決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
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KL2020・OD・037
配偶者による不倫やDVにより離婚するという場合には、慰謝料を請求できる場合があります。慰謝料の金額はケース・バイ・ケースですが、概ね50~200万円程度の範囲に留まる場合が多いです。当事者間のみでは、離婚手続きに加えて慰謝料の処理まで行うのは困難なことも多いですが、弁護士に依頼することでスムーズな処理が期待できます。
この記事では、
「できるだけ高額な慰謝料を請求したい」
「少ししか証拠がないけど、慰謝料請求できるのか不安」
「離婚や慰謝料請求について弁護士に相談したいけど、どのように探せばいいのか分からない」
という人を対象に、弁護士の探し方やメリット、慰謝料相場、高額な判例などを紹介します。
離婚慰謝料について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
離婚の慰謝料請求を弁護士に相談する際、どこで弁護士を探したらいいのかわからない人もいると思います。ここでは、離婚の慰謝料請求が得意な弁護士の探し方について紹介します。
実際に離婚で慰謝料請求をした人に、弁護士を紹介してもらうのもひとつの方法です。経験者に紹介してもらうことで、離婚の慰謝料請求に実績のある弁護士へ簡単に相談できます。弁護士の人柄やコスト感を把握しやすいのも、利用者に教えてもらうひとつのメリットです。
利用者に紹介してもらうデメリットは、弁護士と性格や費用感が合わなくても断りづらいことです。また、紹介者とあなたの地域が遠い場合、実費がかさんでしまうなども考えられます。
1番おすすめなのは、ネットで弁護士を探す方法です。最近では、当サイトのような弁護士を検索できるポータルサイトや個別の弁護士HPなどで、簡単に最寄りの弁護士を見つけられます。
当サイト「あなたの弁護士」では地域や営業時間、対応体制などから弁護士を比較できるので、隙間時間で慰謝料請求が得意な弁護士を探せます。
弁護士に離婚の慰謝料請求を相談・依頼する最大のメリットは、慰謝料の増額が見込めることと、嫌いになった配偶者に必要以上に接触せずに済むことです。
一般的に高額な慰謝料を積極的に支払おうとする人はいないでしょう。むしろ、開き直って支払いを拒絶する人もいます。そのため、当事者限りでやり取りしても思うように慰謝料の支払いを受けることができないというケースは珍しくありません。
弁護士に依頼すれば、相手も下手な対応はできないと考えて真剣に対応してくれることが期待できます。また、弁護士であれば、慰謝料請求だけでなく、財産分与や養育費の支払いなど離婚に伴って解決しなければならない様々な問題を一任することができますので、あなたの負担は格段に軽くなります。
したがって、上記のような場合には弁護士への相談・依頼を積極的に検討するべきでしょう。
冒頭でもお話しましたが、離婚すれば必ず慰謝料が支払われるというものではありません。ここでは、慰謝料の請求が考えられるケースを例示して紹介します。
相手配偶者が不倫した場合には、慰謝料を請求できます。この場合の相場としては100~200万円程度と思われます。なお、不貞行為の慰謝料は相手配偶者からだけでなく、不貞の相手方にも請求することができます。
相手配偶者から肉体的な暴力や精神的な虐待を受けたという場合には、これを理由に慰謝料請求をすることはあり得ます。この場合の慰謝料額はケース・バイ・ケースですが、50~150万程度に収まることが多いのではないでしょうか。
相手配偶者が一方的に別居して、正当な理由なく同居を拒否し続けたことが慰謝料請求の対象となることもあります。この場合の金額もケース・バイ・ケースですが、50~100万程度に収まる場合が多いのではないかと思われます。
慰謝料は双方の協議で決めていくものですが、その際に考慮するべきポイントを紹介します。
相手配偶者の違法な権利侵害行為による被害の有無・程度は、慰謝料を決める上で重要なポイントです。
例えば、不貞行為であれば不貞の期間が長く、頻度も多ければ悪質性が高いとして慰謝料を増額すべき理由になります。また、DVの場合も骨折や大怪我などがあれば、やはり慰謝料を増額するべき理由になるでしょう。
婚姻期間の長短も慰謝料算定のうえで考慮要素となります。これが長い場合には、短い場合に比して、破綻に至った場合の慰謝料額は高額となる傾向にあります。
離婚の慰謝料請求で、相場以上の慰謝料を獲得できた判例について紹介します。
認定事実は以下の通りです。
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裁判所は、被告とAが不貞関係を持ったことにより、夫婦関係が決定的に破壊され、2人の子供とともに精神的・経済的に平穏な家庭生活を失ったことを踏まえ、慰謝料額は300万円を下らないと認められるのが相当と判断しました。
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認定事実は以下の通りです。
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婚姻期間が短く、離婚に対する慰謝料こそ30万円だったものの、DVによる不法行為の慰謝料は相場を超える300万円となった判例です。
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弁護士を選ぶ上で大切なのは、あなたと弁護士の相性です。ただし「相性が合いそう」という点以外にも、ここで紹介する3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
離婚以外でも慰謝料請求に対応できる弁護士は複数いますが、分野が違えば法律や対応が異なってきます。そのため「慰謝料請求に対応できるから」と刑事事件や交通事故などに注力している弁護士に相談してしまうと、思ったような結果が得られない可能性があるので注意しましょう。
離婚に注力している弁護士を探しているのであれば、当サイト「あなたの弁護士」がおすすめです。離婚に注力している弁護士を掲載しているため「離婚に注力していなかった…」などのトラブルを回避できます。
弁護士も人なので、さまざまな性格や対応の人がいます。一概に「丁寧な人=信用できる」とは言えませんが、ぶっきらぼうな対応で話もあまり聞いてくれないようであれば、依頼しても結果が思ったものと大きく乖離してしまう可能性もあります。
弁護士費用は、事務所や案件の内容によって異なります。受任する前に料金形態や大まかな費用の説明をしっかりしてくれる弁護士に依頼することで、解決後思っていた以上に高額な弁護士費用を請求されたなどのトラブルを回避できるでしょう。
特に実費は、依頼後に大きく動きますので、どのように請求されるのかなど大まかな費用を聞いておくことをおすすめします。弁護士費用の相場は以下の通りです。
相談料 |
30分:5,000円程度 |
着手金 |
20~60万円程度 |
成功報酬 |
離婚成立に対する報酬:養育費や慰謝料など、獲得した額の10%前後 |
支払いをできるだけ安くしたい方は、無料相談の弁護士事務所を選んだり、いくつかの弁護士事務所を比較したりするとよいでしょう。また、すべて弁護士に任せず、できる範囲でご自身も積極的に行動することで弁護士費用を抑えることに繋がります。
離婚する際は、できるだけ最寄りの離婚問題に注力している弁護士に相談しましょう。
自分で選べない方は、法テラスなどで紹介してもらうこともできますが、必ずしも離婚問題に注力しているわけではありませんので、当サイト「あなたの弁護士」がおすすめです。また、もしお住まいの地域で弁護士がいない場合は、全国対応の弁護士に相談するか「離婚 ○○(お住まいの地域)」で弁護士を検索することをおすすめします。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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