決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
詐欺容疑をかけられて逮捕されると、大まかに1.逮捕2.送検3.勾留4.起訴の流れを辿ります。
起訴をされてしまうと、99.9%有罪判決が下りますので、勾留以前の段階で正しい対処法をとり、懲役刑に処されたり前科がついたりするのを未然に防ぐ必要があります。
今回は、詐欺罪が成立する要件をお伝えした上で、逮捕後の流れや、詐欺罪で逮捕されてしまった際の対処法などをお伝えします。
詐欺罪逮捕について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
|
---|---|
北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
目次
まず、どんな条件が揃っていた場合に詐欺罪とされるのか、その4要件を確認していきましょう。
基本的にどのような容疑で逮捕されたとしても、
次のような流れで進みます。
詐欺罪で逮捕された事例をご紹介します。
次男になりすまして現金250万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警東住吉署は31日、詐欺未遂容疑で、大阪市東住吉区矢田の無職の女ら3人を逮捕したと発表した。同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀し8月29日~30日、大阪市内の70代の女性宅に次男を名乗って複数回電話し、「会社の金で株をやって詐欺にあった」「250万円は必要」などと連絡。女性から現金250万円を詐取しようとしたとしている。
電話が詐欺と分かった女性が同署に通報。同署は女性にだまされたふりをするよう求め、30日午後、現金の受け渡し場所に現れた女を現行犯逮捕。その後、周辺にいた見張り役の男2人も任意同行し、逮捕した。
引用元:産経WEST|振り込め詐欺、受け子の51歳女ら3人逮捕 大阪府警
詐欺で現金を受け取りに行く人のことを受け子といいますが、その受け子が現行犯逮捕された事例です。詐欺を働く業者に雇われてやっていたとしても、実行犯であればこの例のように逮捕されてしまいます。
もし、たとえ、主犯格でなくも詐欺に加担してしまっていた場合は、すぐにやめることをおすすめします。
川口市内の賃貸マンションの1室を拠点に警察官を名乗ってキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、県警捜査2課と草加署の合同捜査班は6日までに、詐欺未遂の疑いで、いずれも職業不詳の東京都北区王子本町2丁目、男A(25)、幸手市香日向4丁目、男B(34)、さいたま市浦和区領家7丁目、女(24)を逮捕した。3人とも詐欺の電話をかける「かけ子」役とみられる。
引用元:埼玉新聞|1600人分の名簿など押収 詐欺未遂の疑い、男女3人逮捕/県警
たとえ未遂であったとしても詐欺をする意思があったとみなされれば逮捕されます。余罪がなく初犯であれば軽い罪で収まる可能性もありますので、警察の取調べには正直に応じた方が良いでしょう。
9月に開催されるえひめ国体に便乗し、飲食店の経営者の男性に「ボランティアのために寄付してほしい」とうその話を持ちかけ現金3000円をだまし取ったとして、67歳の男が詐欺の疑いで逮捕されました。
引用元:NHK NEWS WEB|国体に便乗 男を詐欺容疑で逮捕
少額の詐欺であれば騙された方も詐欺と気づきにくいため、リスクが低いと感じることから犯行を繰り返す詐欺師もいます。たとえ一回あたりの金額が3,000円程度であっても、詐欺をしたことに変わりはないので逮捕されてしまう恐れがあります。
「金額が少ないから」「バレないから」と詐欺を繰り返していれば、この事例のようなことになってしまうかもしれません。
では、詐欺罪で逮捕されてしまうと具体的にどんなリスクがあるのでしょうか?以下で整理していきましょう。
詐欺で接見禁止の処分を受けた場合、弁護士以外の関係者との接触が絶たれます。勾留されている10日~20日間はたった一人身柄を拘束され、何度も取調べをされることになります。精神的にツライ期間を過ごすことになるでしょう。
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
引用元:刑法第246条
詐欺罪の罰則は10年以下の懲役です。仮に実刑となれば人生の貴重な数年間を刑務所で過ごすことになり、その間はスキルを磨くことも遊びに出かけることも叶いません。
もしも起訴され実刑判決を受けてしまうと、数年間刑務所で過ごさなくてはなりません。前科や刑務所に入っていたことを就職先に伝える必要はほとんどのケースでなければないでしょうが、職歴に数年の空白期間があれば企業側も不審に思うでしょう。
実刑判決を受けなくても、数週間~数ヶ月の身柄拘束をされることもありますので、そうなってしまうと、現在の仕事を続けることも難しくなるでしょう。結果的に社会復帰が難しくなり、再び犯罪を起こしてしまうような事態にもなりかねません。
今回起こしてしまった罪をきちんと反省し、少しでも早い社会復帰と弁済をしていくために、以下でお伝えするような対処法を取るようにしていきましょう。
詐欺の容疑をかけられて逮捕されえたら何をするべきなのかお伝えします。
厳しい取調べが続くかと思いますが、もし被疑者が詐欺に関わっていないのであれば無実を主張したり、黙秘権を使ったりしましょう。自覚なく詐欺に関与してしまっていたのであれば、その旨を伝えるべきです。
先程もお伝えしたように、調書への署名は慎重にしましょう。間違った内容が書かれていた場合はサインしてはいけません。
無駄な抵抗を続けても心象が悪くなったり、刑が重くなったりするだけです。実際に罪を起こしてしまったのであれば、素直に犯行を認め取調べに協力するようにしましょう。
起訴されてしまえば99.9%有罪判決が出てしまい、執行猶予か懲役が言い渡され前科もついてしまいます。そうならないようにするためには、釈放されるよう働きかけたり、起訴されないように対策したりすることになります。
勾留期間中の被疑者は外には出られません。弁護士による弁護活動によりその後の処理が変わってきます。たとえ犯罪を起こしても人権はありますので、弁護を受けることができます。なお、詐欺事件の場合は被疑者国選制度が利用できますので、勾留されれば国選弁護人が付きます。
弁護士に刑事弁護を依頼するメリットは次の通りです。
被害者の数や被害金額が少ない場合、弁護士が被害者に掛け合ってくれることで示談に応じてもらい、和解できる可能性があります。被害者の対応と検察の判断次第ではありますが、示談が成立すれば起訴を免れる可能性もあるので覚えておきたいところです。
集まった証拠を元に検察官が起訴するか否かを判断するわけですが、弁護士に依頼をすることで不起訴処分となるような弁護活動が期待できます。示談に持ち込み和解ができたり、不起訴処分で済んだりした場合は前科がつかないで済みます。
万が一起訴された場合でも懲役刑ではなく執行猶予で済む可能性もあります。執行猶予であれば刑務所に入る必要はありません。
詐欺罪で逮捕された場合の流れは大まかに次の通りです。
起訴されてしまうと懲役刑が科されたり前科がついたりするので、勾留期間中に釈放や不起訴処分、示談に持ち込むべく対策をすることになります。
ただ、勾留期間中は身動きが取れませんので、弁護士に依頼をすることになります。
詐欺罪逮捕について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
|
---|---|
北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
関西 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 |
中国・四国 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |
九州・沖縄 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 |
決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。