離婚裁判の費用｜自分で行う場合と弁護士に依頼する違いを徹底解説

離婚裁判は、協議や調停といった夫婦の話し合いにより離婚する方法を試してみたものの、夫婦の一方が離婚に応じなかったり、離婚時に関する取り決めでもめてしまったときに最終手段として用いられる手法です。

話し合いをして離婚届を提出する方法が一般的な離婚方法と思われる方も多いと思いますが、なかには話がこじれてしまうことで離婚が成立せず、裁判にまで発展してしまうケースも少なくありません。

できれば夫婦の話し合いで離婚を成立させたいところですが、どのような夫婦であっても離婚裁判に進む可能性がゼロであるとはいいきれません。

そこで、実際に離婚裁判をする際にどの位の費用が必要になってくるのかをご紹介したいと思います。

離婚裁判の費用はどのくらいかかるのか？

離婚裁判をする際の費用は、自力で行うか、弁護士に依頼するのかで大きく変わってきます。

自分で離婚裁判をする場合の費用

自分で離婚裁判をする場合にかかってくる費用は20,000円～25,000円くらいになります。

ここでは内訳を詳しく解説していきたいと思います。

訴状

離婚裁判を起こす場合、訴状の提出から行います。自分で記入して提出するだけなら費用はかかりません。

裁判所のホームページから簡単に入手することができます。

離婚調停不成立調書

離婚裁判を起こすには、家庭裁判所に申立てを行った調停が不成立であることが絶対条件になります。調停をせずにいきなり裁判を開くことはできないため、裁判を行うには離婚調停不成立調書の提出を求められます。こちらは調停を終えた際に手に入れることができますので費用はかかりません。

戸籍謄本

離婚裁判を行うには戸籍謄本の提出が求められます。こちらは本籍地の役所へ出向くか郵送により手に入れることができます。

一通450円の費用がかかります。

収入印紙

離婚の争いによる離婚裁判の場合、13,000円の収入印紙が必要になります。離婚裁判で離婚の争いにプラスして慰謝料を請求する場合は金額によって手数料が異なりますのでご注意ください。

手数料は裁判所のホームページから確認できます。

財産分与と養育費の支払いについて争う場合は13,000円の収入印紙に加えて1,200円の収入印紙を追加で支払うことになります。

郵便切手代

提訴する裁判所に書類を提出する際に切手代が必要になります。東京家庭裁判所の場合は6,000円です。

その他

裁判所に来てもらった証人や鑑定人に対して日当を払う場合があります。

弁護士に依頼して離婚裁判をする場合の費用

弁護士に離婚裁判を依頼した場合、依頼した案件の難易度によって異なりますが、最低でも60万円以上はかかってくるといわれています。ここでは一体なににどのくらいの費用がかかっているのか内訳を解説していきたいと思います。

相談料

相談料とは、依頼する離婚裁判を進めるにあたって作戦を立てたり、アドバイスをもらうために支払う料金です。相場は5,000円/時～10,000円/時くらいですが、弁護士事務所によっては相談料が無料の場合があります。詳しくは各弁護士事務所のホームページに記載されていますのでご確認ください。

着手金

着手金とは離婚裁判の案件に着手するときの料金をいいます。相場は20～40万円くらいですが、依頼する弁護士事務所によって異なります。安すぎると逆に追加料金が多く発生する可能性も考えられますので、着手金が20万円を切る場合は用心したほうがいいかもしれません。

成功報酬

離婚裁判が終了した際に弁護士に払う報酬をいいます。相場は30～60万円くらいですが、案件の難易度や事務所によって大きく変わってきます。

離婚が成立しただけでなく、慰謝料、親権、財産分与で争った場合は、上記の報酬に加えて以下の成功報酬が発生します。

12. 慰謝料獲得に対しての成功報酬：慰謝料の10～20%
13. 親権・養育費獲得の成功報酬：10～20万円
14. 財産分与獲得の成功報酬：財産分与額の10～20%

実費

弁護士に依頼した場合も収入印紙や郵便切手代などがかかります。

離婚裁判にかかった費用は相手に請求できるのか？

基本的に請求することはできませんが、不法行為(不倫や暴力など)が原因で離婚に至った場合は一部の弁護士費用を請求できます。もし、離婚に至った原因が不貞行為やDVといった不法行為からくるもので、慰謝料を請求している裁判であれば、弁護士費用の一部を請求することを検討しておいても良いかと思います。

ただ、あくまで請求できるのは一部なので、あらかじめ弁護士費用を含めた金額を多めに請求しておき、のちのち減額幅でこっそり盛り込むと言ったことをやっておくのが賢いかもしれません。いずれにしても、弁護士に依頼する場合は、初めの相談の時点で尋ねてみることをおすすめします。

離婚裁判の期間はどれくらい？

離婚裁判を起こすまでの期間

自分で離婚裁判を行う場合は訴状を提出して1ヶ月~1ヵ月半で第1回目の口頭弁論が行われます。弁護士に依頼する場合は、裁判を起こすまで3ヶ月程度かかることが予想されます。

弁護士に依頼する場合、裁判を起こすまでに証拠集めや情報収集、資料を取り寄せたり依頼者との話し合いも行い、主張や証拠を固めてから裁判を行うため、ある程度の期間が必要になるでしょう。

裁判を起こしてから終了までの期間

訴状を提出してから、裁判が終わるまでは1～2年くらいはかかるとお考えください。

離婚裁判の大まかな流れ

離婚裁判は、家庭裁判所に訴えを提起をすることからはじまります。提起した後で第一回口頭弁論期日が決まり、指定された日に第一回口頭弁論が開催されます。その後、約1ヶ月から1ヶ月半の頻度で期日が開かれ、最後に本人尋問が行われます。これらの手続きを経てお互いの主張や立証が尽くされた段階で、どちらの言い分が正しいのか裁判官が判断します。

審理を尽くし終えると結審となり、それから1～2ヶ月後に判決が言い渡されますので、その時点で離婚裁判が終了します。

離婚裁判を弁護士に依頼するべき理由

離婚裁判を行うのであれば、費用がかかっても弁護士に依頼するべきでしょう。ここでは、弁護士に依頼すべきメリットとなる点をまとめました。

裁判所に行かずに離婚裁判を進められる

弁護士に依頼すると、本人が裁判所にいく必要がなくなります。配偶者と顔を合わさずに済みますし、たくさんの質問に答えなくても離婚裁判を行うことができるのです。もちろん、希望するのであれば弁護士に依頼していても裁判所に行くことは可能です。

専門的な知識が豊富である弁護士がいたほうが優位に立てる

弁護士は法律に詳しく知識も豊富なため、色々な方法を知っています。

仮にあなたが不利になるような状況でもどうにか負けないようにあらゆる手を尽くしてくれることでしょう。

書面の用意など手続きも全て行ってくれる

離婚裁判の際に必要な書面作成や準備もすべて弁護士が行ってくれますので、時間や手間を省くこともでき、忙しい方でも効率よく離婚裁判を進めることができるでしょう。

弁護士ならすべての業務が行える

ここで、離婚問題について誰が何を対応できるのか考えたいと思います。

• 司法書士：離婚調停申立書の作成代行、不動産の名義変更など
• 税理士：財産分与の際の税務申告
• 行政書士：争いがない場合の離婚協議書の作成や内容証明郵便作成

このように対応できる業務がそれぞれ決まっていますが、弁護士は上記の業務がすべて行える上に離婚裁判でも共に戦ってくれるのです。

離婚問題が得意な弁護士の探し方

実際に離婚弁護士を探す方法をお伝えします。

友人や知人の紹介

最も望ましい探し方は人からの紹介でしょう。事前にどんな弁護士であるかを聞いておくことができますし、過去の実績を確認できるかもしれません。

弁護士のポータルサイト

弁護士事務所が載っているポータルサイトから、条件を絞って検索しても良いでしょう。サイトによっては口コミが載っていたり、得意とする分野がわかることがあります。たくさんの弁護士事務所からいくつか選んで考えてみてくださいね。

インターネット広告やテレビ広告されている事務所

インターネットやテレビの広告で紹介している弁護士事務所を検討してみる方法もあります。有名であれば絶対という保証はありませんので、選択肢のひとつとして考えることをおすすめします。

法テラスによる紹介

法テラスでは一時的に弁護士費用を立て替えてもらい、離婚裁判を行うことができます。あとから無理のない範囲で返金していくことになりますので費用に余裕がない方でも安心して依頼できますね。

離婚弁護士を選ぶときに重視すべきこと

最後に良い弁護士を選ぶために重視すべきことをご紹介します。

質問した答えに対して的確な答えが返ってくる

良い弁護士は、質問を流したりうやむやに答えたりしません。依頼者の質問に対して、的確な答えを出してくれます。

仮に弁護士でも難しいことがあれば、難しいと伝えたうえで次の対策をとってくれるはずです。曖昧な答えしかくれないような弁護士は選ばないほうが良いでしょう。

絶対という言葉を使わない

「絶対勝てます！」など保証がないことに対して、『絶対』という言葉を使うような弁護士は要注意です。さきほど曖昧な言葉を返さない弁護士が良いとお伝えしましたが、反対に確約できないようなことに対して、「絶対できる！」と言い張る弁護士はあまり良い弁護士とはいえません。

弁護士との相性も大事

離婚裁判に向けて、依頼者と弁護士がタッグを組む形になりますので、相性が合わないと上手くいかない可能性が高いです。どれだけ実績があっても相性が悪いようなら、考え直すべきでしょう。

弁護士と直接やり取りができるのか？

大手弁護士事務所の場合、弁護士が忙しいことから直接弁護士と連絡がとれないことがあります。いつも事務員を通さないと連絡が取れない場合や返事が遅すぎる弁護士には注意しましょう。

弁護士と直接やり取りができるかどうかは初めのお問合せの時点で確認してみるとよいでしょう。

まとめ

離婚裁判の費用がどのくらいかかるのか、わかっていただけたでしょうか？

自分で離婚裁判を行うことももちろん可能ですが、相手と揉めている場合や争っている金額が大きいようでしたら、弁護士に依頼することをおすすめします。

ここでお伝えした弁護士の選び方に注意して、離婚弁護士を探してみてくださいね。