不貞行為とは何？定義や離婚・慰謝料請求するために必要なことを解説

「不貞行為とは、どのようなことを指すのだろう」

「配偶者が浮気しているかもしれないけれど、これは不貞行為にあたるのかな？」

配偶者が浮気や不倫をしていることがわかって離婚を考える場合、問題になるのが「相手が不貞行為をしているかどうか」です。

不貞行為とは、「配偶者以外と肉体関係を持つこと」を指します。肉体関係があるかどうかが争点になるため、「キスやハグ」「デートをした」「手をつないだ」などの状況では不貞行為にはあたりません。

また、ここでいう「配偶者」は婚姻関係を結んでいる夫婦だけでなく、婚姻届けを出していない、いわゆる「事実婚」の場合にも不貞行為は認められることがあります。

この記事では不貞行為とは何かを中心に、相手に不貞行為があった場合にできることなどについて詳しく解説していきます。

「不貞行為」とは配偶者以外と肉体関係を持つこと

冒頭でも解説したとおり、不貞行為とは配偶者以外と肉体関係をもつことを指します。

ここでは、「不貞行為と不倫・浮気との違い」について詳しく解説します。

不貞行為と不倫の違い

不貞行為と不倫という言葉の違いは、法律用語であるかどうかです。

不貞行為は法律用語なので、裁判や法的手続きの際に使われるのに対し、「不倫」は法律用語ではないため、法的な手続きでは活用されません。

一般的に不倫とは「配偶者以外と肉体関係を継続的に持ち続けること」を不倫と認識することが多いでしょう。

ただし、人によってはデートをしたり、キスをしたり手をつないだりした場合にも不倫関係だと認識することもあるかもしれません。

このように、どこからを「不倫」とするかは、人それぞれの価値観に依拠することがあるのです。

不貞行為と浮気の違い

不倫と同じく、「浮気」も法的に活用される言葉ではありません。

一般的な認識として、浮気の場合は婚姻関係の有無にかかわらず、パートナーを裏切る行為に対してよく使われます。

また、一般的な認識では「不倫」と「浮気」にも違いがあります。

不倫は「配偶者以外との肉体関係が継続している場合」によく使われる言葉に対し、浮気は「一度だけの肉体関係」や「肉体関係がなくても食事をしたりキスをしたりした」という場合にも用いられる言葉です。

ただし、いずれも概念的な言葉であり、人によってその捉え方は違うといえます。法的に定義される言葉は「不貞行為」のみです。

不貞行為と判断される場合

ここでは、具体的に不貞行為にあたるのはどのような場合かについて詳しく解説します。

配偶者以外に肉体関係がある

不貞行為は大前提として、配偶者以外と肉体関係があることを指します。

ここでいう「配偶者」は婚姻届を出している場合だけでなく、婚姻届けは出していないものの、事実上では夫婦として生活している場合にも適用されます。

ただし、状況によっては不貞行為が成立するかどうかについて争いが生じることもあります。

例えば、配偶者間で事実上の別居状態にあり、離婚が決まっていた場合や、配偶者の同意のもとで肉体関係を持った場合など、状況によっては不貞行為が否定されることがあります。

ちなみに、原則として不貞行為は「一度だけの肉体関係」でも認められます。

ただし、不貞行為を理由として離婚裁判をおこなう場合、一度だけの不貞行為では認められることはほとんどありません。

離婚理由として認められるには、ある程度関係が継続している事実がなければ難しいといえます。

肉体関係があると推測できる

配偶者以外との肉体関係を証明するために最も強力な証拠は、性行為中の写真や動画を入手することです。

しかし、それがなくとも客観的にみて肉体関係があると推測できる場合には、不貞行為が認められることがあります。

たとえば、以下のような状況です。

• 不貞行為について言及するメールやLINEのやりとり
• 不貞行為をについて語る音声データ
• ラブホテルの領収書　など

実際に不貞行為の現場を押さえていなくても、以上のように肉体関係があると十分に推測できる場合は「不貞行為」である可能性が高いといえます。

ただし、客観的な証拠がない場合は、配偶者が不貞行為を否定した場合や相手が不貞行為を認めない場合など、証明が難しい場合もあります。

風俗通いを繰り返す

風俗通いを繰り返している場合にも、不貞行為として認められることがあります。

風俗通いであっても、肉体関係があれば不貞行為として認められます。

ただし、この場合も配偶者が風俗通いをしていることが原因で婚姻関係が破綻した、という場合にのみ適用されます。

つまりここでも、1回、2回といった風俗での遊びが原因で離婚理由として認められることは難しいといえるでしょう。

不貞行為と判断されない場合

ここでは、不貞行為と認められない場合について詳しく解説します。

肉体関係がない

配偶者以外の人と関係をもっていたとしても肉体関係がないのであれば、法的には不貞行為とされません。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

• キスやハグをした
• 手を繋いだ
• レストランで食事をした
• 恋愛関係をほのめかすLINEであるが、肉体関係をもっているかどうかわからない　など

一般的な認識としては、肉体関係にかかわらずキスやハグをしていた場合や、親密なLINEがある場合は不倫や浮気と判断されたりすることもあります。

しかしそれだけでは、法的に「不貞行為」として認められる可能性は低いといえます。

不貞行為があった時点で既に別居している場合

肉体関係はあったものの、既に婚姻関係が破綻しており、別居している場合には不貞行為とは認められません。

不貞行為で離婚が認められるのは、不貞行為によって婚姻関係が破綻した場合に限ります。

既に婚姻関係が破綻している状況においては、不貞行為があったとしてもそれが原因で離婚が認められることはありません。

不貞行為があっても離婚や慰謝料請求が認められない場合

不貞行為があったことがわかっても、離婚や慰謝料請求が認められない場合もあります。

ここでは、不貞行為による慰謝料請求が認められないケースについて詳しく解説します。

不貞行為が継続していない場合

不貞行為が一定期間継続することなく、一度だけの関係で終わっている場合、不貞行為があったとしても離婚や慰謝料は認められない傾向があります。

なぜなら、不貞行為を理由に慰謝料請求を認めてもらうためには、不貞行為を継続しておこなっている事実が必要です。

そのため、配偶者以外と肉体関係をもったのが一度だけの場合、一度や二度の風俗での不貞行為の場合によって離婚が認められたケースはほとんどありません。

相手が既婚者だと知らなかった場合

不倫相手に慰謝料請求する場合などで、相手が既婚者だと知らずに関係をもった場合には、不貞行為があった場合でも支払いの義務はありません。

相手が既婚者だと知りながら不倫関係をもっていた場合、民法上では配偶者に対しても慰謝料の支払い義務があります。

ただし、交際相手が既婚者であることを知らずに関係をもっていた場合には、慰謝料が支払う必要がないと判断されることが多いのです。

不貞行為があった場合にできること

ここでは、相手に不貞行為があった場合にできることについて解説します。

離婚を請求できる

相手に不貞行為があった場合、それを証明することができれば離婚を請求できます。

中には、配偶者以外と肉体関係をもっていたことが相手にバレても、「離婚したくない」と主張される場合があります。

そのような場合でも、不貞行為は法定離婚原因として民法で定められているため、裁判に持ち込めば離婚が可能です。

第七百七十条【裁判上の離婚】
1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一　配偶者に不貞な行為があったとき。 二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2.裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
引用元：民法 | e-Gov 法令検索

ただし、不貞行為を離婚事由にする場合は、明確な証拠が必要となります。具体的な証拠については次章にて解説します。

配偶者に慰謝料を請求できる

不貞行為があった場合、配偶者に対して慰謝料の請求が可能です。

離婚する場合だけでなく、離婚しない場合にも慰謝料の請求ができます。

慰謝料の金額は不貞行為の回数や夫婦関係、不貞行為をされた側の精神状況など、さまざまな状況により判断されます。

不倫相手にも慰謝料を請求できる

不倫相手にも慰謝料を請求することが可能です。不倫相手だけに慰謝料を請求することもできますし、両者に請求することも可能です。

ただし、前章でも解説したとおり、不倫相手が「自分は独身である」と騙された状態で肉体関係をもっていた場合には、慰謝料の請求が難しくなる可能性があります。

請求できる慰謝料の相場

不貞行為によって請求できる慰謝料相場は一般的に50万〜300万円程度です。

ただし、不貞行為によって離婚した場合と離婚しなかった場合によって、その額は変わります。

• 不貞行為によって離婚した場合：100万～300万円
• 不貞行為が発覚したものの離婚しなかった場合：50万～150万円

また、不貞行為が発覚した時点での事情によってもその額は大きく変わります。

たとえば、以下のような状況を踏まえて総合的に判断されます。

• 不貞行為の頻度や期間
• 不貞行為発覚前の婚姻関係
• 不貞行為に至る落ち度
• 子どもの有無
• 不貞行為による妊娠や出産
• 不貞行為によって精神病を発症　など

離婚や慰謝料を請求するためには不貞行為の証拠が必要

離婚や慰謝料を請求する場合、不貞行為があったことを証明する証拠が必要となります。

不貞行為があったことが証明できないと、客観的に判断できないためです。

たとえば、以下のようなものが不貞行為の証拠として認められます。

• 性行為をしている写真や動画
• 不貞行為を認める音声の録音データ
• 不貞行為を認めるメールやLINEのデータ
• ラブホテルの領収書やクレジットカード支払い明細
• 探偵事務所の報告書　など

いずれの場合も、肉体関係がある事が明確にわかる証拠が必要です。

ただし、実際には肉体関係が明確にわかる証拠を押さえることは難しいかもしれません。

その場合は、「肉体関係があったことが示唆される証拠」でも認められる可能性があります。

そのため、相手が言い逃れできない証拠を掴むことが重要となるのです。

まとめ

以上、この記事では「不貞行為とは何か」を中心に、どのようなケースが不貞行為にあたるのかといった内容について詳しく解説してきました。

不貞行為はあくまでも「配偶者以外との肉体関係があるかどうか」で判断されるものです。

そのためキスやハグ、手をつなぐなどのプラトニックな関係では、不貞行為が認められることは難しいといえるでしょう。

そして、不貞行為があった場合には離婚や慰謝料請求が可能となります。その場合には、相手の不貞行為を証明するための証拠が必要となるため、準備をしておく必要があります。

不貞行為で離婚や慰謝料を請求するのであれば、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士であれば、離婚や慰謝料請求に必要な手続きや交渉を全て依頼者に代わっておこなうことができるため、状況に応じて弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。