離婚調停の弁護士費用相場|弁護士選びのコツと費用を抑えるポイント

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銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
監修記事
離婚調停の弁護士費用相場|弁護士選びのコツと費用を抑えるポイント

離婚調停は、裁判所を介して調停委員と一緒に話し合って離婚を決めていく方法です。調停委員がいるとは言え、申立て手続きや調停を有利に進めるために弁護士に依頼することも多いでしょう。

離婚調停で弁護士に依頼した場合、成功報酬も含めておおよそ50~100万円が弁護士費用の相場になることがほとんどです。ただし、どんな請求をするのか、手段はどうとるのかなどの事情により、変動するものですから、大まかなイメージをお伝えできればと思います。

 

今回は、離婚調停でかかる弁護士費用の内容や費用を抑えるポイント、費用を払ってまでも弁護士に依頼するメリットについてお伝えします。

この記事を読むことであなたが離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用について具体的にイメージが付くようになります。

離婚調停の弁護士費用相場と内訳

早速、離婚調停で弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用についてご説明します。

離婚調停での弁護士費用相場は50~100万円

冒頭でもお伝えしたように、離婚調停での弁護士費用の相場は50~100万円となります。下で細かい内容などもご説明しますが、実際には調停での内容や難易度、弁護士事務所の料金体系などによって変わってきます。基本的に各事務所ごと報酬基準を設置し、据え置かなければならない義務を負いますので、疑問に感じた場合には報酬基準を尋ねてみるのはひとつ有益な行為でしょう。

 

具体的な金額については、依頼前に必ず弁護士事務所に確認するようにしましょう。

弁護士費用の内訳と詳細

内容

相場

相談料

  1. 初回無料
  2. 1時間5,000円

着手金

  1. 20~30万円

報酬金

  1. 離婚成立:20~30万円
  2. 金銭請求:経済的利益の10~20%

実費

  1. 日当や交通費など

弁護士費用の内容をまとめると上のようになります。それぞれの詳しい説明をしていきます。

相談料|弁護士に相談する時の費用

弁護士に相談する場合、料金が発生するケースがあります。有料の場合、1時間当たり5,000円が相場です。

ただし、最近では初回や時間限定で無料相談を受けてくれる弁護士も増えています。料金を抑えたいのであれば、無料相談が可能な弁護士から積極的に探して相談してみましょう。

着手金|弁護士に依頼する時の費用

着手金は、弁護士に依頼する時に発生する費用で、離婚調停の場合は20~30万円が相場です。

依頼に対して発生することになるので、仮に調停の結果が望まぬ結果となっても支払う必要があります。

 

また、調停だけで解決しなかった場合、訴訟に移るケースもありますが、訴訟手続きに入る際に同じ弁護士に引き続き依頼しても再び着手金が発生することもあります。

この辺りの料金体系は、弁護士事務所によって違ってきますので、依頼する前にはしっかり確認しておきましょう。

報酬金|弁護士が成果を出した時の費用

報酬金(成功報酬)は、弁護士の活動によって成果が得られた際に支払う報酬金で、仮に望まぬ結果になれば、発生しないこともあります。

離婚調停では、まず離婚の可否を決めますが、離婚が決まった場合20~30万円程度の報酬金が発生します。

 

他にも慰謝料請求や養育費、財産分与などの金銭も一緒に調停で決めることも多いでしょうが、その場合は経済的利益に10~20%をかけた金額が報酬金となります。

この報奨金は弁護士によって考え方に違いがあるため注意すべき点でもあります。

 

弁護士によって経済的利益に対する報酬の考え方が異なる場合があるのです。

経済的利益とは弁護士が介入することで依頼者が受け取るあるいは減額することが出来るようになった金額の合計を指します。

弁護士によってこの経済的利益に基づいた報酬の考え方は以下の2つの考え方に分かれます。

  • 経済的利益全額のうち○○%を報酬金とする考え方
  • ○○年分で獲得できる経済的利益のうち○○%を報酬金とする考え方

 

例えば養育費の増額調停を起こして弁護士に依頼した結果、月々の養育費を3万円⇒6万円に上げることが出来たとします。

6歳の子供が1人で、話し合いの結果子供が20歳になるまで養育費の支払いを行ってもらうことになったとします。

 

この場合の経済的利益全額は、

3万円(増額できた月々の金額)×12カ月×14年=504万円

となります。

 

ここからが弁護士による報酬の考え方によって弁護士費用が分かれます。

 

経済的利益に対する報酬金比率は10%だとします。

前者の考え方の弁護士の報酬金は

504万円×10%=50.4万円

校舎の考え方の弁護士の報酬金は10年で得ることが出来る経済的利益をベースとする場合、

3万円×12カ月×10年×10%=36万円

となります。

 

このように弁護士の考え方によって大きく報奨金は異なってくるのです。

後で、想定外の報奨金を提示されないようにあらかじめ弁護士に報奨金についての考え方を確認しておくことをおすすめします。

実費|その他実際にかかった費用

その他弁護士事務所によっては、依頼によって実際にかかった費用を実費として請求されるケースがあります。

実費では、交通費や通信費、弁護士が調停などに行った際の日当が加算されます。特に日当は、1日当たり数万円と高額ですので、事前に実費の有無を確認しておきましょう(サービスで実費が着手金に含まれているケースも多いです)。

 

通常は調停を申し立てた人の相手方の居住地を管轄する裁判所で行われます。近隣の弁護士に依頼した方が、交通費や日当などの実費も低くなるでしょうから、近くの弁護士を中心に探すことをおすすめします。

離婚調停にかかる弁護士費用の相場を確認して、弁護士を選ぶ際に費用の基準が身に付いたら一度下記からあなたにピッタリな弁護士を探してみましょう。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

離婚調停にかかる“弁護士費用以外”の費用

こちらでは調停を申し立てるにあたって、弁護士費用以外にかかる費用をご紹介します。

上記でお伝えした、実費で請求される場合もありますが、着手金に含まれているケースも多いです。そこまで高額にはなりませんが、事前に確認しておきましょう。

調停にかかる費用は3,000円程度

離婚調停を自分で行う場合の費用

離婚調停を申し立てるにあたってかかる費用は3,000円程度で、以下のような費用がかかります。ただし、各裁判所によって予納すべき郵券の金額に開きがあることが多いです。必ず申立前に、確認をしてみて下さい。

収入印紙代(夫婦関係調整調停):1,200円

離婚調停を申し立てる時には、「収入印紙」というものを購入し、申立書と一緒に家庭裁判所に提出する必要があります。この収入印紙は、郵便局やコンビニで買うことができます。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書):450円

「戸籍謄本」は本籍のある市町村の役所に直接申請たり、郵送で取得することが可能です。離婚調停で戸籍謄本を取得する費用は1通450です。

切手代:800円

金額は申請する家庭裁判所によって多少変わりますが、大体800円前後になります。また、家庭裁判所によって提出を求められる切手の種類が異なる場合があるので、裁判所に確認を取っておくと良いでしょう。

住民票取得費用:250円

離婚調停を行う場合にはこの住民票が必要となり、住民票1通分の250円前後がかかります。地方自治体によっては、コンビニで住民票を取得できる場合もあります。

その他:1,200円~

離婚調停で離婚の有無だけを争うのであれば2,700円程度で済みますが、婚姻費用分担請求や財産分与、慰謝料、養育費の請求なども同時に申し立てると、その分の印紙代が追加でかかってきます。

  • 婚姻費用分担請求:1200円
  • 財産分与請求:1,200円
  • 慰謝料請求:1,200円
  • 養育費請求:1,200円(子供ひとりにつき)

離婚調停の弁護士費用を下げるコツ

このように、離婚調停での弁護士費用は、どうしても数十万円はしてくる高額なものです。少しでも費用は下げたいところですね。

安くで弁護士に依頼イメージ画像

こちらでは、離婚調停の弁護士費用を下げるためのポイントについてご紹介します。

早めの相談を心がける

自分たちで何とかしようと、まずはある程度話を進める方も多いでしょう。しかし、当事者同士で話し合って余計話がこじれてしまうと、難易度も上がり、結果的に弁護士費用に影響してくるケースも考えられます。

相談に関しては、費用をかけずにできることが多いですので、少なくとも早めの相談を心掛けて適切なアドバイスを求めましょう。

話し合い(協議離婚)で解決する

調停離婚よりも協議離婚(当事者同士の話し合い)の方が弁護士費用も安い傾向にあります(おおよそ10~20万円ほど)。上の内容と重複しますが、調停に入る前の段階で依頼を考えてみてもよいでしょう。

当事者同士で話し合っても解決しなかったのに、弁護士が仲介に入ることで解決できることも多々あります。

協議離婚が安くなる理由

  1. 申立て費用がかからないので、その分実費や着手金が安くなる
  2. 弁護士が裁判所に出頭しないので、交通費や日当分の費用が安くなる
  3. 早期に解決しやすいので、日当や実費分の費用が安くなる

このような理由から、離婚調停よりも協議離婚の方が弁護士費用も安くなりやすいです。実際には弁護士事務所によって料金設定も違いますので、具体的に問い合わせてみて、料金の違いを確認してみてください。

離婚調停を行った方が良いケース

  1. すでに話し合ったがまとまらない
  2. 離婚条件が合わない
  3. 慰謝料や養育費など決める内容が多い
  4. 相手が威圧的で話し合いにならない

上記に状況では、なかなか話し合いでは決まらないので、調停に移る可能性は高いです。少しでも相手が話を聞き入れる余地があるようでしたら、協議離婚の段階で弁護士を依頼してみても良いかもしれません。

法テラスを検討する

どうしもて離婚調停の弁護士費用を用意できない方は、法テラスの利用も検討しましょう。収入や財産などの条件はありますが、弁護士費用の立替制度の利用ができます。

また、法テラス経由で離婚調停の弁護士に依頼した場合、着手金が10万円と相場より10~20万円程度安くできるようになります。

収入条件

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

182,000円以下

251,000円以下

272,000円以下

299,000円以下

200,200円以下

276,100円以下

299,200円以下

328,900円以下

3行目は東京・大阪の条件

保有資産条件

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

180万円以下

250万円以下

270万円以下

300万円以下

繰り返しますが、上記のような収入・財産の条件があります。該当しそうで弁護士費用に不安がある方は、法テラスも相談先に加えてみましょう。

法テラスへ離婚問題で相談する際の必要な知識については以下の記事で詳しく解説しています。

複数の弁護士事務所を比較する

ある程度の費用相場はお伝えしましたが、実際には弁護士事務所によって価格帯も料金体系も違います。

少しでも費用を抑えたいのであれば、具体的に費用を聞いてみて、複数の弁護士事務所を比較してみるのも良いでしょう。

 

離婚調停の依頼では少ないですが、中には着手金無料や分割払いなど、費用面での優遇を受けられる弁護士事務所もあります。

近くの弁護士を探す/自庁処理の手続きをする

配偶者とすでに別居しており遠方に住所を移したとなれば、申立ては相手方の居住地管轄の裁判所になります。

調停が行われる裁判所の近くの弁護士を優先的に探していきましょう。遠方の弁護士に依頼してしまうと、実費などが高くなる傾向にあります。

どうしてもお子さんが小さいなどの理由があれば、「自庁処理」と言って自分の居住地管轄の裁判所で調停を行ってもらう方法があります。

費用を払ってまで離婚調停で弁護士に依頼するメリットと選び方

今回、離婚調停での弁護士費用がある程度分かり、「ちょっと高い…」と思った方も多いかと思います。

こちらでは費用を払ってまで弁護士に依頼するメリットについてご説明します。費用とメリット、どちらの方がご自身にとって良いのかをしっかり考えながら依頼するかどうかを決めていただければと思います。

弁護士に依頼するメリット

的確なアドバイスを貰える

弁護士に依頼することで、具体的にどのような方法で離婚や金銭請求を目指していくかが分かってきます。また、絶対的にあなたの味方になってくれて非常に心強いです。

ただ、相談だけでもある程度のアドバイスはできますので、相談することだけは強くおすすめします。

調停委員に対して有利な印象を与えることができる

弁護士に依頼して調停に臨むだけで、調停委員からの印象が違います。

「弁護士に依頼してまで離婚をしたいと考えている」と受け取ってもらえるのです。よって、調停で有利な立場で話を進めることもできるでしょう。

面倒な手続きを代わりに行ってくれる

調停を申し立てるには、必要書類を準備したり面倒な手続きもあります。弁護士に依頼すれば面倒な書類作成はすべて任せることができます。

金銭請求でも力を発揮してくれる

慰謝料や養育費、財産分与なども一緒に決める調停であれば弁護士への依頼は特におすすめです。離婚の状況や原因から適正な請求金額を提示し、高額な経済的利益を目指します。

自分だけでは泣き寝入りしていたかもしれない慰謝料請求も、弁護士がいることで可能になるかもしれません。金銭請求を考えている方も一度ご相談ください。

離婚調停を任せられる弁護士の選び方

いざ弁護士に依頼するとなると、弁護士選びが大事になってきます。最後にしっかり任せられる弁護士の選び方についてご説明します。

離婚問題に力を入れている弁護士に絞る

弁護士が活躍する場は離婚問題だけではありません。離婚調停の依頼をするのであれば、離婚問題に力を入れている弁護士に絞りましょう。

当サイトでも「離婚問題」に絞って弁護士を検索することができますし、インターネット検索をすれば離婚問題に力を入れた弁護士を集めたポータルサイトもあります。

まずはそのようなサイト経由で探した方が便利で簡単かと思います。

 

あなたの弁護士でも離婚問題に力を入れている弁護士だけに絞りこんで検索をかけることが出来ます。

また、着手金無料の事務所のなかから相談したいといった場合にも下記のような絞り込み検索をかけることで、あなたの条件にピッタリの弁護士を一覧で表示することが可能です。

あなたの弁護士での絞込検索項目また、絞りこんだ弁護士一覧で一目でその弁護士の料金に関する項目を確認することができます。

弁護士一覧のメリット一度あなたの弁護士であなたの求める条件に合った弁護士を検索してみましょう。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

 

しっかり料金体系を確認する

上でもお伝えしましたが、しっかり費用面を確認しながら相場程度に落ち着く弁護士を選んでいきましょう。

「費用が高い弁護士=優秀」とは限りませんので、まずは相談してみて、親身になって話を聞いてくれる弁護士を選んでいきましょう。

 

お伝えした通り、経済的利益に基づく報酬金に関する考え方が弁護士によって異なる場合があります。

そのため、具体的な費用内訳と経済的利益に基づく報酬金についての考え方も含めて依頼する前に聞くようにすべきです。

近くの弁護士を探す

こちらもお伝えの通り、調停を申し立てる裁判所に近い弁護士の方が費用も抑えられます。当サイトでも地域を絞って弁護士検索ができますので、お役立てください。

親身になって考えてくれる弁護士に依頼する

最後に、実際に相談してみて「この人なら任せられる」と思える弁護士に決めていきましょう。

弁護士も人ですから相性があります。「頼りない」「高圧的だ」と、感じることもあるかもしれません。こればかりは実際に話してみないと分からないことですので、選ぶために相談してみるのもアリでしょう。

正解・不正解はありませんが、同性の弁護士の方が言い分を理解してくれる場面も多いかと思います。

もう少し離婚問題の弁護士の選び方について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。

まとめ

離婚調停で弁護士に依頼する場合、50~100万円の弁護士費用が相場です。具体的な価格帯や料金体系は弁護士事務所によって違いますので、依頼前にはしっかり確認するようにしましょう。

早めに相談することで、その時に合ったアドバイスを貰えます。相談料は無料になっている弁護士も多く、具体的にかかる弁護士費用もある程度教えてくれますので、まずは相談されることをおすすめします。

 

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この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
慶應義塾大学法科大学院修了後、2016年12月に弁護士登録。メディアにも『グッデイ(フジテレビ)』や『ビビット(TBS)』など多数出演。

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