離婚の弁護士費用の相場|気になる相場と安く抑える5つの方法

弁護士法人未緒法律事務所
原口 未緒
監修記事
離婚の弁護士費用の相場|気になる相場と安く抑える5つの方法

離婚の弁護士費用はいくらぐらいかかるのでしょうか。離婚したいと考えているあなたが、一番不安に思っているのは、離婚の弁護士費用ではないでしょうか。

非常に高額なイメージのある弁護士費用。しかし、費用を安く抑える方法があります。この記事では、離婚の弁護士費用の相場と、弁護士に依頼するメリット、弁護士費用を抑える方法を解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

離婚で必要な弁護士費用の相場

離婚には、次の3種類があります。

協議離婚

話し合って、離婚届を提出すれば成立

調停離婚

家庭裁判所を介して話し合いを行う

裁判離婚

裁判官に判断を下してもらう

ここでは、それぞれ協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類にかかる弁護士費用の相場をご紹介します。

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協議離婚の弁護士費用の相場

双方の話し合いで決まるのが協議離婚です。当事者同士で財産分与、慰謝料、親権、養育費を決められるのであれば、弁護士に依頼する必要はなく、費用もかかりません。

しかし、双方に言い分があり、簡単には解決しそうもないときは、弁護士への依頼を検討してもよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が間に入ってくれます。過去の裁判をもとにした相場の提示、話し合いを行うための助言、和解案の提案なども行ってくれるでしょう。

また、代理交渉を依頼する場合の協議内容ごとの弁護士費用の相場は下記のとおりです。

協議離婚:代理交渉する際の弁護士費用の相場

協議の内容

成功報酬の相場

慰謝料請求

獲得金額の10~30%

財産分与

獲得金額の10~30%

親権の獲得

0~20万円

養育費

事務所により異なる

調停離婚、裁判離婚となれば、ここに着手金などが追加されることも考えられ、その分費用の負担が増えることが考えられます。

協議離婚で弁護士費用を負担することになっても、調停離婚や裁判離婚に比べれば少なくて済みます。さらに、調停や裁判よりも時間がかからず、精神的な負担や労力も少なくて済みます。

協議離婚で弁護士に依頼するメリットについては関連記事をご覧ください。

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公正証書に関しては、こちらをご覧ください。

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離婚調停の弁護士費用の相場:40~70万円

双方の話し合いでも決着しなかった場合に行うのが、家庭裁判所を介して話し合いをする離婚調停。離婚調停は弁護士に依頼せずに、ご自身で申立てを行うこともできます。

しかし、弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

  1. 解決までの期間が短くなる
  2. 代理人となってくれる
  3. 調停に同席してくれる
  4. 子どもの親権獲得や慰謝料の請求ができる可能性が高まる

その他有利に働くアドバイスもしてもらえます。

離婚調停の際に必要となる弁護士費用の相場は、着手金・成功報酬それぞれ20~40万円、これに交通費などの実費も考慮すると、総額は40~100万円です。

【参考】日本弁護士連合会|市民のための弁護士報酬ガイド

また、これらは離婚の可否だけが争点となっているため、親権問題などが絡んでくれば、その分さらに費用の負担が必要になってきます。

弁護士費用を安くする方法については、「離婚の弁護士費用を安く抑える5つの方法」を、弁護士費用の内訳である着手金や成功報酬については「【離婚問題】弁護士費用の内訳」をご覧ください。

関連記事では、離婚調停について、離婚調停の費用、弁護士に依頼するメリット・デメリットについて解説していますので、併せてご覧ください。

【関連記事】離婚調停の費用と流れ|弁護士なし・ありで臨むメリットデメリット

離婚裁判の弁護士費用の相場:70~110万円

離婚調停が不成立となってしまった場合、離婚を裁判所へ求めることができます。離婚訴訟から弁護士に依頼した場合は、着手金・成功報酬合計の相場が60~100万円です。

一方、離婚調停で依頼していた弁護士に引き続き依頼する場合と、別の弁護士に依頼する場合では、弁護士費用が異なります。

同じ弁護士に依頼する場合

着手金:追加で10万円

成功報酬:相場は追加で20~30万円

離婚調停の依頼から合計すると70~110万円(※離婚の可否だけが争点の場合)

別の弁護士に依頼する場合

着手金・成功報酬の相場は計60~100万円

また、上記はあくまで離婚の可否のみを争点としており、親権なども絡めば、当然弁護士費用が高額となり、着手金・成功報酬を合わせて100万円を超えることもあり得ます。

弁護士費用を安くする方法については、「離婚の弁護士費用を安く抑える5つの方法」を、弁護士費用の着手金や成功報酬については「弁護士費用の種類」をご覧ください。

【関連記事】離婚裁判の費用|自分で行う場合と弁護士に依頼する違いを徹底解説

【離婚問題】弁護士費用の内訳

弁護士費用には、相談料・着手金・成功報酬・日当や実費があります。弁護士費用は、弁護士事務所によって異なり、相談を無料で受けている、着手金が安価であるなどさまざまです。

ここでは弁護士に支払う費用について解説します。

1:離婚の相談料

弁護士に相談する際に必要となるのが、相談料です。相談料は、1時間5,000~1万円が相場ですが、最近では無料相談を行っている事務所もあります。

無料相談をしたから、必ず依頼しなければならない、というわけではありませんので、まずは気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか。

1:離婚の相談料

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2:着手金

着手金は、弁護士に依頼した際に支払う頭金のようなものです。

依頼時に支払うものなので、その依頼の結果、希望通りになったか否かは関係なく、また、途中でやめても、返金を求めることはできない場合が多いです。

例えば、親権獲得を依頼しても、親権獲得できなかった場合や、思ったような慰謝料でなかった場合でも、返金を求めることはできないということです。

離婚の手続きや、親権獲得や財産分与など争っている内容、調停なのか訴訟なのかなどによって費用が異なるため、必ず依頼前に確認しましょう。

3:離婚の成功報酬

離婚の成功報酬は、依頼した案件が成功した際に支払うものです。依頼の内容が、単に離婚の成立だけであれば、成功報酬の相場は20~30万円です。

成功の度合いにより金額が決まるというのが一般的です。慰謝料請求や、財産分与などは、獲得した金額からパーセントを割り出して決定します。

また、どのような結果を“成功”と定義するのかは、弁護士や依頼の内容によっても異なります。

例えば、離婚成立を望んで弁護士に依頼したのに、離婚不成立になった場合でも、契約内容によっては一定の報酬金を支払わなければならないこともありますのでご注意ください。

成功報酬の計算方法や、自分がどういった結果を望むのか、依頼する前に、弁護士としっかりすり合わせをしておきましょう。

4:日当や実費

日当は、弁護士が事務所から離れて活動する際に別途必要となるものです。例えば、代理人として、調停や裁判に出廷した場合などが考えられます。

これも事務所によって金額や支払うタイミングが異なりますので、依頼時に必ず確認しましょう。

また、日当とは別に必要となるのが、弁護士の交通費や離婚調停・離婚訴訟を申し立てるのに必要な手数料などの実費です。

離婚の弁護士費用を安く抑える5つの方法

ここでは、離婚の弁護士費用を安く抑える方法をご紹介します。

方法1:無料相談を活用する

前述した通り、最近では相談が無料の弁護士事務所もありますので、実際に相談をしてみてはいかがでしょうか。

相談をしたことで、絶対に依頼しなければならないというわけではありませんので、ご安心ください。

実際に相談してみることで、「本当に弁護士が必要なのかどうか」を再確認することができます。また、相性がいい、信頼できる弁護士を見つけることができるでしょう。

相談の際の注意点

弁護士への相談はおおよそが、30分程度です。事前にまとめておいた方が、無料相談時間内で有益なアドバイスが受けられます。相談する際には、次の内容を整理していきましょう。

  1. どんなことを悩んでいるのか
  2. どういった結果を望むのか
  3. いつまでに解決したいのか

また、何か書類や証拠があるのであれば、持参しましょう。もちろん、どのくらいの弁護士費用がかかるのかも、確認しましょう。

方法2:法テラスの立替制度を利用する

日本司法支援センター、通称『法テラス』では、民事訴訟において、収入や資産などが一定額以下で、勝訴の見込みがないとはいえない、などの条件の下に、着手金や実費などの立替を行っています。

返済は、獲得した金額から差し引かれ、足りない分は分割で支払っていくことになります。一括で多額のお金を用意できない場合は非常に大きな助けとなるでしょう。

法テラスの収入要件や、資産要件はこちらです。都市部など場所によって上下します。また、夫婦間の紛争の場合、条件にある収入や預貯金は、配偶者の分を含みません。

単身者

月収

18万2,000円以下~20万200円以下

資産

180万円以下

2人家族

月収

25万1,000円以下~27万6,100円以下

資産

250万円以下

3人家族

月収

27万2,000円以下~29万9,200円以下

資産

270万円以下

4人家族

月収

29万9,000円以下

~32万8,900円以下

資産

300万円以下

【参考】日本司法支援センター 法テラス|民事法律扶助業務

法テラスは、立替制度だけではなく、無料相談や、DV被害者に対しての援助も行っています。法テラスのこちらのHPをご覧いただければ、詳しくご理解いただけるでしょう。

【参考】

日本司法支援センター 法テラス|ハンドブック

日本司法支援センター 法テラス|よくあるご質問

【関連記事】法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

方法3:近くの弁護士事務所を利用する

事務所が遠いと、その分の交通費がかさみますので、あなたの家の近くの弁護士事務所を利用するのも費用抑制につながります。

ただし、離婚調停や訴訟を考えているのであれば、その地域の家庭裁判所から近い事務所の弁護士に依頼をするとよいでしょう。

もし、その弁護士が事務所から家庭裁判所へ来るのに、交通費と時間がかかれば、その分交通費と日当(時間制の場合)が増えるからです。

また、相手とあなたの住所地が遠い場合、訴訟はあなたの住所地の裁判所でもできますが、調停は相手の住所地の裁判所になりますので、ご留意ください。

方法4:費用の安い弁護士事務所を探す

弁護士の報酬は各事務所によって異なりますので、費用の安い弁護士事務所を探すのも方法の1つです。

弁護士費用は、高額な費用を負担したからといって、満足のいく結果になるとは限りません。弁護士選びで1番重要なのは『相性』です。

例えば、仕事をきっちり正確にやってくれるか、時間に正確か、たくさん話を聞いてくれるか、安心できるか、信頼できるかなどです。

経験や実績のあるベテランの弁護士は、費用が高い分、経験や実績に基づく安心感や信頼感があり、多くの事例に基づく予測をつけやすいというメリットがあります。

しかし、多忙で時間が取れない、細かい対応は事務員などが対応するということもあり得ます。

一方で、経験が浅く、若く、独立していない弁護士は、ベテランと比較すれば実績がないということが考えられます。

しかし、その分、あなたの話にじっくりと耳を傾け、親身になってくれ、またフットワークも軽い、といったメリットがあるかもしれません。

これは費用とは関係のない、弁護士の個性にも寄るところが大きいです。どの弁護士があなたに合うのか、弁護士と直接面談して対応を確認したり、弁護士のHPやブログなどを見て特徴を読み取ったりした上で、選ぶのがよいでしょう。

高額の弁護士と低額の弁護士、どちらがよいというのは一概には言えませんので、相性を重視しながら、予算の範囲内で、あなたに合った弁護士を探してみてはいかがでしょうか。

方法4:費用の安い弁護士事務所を探す

離婚問題について相談できる弁護士を探す

方法5:着手金が無料の事務所を選ぶ

弁護士事務所の中には、着手金が無料の事務所もあります。ただし、着手金が無料である場合、成功報酬や実費に含まれている、あるいは、高めに設定されていることもありますので、注意が必要です。

そうなると、結局金額が変わらない、むしろ高くなった、といった結果になる可能性もあるため、全体の金額をしっかりと確認しましょう。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士費用を支払う際に注意しなければならないのは、こちらです。

  1. 調停や訴訟ごとに、着手金・報酬金がかかる
  2. 料金を支払うタイミングの確認が必要

弁護士費用は、調停や訴訟をそれぞれ別の手続きとして考えているために、調停や訴訟それぞれについてかかる場合があります。

費用に関しては、料金を支払うタイミングが、相談料や日当、実費などで異なる場合があります。

いずれにしても、全体の弁護士費用や、調停や裁判に発展した場合はどうなるのか、支払いのタイミング、成功報酬についてなどは、しっかり確認してくださいね。

離婚の弁護士費用を相手に請求したい

離婚理由が相手にあれば、離婚の弁護士費用を相手に請求したいと思いますよね。離婚の弁護士費用を相手が任意で払うと応じるのなら、相手に請求することはできます。

しかし、相手が離婚の弁護士費用を支払う義務はないため、強制することはできません

例えば、外国では、離婚の際、弁護士に依頼することが離婚手続きの条件とされている国もあるようですが、そうであるのならともかく、日本では、弁護士への依頼は任意であるため、相手が弁護士費用を支払う義務はないと考えられています。

やはり弁護士費用は決して安いとはいえませんので、『離婚の弁護士費用を安く抑える5つの方法』をご覧いただいて、参考にしていただければと思います。

まとめ|離婚の費用などで弁護士とトラブルになった場合

弁護士費用は決して安くはありませんし、少し確認を怠ったばかりに、支払う金額に認識の相違が生まれた、なんてことがあるかもしれません。

また、弁護士にもさまざまな方がいますので、もし、トラブルとなってしまった場合は、『日本弁護士連合会』に相談してみてください。

当サイトからでも、弁護士を探すことができますので、ぜひご活用ください。この記事が、あなたのお役に立てば幸いです。

関連記事でも、離婚に関して解説していますので、併せてご覧ください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人未緒法律事務所
原口 未緒
自身も3回の離婚を経験。その経験を活かし、『円満離婚弁護士』として、数々の離婚問題を解決。『終わり』ではなく、『スタート』としての離婚を目指して、奮闘している。

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