DVで離婚する際の慰謝料相場は?請求手順と確実に慰謝料を獲得するための秘訣

DVで離婚する際の慰謝料相場は?請求手順と確実に慰謝料を獲得するための秘訣

DVが原因で離婚に至る場合は、慰謝料を獲得することができる場合があります。DVが原因による慰謝料の相場は相場は50万~300万円くらいとされていますが、状況によって大きく異なります。

そこで、より確実に、多くの慰謝料を獲得するために心得ておく秘訣と、離婚を進める手順、注意点をあわせて紹介します。

離婚を機にあなたが幸せな生活を送るためにも、離婚成立と慰謝料獲得に向けて、ぜひ本記事を参考にしてください。

【注目】DVが原因で離婚する際の慰謝料の相場を知りたいあなたへ
DVが原因で離婚する、できるだけ多くの慰謝料を取りたくても、慰謝料の相場がわからず悩んでいませんか?

結論からいうと弁護士に相談・依頼すれば、慰謝料の相場を教えてもらえます。

また、弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • DV離婚による慰謝料相場を教えてもらえる
  • 自分のケースでどれくらい慰謝料を取れるかわかる
  • DVの証拠の取り方を教えてもらえる
  • 依頼すれば、調停や裁判の難しい手続きを一任できる
  • 依頼すれば、より多くの慰謝料を望める可能性がある

当サイトでは、離婚慰謝料問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
寺垣 俊介
寺垣 俊介弁護士(弁護士法人ネクスパート法律事務所)
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

DVで離婚するときの慰謝料相場と獲得できた慰謝料の判例

DVで離婚するときに慰謝料の相場と実際におこなわれた裁判例を見ながら、どのくらいの慰謝料を獲得しているのかみていきましょう。

相場は50万~300万円くらい

DVによる慰謝料相場は50万~300万円といわれています。これはあくまで相場ですので、DVを受けた被害者の状況や背景によって大きく変わっていきます。

DVの期間や、障害の程度などにより、被害者が受けた精神的苦痛が大きいほど慰謝料は高額になるといえるでしょう。

適切な慰謝料額は、弁護委への無料相談で知ることができます。依頼すべきかも含めて相談できるので、まずは利用してみるとよいでしょう。

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離婚の有無で慰謝料は増減する

DV被害を受けた方のほとんどは離婚時に慰謝料を検討すると思いますが、中には離婚せずに別居に至る中で、慰謝料を請求することを考えている方もいるでしょう。

離婚に至る場合のほうが慰謝料は高額になることが予想されますが、たとえ離婚をしないとしてもDV被害を受けたことに変わりありません。多少の増減はあるものの、慰謝料を獲得できる可能性は高いといえるでしょう。

DVに対して慰謝料を請求した離婚裁判例

実際にDVが原因で離婚に至った裁判例をご紹介します。

慰謝料が200万円のケース

  • 慰謝料請求者:妻
  • 婚姻期間:10~20年
  • 慰謝料請求額:1,000万円
  • 慰謝料認定額:200万円
  • 夫の暴力により離婚に至る上、これまでの妻に対する暴力や破壊行為があったことと、妻が暴力を受けたことで病院の診察を2回受けていることなどが考慮された。

慰謝料が300万円のケース

  • 慰謝料請求者:妻
  • 婚姻期間:10~20年
  • 慰謝料請求額:1,000万円
  • 慰謝料認定額:300万円
  • 夫の暴力により、後遺障害併合8級と診断される。
  • 離婚慰謝料は300万円ですが、慰謝料の他に入通院にかかる費用も夫が支払うことを命じられた。

DVによる慰謝料をより多くもらうために重要なこと

DV被害を受けたことに対して、より多くの慰謝料をもらうためには以下の5つの点が重要になります。

DVの回数

結婚生活の中でどのくらいの回数に渡って暴力を受けたのかという点は非常に重要です。

1回でも暴力を受けたのであれば被害者であることに変わりありませんが、回数が多いほど深刻度が増すうえに、それだけ多くの精神的苦痛を受けていると判断されます。

DVがおこなわれた期間

回数に加えて、暴力を受けた期間も大変重要な点といえるでしょう。婚姻期間が長いうえ、暴力を振るわれていた期間も長いほど高額な慰謝料を望める可能性が高いといえます。

DVによって身体に残った傷や後遺症

暴力行為が原因で身体に傷や後遺症が残った場合は、今後の生活にも影響がでる点を考慮されることから慰謝料も高額になる傾向にあります。

DVが原因で受けた精神疾患

暴力を受けたことで、うつ病や自律神経失調症などの精神疾患を患った場合はそれだけ精神的苦痛が大きいと判断されるでしょう。

DVの証拠を用意する

上記で説明したことを立証するためにも、証拠の存在は大変重要になります。暴力行為があったことを証明できる証拠の用意をおこないましょう。

DVの慰謝料請求で重要な証拠と証拠の取り方

より高額な慰謝料を獲得するためにも、証拠の存在は今後を大きく左右するといっても過言ではありません。ここでは、どういった証拠を集めるべきなのかを解説しながら、証拠の取り方も紹介します。

身体に残ったアザや怪我の写真

身体に暴力を受けたときのアザが残っている場合は、写真を撮っておきましょう。携帯電話のカメラでも構わないので日時が残るもので撮影することをおすすめします。

医師による診断書

殴る、蹴るなどの暴力行為のせいで怪我を負ったときは、病院で診察してもらって診断書を書いてもらいましょう。

診断書は数千円程度の費用がかかりますが、担当してくれた医師に対してもDVを受けている事実をきちんと伝え、今後診断書が大切な証拠になることも話したうえで作成してもらうようにしてください。

怪我を負ったということを立証するためには診断書が必要不可欠であるといっても過言ではありません。

暴言を録音した音声

暴力を受けている様子がわかる状況や暴言を録音しましょう。スマートフォンであればボイスレコーダーが内蔵されています。

ただし、録音していることが知られてしまったときに相手を逆上させてしまう可能性もあるので、くれぐれも無理のないようにおこないましょう。

第三者の証言

あなたの周りにいる友人や親などDVの事実を知っている人に証言してもらうのも一つの手です。

ほかの証拠と比べると若干効力は落ちますが、何も用意できない場合などは周りの証言も重要な証拠として扱われることでしょう。

もし証拠がなかったらどうする?

過去の暴力に対して慰謝料を請求する場合、証拠が一つもないと慰謝料を獲得することは難しいでしょう。

もちろん、請求することはできますが、相手が認めなければ、必ずしも慰謝料を獲得できるとは言い切れません。

そのためにも、現在暴力行為を受けている状況であればすぐに証拠集めをおこなってください。

暴力を受けた内容をノートなどに記録するだけでもいいので、何かしらの証拠を用意する必要があります。

DVが原因で離婚を進める際の手順と注意点

DVで離婚をする流れ

①まずは自分の身の安全を確保する

暴力行為が酷い場合は、まずは身の安全を確保することからおこないましょう。

別居を検討する

実家に戻ることができるのであれば、まずは実家に一時避難をしてください。子どもがいる場合は必ず一緒に連れて行きましょう。

警察に相談して保護命令を出してもらう

警察にDVを相談することで、その後、裁判所に保護命令を申し立てることができます。

保護命令とは、DVをおこなっている配偶者に対してあなたの元に近寄らせないように命令ができる制度のことをいいます。

違反すると懲役または罰金が科せられるため、法律によって守られることができるのです。

配偶者暴力相談支援センターのシェルターに避難

配偶者暴力相談支援センターとは、都道府県が設置している配偶者による暴力から守ってくれる支援センターです。

一時保護もおこなっているので行き場のない方はこちらに相談してみてください。

②離婚に向けての話し合いと慰謝料請求

離婚に向けての話し合いと同時に、慰謝料の請求をおこないましょう。初めに試すべきなのは協議離婚です。協議離婚とは夫婦の話し合いで離婚する方法です。

とくにルールなどはないので、この時点で慰謝料をどのくらい請求するのかを明らかにしたうえで話し合いをおこなってください。

2人だけで離婚の協議をしない

本来は夫婦2人で話し合うべきですが、離婚を切り出したことで相手が動揺し、暴力行為を受ける可能性があります。

離婚の協議をおこなう際は、親や信頼できる友人を同席させましょう。なお、はじめから協議離婚では話にならない、顔を見て話すのも難しいという状況であれば、この部分は飛ばして次のステップに進むことをおすすめします。

③話し合いで解決しないなら調停

離婚に応じない場合や、離婚には応じるけれど慰謝料は払わないと言われた場合は、まずは調停を申し立てることになります。

調停は、家庭裁判所に申し立てることで調停委員と呼ばれる専門家を交えて、引き続き離婚や慰謝料請求に関する協議をおこないます。

ここでは調停委員にDVを受けていた事実を認識させることが重要です。調停委員が事実確認をしたうえで、相手に非があることがわかった場合は、調停委員から慰謝料を支払うように説得されることがあります。

調停離婚は、夫婦双方が合意することで成り立ちます。調停委員自身に決定権はないので、どれだけ調停委員が誘導してくれたとしても、相手が最後まで離婚や慰謝料の支払を拒否した場合は、残念ながら調停離婚不成立という結果に終わることを理解しておいてください。

④それでもダメなら裁判を起こす

調停離婚が不成立に終わった場合は、裁判を起こすことになります。裁判では、夫婦のどちらかが離婚をすることや慰謝料の支払を拒否し続けたとしても、最終的には裁判官の判決により決定します。

ここでも重要になるのがDVの証拠です。第三者がみてもDV行為がおこなわれていたことが明らかであると判断された場合は、離婚が認められるうえに慰謝料も獲得しやすくなります。

DVで離婚するなら弁護士に依頼したほうがよい理由

DVは大変深刻な問題です。スムーズに離婚をするためにも、弁護士に依頼したほうがよいと思える4つの理由をお伝えします。

調停や裁判に進んだ場合は相手と顔を合わせずに済む

調停や裁判に進んだ場合は、依頼者自身が出席しなくても全て弁護士が代わりに対応してくれます。よって相手と顔を合わせずに済むため、恐怖におびえる心配もなくなることでしょう。

精神面でも心強い存在になる

弁護士は法律に関する専門家です。離婚に関することでわからないことや、不安なことがあっても弁護士がそばにいること自体が精神的安定にも繋がりますし、希望を持ちながら離婚に向けて進められる点が最大のメリットといえるでしょう。

難しい手続きは全て代わりにおこなってくれる

調停や裁判をおこなうにはさまざまな手続きが必要になります。

事前に準備しなければならない書類などもあることから自分1人で調停や裁判をおこなうとなると、時間や労力を費やすことになります。

その点、弁護士に依頼することで難しい手続きは全て代わりにおこなってくれるため、忙しい方でも安心して離婚準備を進められます。

より多くの慰謝料を望める可能性がある

弁護士によっては、これまで離婚に関するさまざまな案件を解決しているケースが考えられます。

また、慰謝料の獲得も成功させているはずですので、これまでの知識や経験からより多くの慰謝料を獲得するために尽力してくれるはずです。1人で調停や裁判に挑むより慰謝料を獲得できる確率は格段に上がるでしょう。

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離婚弁護士に探し方と選び方

実際に、弁護士に依頼しようと思ってもたくさんの弁護士事務所があることから、1人に絞ることは簡単ではないのかもしれません。

ここでは、信頼できる弁護士の探し方と優秀な弁護士を見分けるポイントを解説します。

弁護士を探すなら知人の紹介がベスト!

信頼できる弁護士を見つける最短かつ正確な方法は知人に紹介してもらうことです。

事前にどれくらいの実力があるのかという点や人柄を確認したうえでお願いできることから、最も安心できるといっても過言ではありません。

ただし、知人とウマの合う弁護士だったからといって、あなたともウマが合うとは限りません。弁護士と依頼者の相性はとても重要です。

弁護士との相性はとても大切なポイントなので、紹介してもらったときに相性が合わないと感じた場合は、別の方法で弁護士を探してみてください。

弁護士事務所のポータルサイトから弁護士事務所を探したり、法テラスを利用して弁護士を紹介してもらうことも可能です。

一通り試してみて、あなたの直感で「この弁護士なら頼ってもよい」と思える人を探すことが大切といえるでしょう。

優秀な離婚弁護士を選ぶポイント

優秀な離婚弁護士を見極めるために必要なポイントをご紹介します。以下の点を参考に頼れる弁護士を選んでください。

  1. 弁護士の実績
  2. 親切かつ丁寧か
  3. 経費の説明を十分におこなっているか
  4. 弁護士の質と弁護士費用のバランス
  5. アフターサービスが充実しているか

まとめ|DM離婚の慰謝料請求で悩んだら弁護士に相談を

DVが原因で離婚をする際の手順と、慰謝料獲得に向けて知っておくべき心得をお伝えしました。

もし、調停や裁判を視野に入れているのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

費用の心配があるようでしたら、まずは法テラスの無料相談をご利用ください。法テラスでは、あなたの状況に適した弁護士を無料で紹介してくれるうえ、その後支払うことになる弁護士費用を一時的に立て替えてくれるのです。

後から無理のない範囲で法テラスへ費用を返していくシステムになっているので、手持ちのお金がない場合でも弁護士に依頼することが可能です。

もし、1人で解決することを考えているのであれば、なるべく周りの人に相談をして、間に入ってもらうことを検討してみてくださいね。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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