5ページ目/取引・契約の法律相談
求人サイト掲載に伴うトラブルの相談です。 こちらのサイトは毎月の掲載料金が約2万ほどかかるのですが、こちらのサイトを通して採用がなされた場合は成果報酬がかかるシステムになっています。 1. 7月にAさんがこちらのサイトから当社求人に募集されサイトの管...
販売取引先(以後A社)の有力な役員(以後B役員)がパワハラで処分されA社を退任し、後日他の会社(以後C社)の役員として就任しました。 従来よりC社との取引はあり、B役員の営業力も期待出来る為、C社と継続的に取引することを検討しています。 C社...
平成26年に地元の同業者の息子(親の会社に入っている社員だと思っていたが、実際には部外者だった)から、取引先が商品を買いたいと希望しているので、貸し出して欲しいとの依頼を受けて、合計300万円分ほどの商品を委託(信用貸出)で貸し出した。 この時には、親...
零細企業の法人事業主です。 現在、Web上で月額払いのオンラインサービス(教育教材の提供です)を展開しようとしております。 その際の顧客と結ぶ契約書の相談及びチェックをして頂ける方を探しておりますが、同じ企業法務でも、さらに得意分野が細分化されると思...
知人が、「アフィリエイトで将来大金を稼ぐ」ことを謳った個人と、コンサルティングの契約を結びました。100万円で永年面倒を見るという内容です。頭金30万円がカードで引き落としされることになっていますが、周りに怪しいと言われ、解約したいと言っています。すでに...
フランチャイズ契約を6月末付けで交わしました。使用した印鑑は印鑑登録していないもので、後日登録して、証明書を送って下さいと言われました。お金は約450万円払いましたが、その後の対応に不信感を抱き、印鑑登録はしていません。この状況で契約を無かったことにして...
個人でネット販売をしております。 今回、出品作業を外注化するにあたり、契約書を交わしたいとおもっております。 そこで、契約期間に関して、いつからいつまで、、と設けず、契約期間はこちらの判断で決めます。。。みたいな事を記載したいのですが、どのような文面...
発注社(A)が受注社(B)に対して、Bが下請けとして発注する企業(C)の評価・選定に関与することはコンプライアンス上可能なのでしょうか 私はBの立場なのですが、下請の評価にAが関与することで、品質上適切な評価を下せない(下請責任が取れない)状況にあり、...
フリーランスでWEB制作をしています。 リモート作業での業務委託の契約を結びウェブリニューアルの作業をしていました。しかし、先月15日の支払い日から支払いが無くメール、請求書送付、電話で連絡をとっていますが一切の連絡、事情の説明もありません。店のホーム...
障害福祉サービスの放課後等デイサービスの事務をやっております。 4月に開設以来、児童発達支援管理責任者がサービスを提供する前に必要な有効な個別支援計画を12月(発覚時)まで作成していませんでした。 そのため、事業所は不正請求をしている形になり返金...
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株式譲渡承認請求書の書き方とサンプル|株式譲渡承認請求の流れとは
株式譲渡承認請求書(かぶしきじょうとしょうにんせいきゅうしょ)とは、株式会社Aの株を持っている方が別の会社に対して株式を売りたい場合に、事前に株式会社Aに対して許可を得るために必要となる書類のことです。続きを読む
外部に業務を依頼する際は、業務委託契約書を作成・交付することで、不要なトラブルを回避できます。この記事では、初めて業務委託契約書を作成する人にもわかりやすく作成方法や請負契約と委任契約(準委任契約含む)の違いについて紹介します。続きを読む
雇用契約書における試用期間とは|最低限おさえておくべき基本事項
従業員を雇うとき、企業は従業員と雇用契約を締結すると思いますが、その際に試用期間を設ける企業が多くなってきています。しかし、試用期間について曖昧な認識のまま、後にトラブルになってしまうケースも発生しています。試用期間と...続きを読む
事業譲渡における消費税 | 課税資産と非課税資産に該当するものとは?
2017.6.21事業譲渡は譲渡する資産によって消費税が課税される場合と非課税になるものがあります。M&Aでは資産や負債の移転が発生しますが、それゆえにいろいろな税金がかかります。事業譲渡の手法によっても様々で、M&Aでは下記の税が課せ...続きを読む
業務委託契約書の書き方マニュアル|契約締結までに確認すべきポイント
業務委託契約書を書くときには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。最近では、業務委託契約書の雛型をインターネットで手軽にダウンロードできることもあり、弁護士などの専門家に依頼せず、自分で作成したものを使用するケースも散見されます...続きを読む
【経営者・管理部必見!】オフィス退去時の原状回復費を減額するには?
2020.4.2事業拡大・縮小に伴うオフィスの移転で気になるのは、管理会社から請求される高額な原状回復費。「こんなに支払う必要はある?」そう思う人も多いでしょう。この記事では、オフィス移転時の原状回復費の減額について、方法や注意点などを弁護士に解説していただきました。続きを読む