交通事故の示談を相談できる５つの窓口｜メリットや注意点まとめ

交通事故に巻き込まれた場合、相手方と示談を行って補償範囲を取り決めることになりますが、

• 「どのように示談を進めれば良いのかわからない」
• 「相手とトラブルになりそうで不安…」
• 「適正な請求額はいくらなのか」

など、わからないことばかりで戸惑う方も多いでしょう。スムーズに示談交渉を済ませるためにも、対応時は、法律知識・経験が豊富な弁護士のサポートを得るのがおすすめです。ただし、弁護士への相談窓口はいくつかあり、窓口によって対応内容は異なるため注意しましょう。

この記事では、交通事故の示談を相談できる窓口・メリット・注意点・流れなどを解説します。

交通事故で示談を相談すべきケース

被害の程度や相手方との交渉状況など、ケースによって取るべき対応は大きく異なりますが、以下で紹介するケースに該当するような場合は積極的に相談を検討するべきでしょう。

重度のケガを負った

弁護士に示談交渉を依頼した場合、自力で行う場合と比べて大幅な慰謝料の増額が見込めます。

特に「重度のケガを負った」というケースでは慰謝料も高額になる可能性が高く、そのぶん依頼時の増額幅も大きくなることが見込めるため、示談を相談しておくべきでしょう。

相手方と示談で揉めている

相手方と示談で揉めている場合、こちら側の主張が十分に認められず結果に不満が残ることもあります。

しかし弁護士のサポートを得ることで、法的視点から適切な形で主張してもらうことができます。自力で対応するよりも納得のいく形での決着が望めるため、示談を相談しておくべきでしょう。

弁護士費用特約に加入している

弁護士に事故対応を依頼する場合、弁護士費用を支払わなければなりません。

しかし、現在加入中の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険会社から費用の補填が受けられます。費用の心配をすることなく弁護士に依頼できるため、示談を相談しておくべきでしょう。

交通事故で示談を相談できる５つの窓口

交通事故で示談を相談できる窓口としては、主に以下の５つがあります。ここでは、それぞれの窓口の特徴について解説します。

あなたの弁護士

当サイト『あなたの弁護士』では、法律問題に悩む方を対象に、弁護士の総合検索サービスを行っています。

特徴として、得意分野・都道府県・初回相談料0円など条件ごとに絞り込める上、サイト内から直接弁護士に連絡を取ることもできるため、「希望する弁護士に早く相談したい」という方はおすすめでしょう。

法テラス

法テラスでは、さまざまな法律トラブルの解決のために、弁護士による法律相談・紹介などを行っています。

特徴として、弁護士費用を支払う余裕がない方を対象に「無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替」などのサービスを行っているため、「弁護士を紹介してほしいが費用が気になる」という方はおすすめでしょう。

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故問題に注力する弁護士による示談・斡旋・審査を行っています。

特徴として、知識経験の豊富な弁護士へ相談することができ、「慰謝料はいくらが適正か」などケースごとに具体的な回答が望めるため、「示談成立を援助してほしい」という方はおすすめでしょう。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでは、弁護士による相談・斡旋・審査などを行っています。

特徴として、依頼者視点によらず中立的視点から「保険会社からの提示内容は適切か」などの判断が望めるため、「保険会社との示談交渉が難航しておりサポートしてほしい」という方はおすすめでしょう。

日本損賠保険協会そんぽADRセンター

日本損賠保険協会そんぽADRセンターでは、損害保険を利用している方を対象に相談・支援を行っています。

特徴として、中立的視点から「損害保険会社とのトラブル解決に向けたアドバイス・サポート」が望めるため、「損害保険会社と揉めており、解決に向けて手助けがほしい」という方はおすすめでしょう。

交通事故の示談を相談する３つのメリット

交通事故で示談を行う際は、自力で行うよりも弁護士に任せることで、以下のようなメリットが見込めます。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

慰謝料の増額につながる可能性が高い

交通事故の慰謝料には複数の算定基準があり、各基準により補償すべき金額は変わってきます（下表は目安です）。相手保険会社は、弁護士が介入しない状態では任意保険基準での処理を強く求めてくる傾向にあります。

そのような状況でも弁護士に依頼すれば、最も高額な基準である弁護士基準での請求処理をスムーズに行ってくれますので、相手保険会社の従前の提示額よりも慰謝料が増額される可能性は高いです。

相手方との交渉対応を任せられる

示談交渉にあたっては、相手方の対応姿勢によって、話の進め方や落としどころが異なります。十分な知識・経験もないまま進めてしまうと、相手方から言われた通りに話が進んでしまい、こちらが満足に主張できないまま示談終了となる恐れもあります。

しかし弁護士であれば、相手方との交渉対応を任せることができます。これまでのノウハウなどを活かして、依頼者にとって不利にならないよう、ケースに合った対応が望めます。さらに、弁護士が相手方との対応窓口となるため、相手方と直接やり取りをする必要もなくなります。

後遺障害の申請手続きを依頼できる

事故による後遺症が残る場合は、後遺障害申請を行うことを検討することになります。申請時は、「事故発生状況証明書」や「後遺障害診断書」などの必要書類を提出する必要がありますが、申請に不備があれば適正な等級が獲得できない可能性があります。

しかし弁護士であれば、等級認定のために必要な申請手続きも任せることができます。必要書類の収集はもちろん、医師への診断書作成要領を提出してもらうこともでき、適切な診断書作成が望めます。また、万が一診断書内容に不備があったとしても、記載内容のチェック・修正依頼なども任せられるため安心です。

交通事故の示談を相談する際の注意点

相談にあたっては、準備しておくべきことや相談すべきタイミングなど、何点か知っておくべきポイントがあります。ここでは相談時の注意点を解説します。

相談内容をまとめておく

弁護士に相談する際は、相談料が発生するのが通常です。相談料についてはタイムチャージ制が採用され、相談時間に応じてかかることがほとんどであるため、相談内容を簡潔かつ的確に伝えることが重要です。

また、なかには無料相談を行っている事務所もありますが、その際は30分～1時間程度の時間制限が設けられています。相談内容がまとまっていない場合、十分なアドバイスがもらえないまま無料相談が終了してしまうこともあるため注意が必要です。

速やかに相談内容を伝えるためにも、相談時は経緯や現状を箇条書きでまとめたメモなどを作成して、あらかじめ情報を整理しておきましょう。

必要書類を準備しておく

相談内容をまとめたメモのほかにも、交通事故の状況を確認できる書類なども準備しておくとスムーズに進められます。以下のような書類を準備しておくことで、より正確な状況把握が望めるため、具体的なアドバイスをもらうことができるでしょう。

示談成立後はやり直しできない

交通事故において、示談の成立は「問題解決のために合意した」ということを意味します。したがって、示談が成立するとやり直しはできません。

例として、示談成立後に「やっぱり慰謝料が安い気がする」と感じて弁護士に相談したとしても、すでに一度示談が成立しているため対応してもらうことはできません。示談について相談しようと考えている方は、必ず示談成立前に行いましょう。

交通事故で示談を相談する際の流れ

示談を弁護士に相談する場合、主な流れは以下の通りです。

1. 必要書類・相談内容を整理する
2. 電話・メールにて相談日時を予約する
3. 弁護士と相談する
4. 弁護士へ案件依頼する
5. 弁護士による案件対応～解決

なお、「相談した弁護士とは必ず契約を結ばなければならない」というわけではありません。相談した結果、「相性が合わなそうだから別の弁護士に相談してみる」ということも可能ですので、ご安心ください。

また事務所によっては、初回相談を無料に設定しているところもあります。弁護士選びにあたっては、無料相談を活用して複数の事務所を比較してみるのも一つの手段です。

まとめ

「自力で示談交渉を進めるのは不安」という方は、弁護士のサポートを得ることで、交渉対応にかかる手間の削減や慰謝料の増額などが見込めます。主な相談窓口としては「交通事故で示談を相談できる５つの窓口」で解説した通りですが、なかでもスピーディに弁護士が探せる『あなたの弁護士』がおすすめです。

『あなたの弁護士』であれば、お住まいの地域から、交通事故問題に注力している弁護士を簡単に探すことができます。さらに「無料相談可能」「当日相談可能」「24時間面談予約受付」など、細かい要望に応じて絞り込むこともできるため、弁護士選びの心強い味方となるでしょう。