離婚調停を欠席した場合のデメリットと欠席する場合の対処法

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
離婚調停を欠席した場合のデメリットと欠席する場合の対処法

離婚調停を欠席した場合、調停の結果に不利に働くことはあるのでしょうか。また、離婚調停を欠席し続けた場合、離婚調停がどのような結果になるのかも気になります。離婚調停は今後の人生を大きく左右するため、自分の不利になることは避けたいですよね。

そこで今回は、離婚調停を欠席した場合のデメリットや対処法、やむを得ず欠席する必要があったときの対応方法についてご紹介します。

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離婚調停に欠席すると不利になるのか

離婚調停に欠席すると不利になるのか

万が一、何かしらの理由によって離婚調停を欠席した場合、不利益が生じることはあるのでしょうか。

欠席理由を伝えれば問題なし

離婚調停の呼び出しを受けたら原則、出席しなければなりません。しかしやむを得ない理由で欠席する場合、管轄の家庭裁判所に理由を伝えれば問題ないでしょう。

相手が欠席した場合

相手が離婚調停を欠席した場合も同様です。相手側に不利益が生じることはありません。裁判官や調停委員のスケジュールと、申立人と相手方の予定を調整し、日を改めて離婚調停が行われます。

離婚調停を欠席し続けたらどうなる?

離婚調停を欠席し続けたらどうなる?

一度の欠席であれば、離婚調停が不利に働くことはないでしょう。とはいえ、欠席が続けばあなたに不利益が生じるかもしれません。実際、どんな不利益が考えられるのか以下に具体例をまとめました。

裁判官や調停委員からの心証が悪くなる

欠席回数が多いからといって、離婚調停の結果が暗転することはありません。しかし、裁判官や調停員からの心証は悪くなります。

罰金が科せられる可能性がある

もし、離婚調停を欠席し続けた場合、家事事件手続法第51条により50,000円以下の過料が科せられる可能性があります。致し方ない理由を除き、離婚調停は欠席しないように努めましょう。

(事件の関係人の呼出し)

第五十一条  家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。

2  呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。
引用元:家事事件手続法

親権を取得する際に不利となる

離婚調停を欠席し続けると、決められたことが守れないため親権者として不適合と判断される可能性があります。親権者の判断は、それぞれの社会性なども加味されるのです。

離婚調停の不成立で離婚裁判へ発展するリスクも

離婚調停を欠席し続けると、話し合い困難と判断され調停は不成立となります。その場合、離婚裁判へと発展することがあります。離婚裁判は離婚調停と異なり、原告の請求がそのまま認められる可能性が極めて高くなるため、不利に働くことは避けられません。

審判離婚でも不利になる

欠席が不利に働くのは裁判離婚だけではありません。審判離婚も同様に言えます。理由のない欠席は、結果に影響を及ぼすだけでなく人としてのモラルも問われるため、余程のことがない限り避けるべきでしょう。

離婚調停を欠席しなければならないときの対処法

離婚調停を欠席しなければならないときの対処法

離婚調停に欠席せざるを得ないとき、一体どのように対処すれば良いのでしょう。具体的には、管轄の家庭裁判所に「欠席する旨」と「欠席理由」を電話または書面で連絡すれば完了です。その際、以下に記載した注意事項に留意してください。

欠席連絡での注意事項

管轄の家庭裁判所に欠席連絡をするときは、以下のことに注意しましょう。難しい手続きは特に必要ありませんが、欠席と判明した時点ですぐに連絡するのが親切です。

  • 欠席連絡はできるだけ早めにする。調停日の2週間前までが望ましい
  • 欠席連絡は電話または書面で家庭裁判所に伝える
  • 連絡する際は、「事件番号」と「名前」を伝える
  • 欠席する理由は具体的でなくても良い
  • 次回行う離婚調停の希望候補日をあわせて伝えておく

トラブルがあり離婚調停を欠席している場合の対処法

トラブルがあり離婚調停を欠席している場合の対処法

中には、以下のようなトラブルを抱えているために、離婚調停を欠席するケースがあるようです。もしトラブルをそのままにしておけば、欠席した側の立場が不利になる一方です。

そこで、トラブルごとの対処法を以下にまとめました。万が一、同じようなトラブルに遭ったときは、ぜひ参考にしてください。

離婚調停の呼び出し状が届いていない

離婚調停の呼び出し状が相手方に届いていない場合、裁判所から申立人に相手方の所在を確認するよう依頼が来るかもしれません。

その場合、住民票の取り寄せや、相手の知人に聞くなどして所在確認をすることになるでしょう。正しい所在地が判明したら、改めて離婚調停の呼び出し状を送ります。

相手の所在が分からない場合

相手の所在がどうしても分からず、離婚調停の呼び出し状が送れなかった場合、調停不成立となります。どうしても離婚を成立させたいときは「公示送達」を利用して離婚裁判を起こすことになります。

公示送達は、相手の所在が分からなくても裁判所前にある掲示板に「離婚裁判を起こした」旨の文書を2週間掲示すれば、法的に通知がいったとみなされる制度です。調査履歴なども必要となるため、手続きの際は弁護士に相談するのが良いでしょう。

脅迫や暴力を恐れて欠席している

相手からの脅迫や暴力を恐れて離婚調停を欠席している場合、まずは警察に相談しましょう。また、弁護士にも相談しておくことをおすすめします。仮に脅迫や暴力を受けても、警察が適切に対処してくれるでしょう。また、そのときの証拠を押さえれば、調停で有利に働く可能性があります。

管轄の家庭裁判所が自分の住まいから遠い

管轄の裁判所が自宅から遠いことが欠席理由の場合、当事者同士の合意があれば、双方の中間地点にある家庭裁判所で調停を行うことが可能です。

まとめ

離婚調停の欠席は、調停での結果に影響を及ぼさないことが分かりました。離婚調停は、やむを得ない理由がない限り出席するのが望ましいでしょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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