にもよりますが法律のプロである弁護士に相談し、戦略的に手続きを進めていくことが得策でしょう。そこで今回は、協議離婚で獲得できる慰謝料の相場や高額慰謝料を獲得する方法、慰謝料を請求する側が心得ておくべき知識についてご紹介いたします。

協議離婚による慰謝料の相場｜事由別でご紹介

まず始めに協議離婚で獲得できる慰謝料の相場について確認していきましょう。離婚事由別に分けて慰謝料の相場をまとめました。ただ、これらはあくまで参考値であり、慰謝料額は事案に応じて大きく変動する点に注意しましょう。

浮気・不倫（不貞行為）｜120万～240万円

浮気・不倫（不貞行為）で慰謝料請求をする場合です。相場は他の事由と比べて高めで120万～240万円です。夫（妻）だけでなく浮気・不倫相手にも慰謝料請求が可能です。

DV・モラハラ｜60万～120万円

DV・モラハラの場合、60万～120万円が慰謝料の相場と言われています。ただし、請求方法によっては、暴力を振るう・暴言を吐いてくるなどの被害を受ける可能性があるため、弁護士を介入させるのが得策でしょう。

悪意の遺棄｜50万～300万円

悪意の遺棄とは、故意に生活費を渡さない、自分勝手な理由で別居してしまった場合などに該当するものです。

内容によっては300万円の慰謝料を獲得できる可能性があります。

セックスレス｜60万～100万円

セックスレスを理由とした慰謝料請求も可能です。相場は60万～100万円と他の事由よりも安めですが、今まさに悩まれている方は慰謝料請求の手続きを進めるべきでしょう。

高額慰謝料の請求や獲得に必要な条件

高額慰謝料の獲得に必要な条件とは一体何でしょうか。前提として、民法709条に定められている不法行為責任が成立することが必要です。そして、高額な慰謝料を獲得するためには、以下の項目に当てはまる数を増やしていくことが大切です。

夫（妻）の違法行為を立証する証拠が揃っている

夫（妻）に慰謝料を請求するには、相手の有責を立証しなければなりません。

例えば、夫（妻）の不貞行為を理由に慰謝料請求をする場合は、不倫相手とラブホテルに入るところをおさえた写真や、不貞行為があったと伺えるLINEのやりとりを印刷したものなどが必要となります。

責任が全て相手にある（離婚に至ったきっかけが夫（妻））

慰謝料は、夫（妻）の有責によって被った精神的苦痛に対して支払われるものですが、請求社にも責任があれば過失相殺により金額は減殺されてしまいます。相手の有責度合いが高いほど獲得できる慰謝料は高額となるでしょう。

あなたが受けた精神的苦痛の度合いが高い

夫（妻）の有責によってあなたが受けた精神的苦痛の度合いが高いほど、獲得できる慰謝料は高くなります。

婚姻期間の長さ

婚姻期間の長さや婚姻期間中の夫婦の状態も慰謝料額を左右する要素です。一般的には、婚姻期間が長いほど獲得できる慰謝料額は高くなります。

夫（妻）の職業的地位や年収

夫（妻）が役職についている、または年収が高い等の場合、獲得できる慰謝料額が高くなる可能性があります。

弁護士に相談・依頼している

慰謝料請求について弁護士に相談・依頼している場合も高い慰謝料額の獲得が期待できます。理由は、法律を元に相手との話し合いが進められるため、優位な状況に立ちやすくなるからです。

協議離婚で慰謝料請求をする流れ

協議離婚で慰謝料請求する際の流れを下図にまとめました。弁護士を挟まず個人で話し合いをするケースもありますが、今回は弁護士を介入させた場合を想定しています。

夫（妻）の有責を立証する証拠を集める

慰謝料請求をする際は、相手の有責を立証しなければ支払いを認めてもらうことはできません。まずは、相手の有責を立証する証拠集めから始めましょう。

例えば、以下に挙げたようなものが証拠となり得ます。

弁護士に相談・依頼する

より確実に慰謝料の獲得を目指すなら、法的な観点からあなたを守ってくれる弁護士へ相談するのが得策です。

話し合いの内容や主張する内容をまとめる

夫（妻）と話し合う前に、あなたが伝えたいことや主張したいことをまとめておきましょう。スムーズに話し合いを進めていく上でとても大切です。

夫（妻）と話し合う

話し合いの内容をまとめたら、夫（妻）との話し合いです。ここで「離婚したいこと」や「慰謝料請求」をする旨を伝え、合意を目指します。

離婚協議書を作成する

離婚や慰謝料支払いについて合意が得られたら、その内容を離婚協議書に残しておきましょう。書面に残すべき理由や手続き方法は、「」をご覧ください。

離婚届提出

離婚協議書の作成が完了したら離婚届を提出します。慰謝料は話し合いの際に取り決めた支払日に振り込まれるのを待ちましょう。

協議離婚で慰謝料請求をする前に確認すべきこと

最後に協議離婚で慰謝料請求する前に、確認すべきことについてご紹介します。

慰謝料請求には時効がある

慰謝料請求には時効があることをご存知でしょうか。民法724条により、損害及び相手を知ったときから3年間という時効が設けられています。

例えば、夫（妻）の不貞行為で慰謝料を請求した場合、時効は以下のようになります。

【根拠】

第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用元：民法第724条

性格の不一致では慰謝料請求が原則できない

離婚を決心し、夫（妻）に慰謝料請求をしたいと考える方の中には、「性格の不一致」を理由にする場合があるかもしれません。

しかし、性格の不一致では慰謝料請求が原則できないことをご存知でしょうか。なぜなら、性格の不一致そのものは事実状態であって、違法な権利侵害行為ではないからです。

この場合、他の事由で慰謝料請求をするか、性格の不一致から派生するその他違法行為を証明しなければなりません。弁護士へ相談してアドバイスをもらうのも良いでしょう。

離婚後でも慰謝料請求はできる

離婚後でも消滅時効期間内であれば慰謝料請求が可能です。何かしらの事情で慰謝料請求をする前に離婚しても、焦る必要はありません。

詳しくは、「離婚後に慰謝料請求できる条件と手順｜高額な慰謝料を獲得するコツ」にて解説しています。

慰謝料以外に請求できるお金や権利｜財産分与・親権など

協議離婚では、慰謝料以外にも夫（妻）に請求できるお金や権利があります。下図に具体的な項目や手続きの仕方を解説したリンクをまとめましたのでご覧ください。

協議離婚で解決できない場合の対処法｜調停・裁判

万が一、協議離婚で解決できない場合、離婚調停や離婚裁判を起こして慰謝料請求することになります。

浮気・不倫相手に慰謝料請求する場合

浮気・不倫相手に慰謝料請求をする場合、どのように手続きを進めていけば良いのでしょうか。

基本的には不貞行為の証拠を揃えてから、内容証明などで慰謝料請求をする旨を伝え、話し合いの場を設け支払いの合意を目指します。

まとめ

協議離婚で慰謝料請求をした場合、請求事由や相手の有責度合いによって獲得できる金額は異なります。確実に慰謝料を獲得したい、高額な慰謝料を獲得したいという方はまず初回無料相談などを活用して弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

法律を元に的確なアドバイスや解決策を提示してくれます。ぜひ、あなたの弁護士の検索画面から「離婚」分野で紹介されている弁護士に問い合わせてみてください。