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KL2020・OD・037
サイドビジネス商法(さいどびじねすしょうほう)とは、「在宅勤務可能」「簡単に稼げる」「独立できる」と甘い言葉でターゲットを釣り、仕事をするための道具や機材を高額で売りつける商法のことをいいます。
中でも最近はアフィリエイトやドロップシッピングに関する被害が多く、2016年に国民生活センターに寄せられた相談件数は1,509件となっています。
今回は、サイドビジネス商法の手口と事例、被害を未然に防ぐ方法と被害に遭った際の対処法をお伝えします。
目次
まず、サイドビジネス商法の手口を確認していきましょう。
お金に困っていたり、今の収入のまま生きていくことに不安を感じていたりする人は少なくないでしょう。近年のサイドビジネス商法では、ウェブサイトで被害者を集客するパターンが多くなっていて、サイト上で次のような甘い言葉とともにビジネスを紹介しています。
昔は次のような仕事がサイドビジネス商法でよく悪用されていました。
仕事内容 | 儲かるといわれる金額 |
チラシ配り | 一枚あたり1円~3円 |
宛名書き | 一件あたり3円~200円 |
パソコンを用いた仕事 | 月収1万円~100万円 |
昔はパソコンを相場よりも高額で販売している例もありましたが、今はパソコンが普及しているため相場を理解している人が多く、簡単に騙せません。
その代わり、最近ではホームページ作成に使うソフトや教材を高額で販売するようになってきました。また、冒頭でお伝えしたように、アフィリエイトやドロップシッピングの情報商材を販売する手口も近年では増えています。最近悪用されやすいビジネスと、儲けられると言われる大まかな金額は次の通りです。
仕事内容 | 儲かるといわれる金額 |
ホームページ作成 | 月収10万円~20万円 |
アフィリエイト | 月収0円~100万円 |
ドロップシッピング | 月収0円~100万円 |
高月収を得られるサイドビジネスをするための高額な機材や教材を売りつけるのがこの商法のポイントです。仕事をするために、次のようなものを購入させます。
サイドビジネス商法は業務提供誘引販売取引に該当し、書面を受け取った日から20日間はクーリングオフができます。この期間を過ぎてクーリングオフができなくなると連絡がつかなくなる業者もありますし、商品の代金を受け取った段階で姿をくらます業者もいます。
サイドビジネス商法の事例をご紹介します。
「ホームページを作成する会社」の求人募集を見つけたので、連絡の上面接にでかけたところ、パソコンショップで10~15万円で買える旧式のパソコンを95万円で売りつけられそうになった。そのパソコンを買わないと仕事は回せないと言われたので、もっと高性能なパソコンを持っていると断ったら、罵詈雑言を浴びせられた。パソコンを売りつけるのが目的としか思えない。
(男性 25歳 自営・自由業)
引用元:国民生活センター
サイドビジネス商法の典型的な事例です。さすがにここまで露骨な値段設定で旧式のパソコンを売りつけると、騙される人は少ないように思います。
月に200万円稼げるというアフィリエイトの情報商材を購入したが、初期費用もかかり全く稼げない。話が違うので返金してほしい。
事例1と違い、情報商材は購入するまで中身がわからないため、目に見えるパソコンよりも良し悪しを判断しにくいでしょう。アフィリエイトの情報商材の場合は、稼げるようになるまで3ヶ月以上かかると説明することもできるので、簡単にクーリングオフ期間である20日間は過ぎていってしまいます。
サイドビジネス商法に騙されないようにするために、次のような対策をしましょう。
業者の名前をインターネットで検索し、次の点を確かめましょう。
悪徳商法の場合、会社の名前を頻繁に変えることで足がつき逮捕されるのを免れる場合があります。運営年数が短いとすべて怪しいわけではありませんが、極端に運営年数が短かったり、ホームページが雑だったりした場合は警戒した方が良いかもしれません。
やったことのないビジネスで儲かるかどうかはわかりません。それにも関わらず、最初から高額な初期投資をして費用を回収できる保障がどこにあるのでしょうか。
初期投資が少ないサイドビジネスを複数やってみて、利益が出たものに対して追加で投資した方が、儲かるかどうかわからないものに投資するよりも確実でしょう。
ビジネスで楽に稼げたり簡単に稼げたりするのは稀です。甘い言葉に釣られないようにしましょう。本当に楽に儲けられるビジネスがあるなら、頭の良い人や企業がとっくに見つけてやり尽くしているはずです。
サイドビジネス商法に遭ったら、クーリングオフをしたり、専門家に相談したりしましょう。
業務提供誘引販売取引のクーリングオフ期間は書面を受け取ってから20日です。怪しいと思ったら、業者が姿をくらます前にクーリングオフをしましょう。
サイドビジネス商法に遭って高額なお金を支払ってしまった場合は、警察や国民生活センター、弁護士等にすぐ相談しましょう。クーリングオフ期間が限られていたり、業者が逃げる可能性があったりするので、できるだけ早く対応する必要があります。
儲かりそうなビジネスと儲かるビジネスは違います。儲かるのかわからない以上、いきなり高額な初期投資をするのはあまりにもハイリスクです。商品や商材を購入する際は、十分に信憑性を確かめてからにしましょう。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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