離婚調停の費用と流れ｜弁護士なし・ありで臨むメリットデメリット

離婚調停は費用がかかるといったイメージはありませんか？実は、離婚調停の申立てにかかる費用は5,000円程度なのです。

なぜ、離婚調停は費用がかかると認識されているのでしょうか。それは弁護士に依頼すると約60～100万円の費用がかかるためです。

ところが、離婚調停で弁護士をつける割合は年々増加傾向にあり、2015年には43.9%と半数近くの方が利用していることがわかります。

引用元：日本弁護士連合会

離婚調停の内容によっては、弁護士に依頼しなくても良いケースはあります。とはいえ、不安材料は費用面だけでなく、離婚調停の流れやどのような対策をとっておけばよいか分からないことも挙げられます。

そこで今回は、離婚調停でかかる費用と流れ、弁護士ありとなしの場合でどのようなメリットデメリットがあるかまとめました。離婚調停に臨むために役立つ知識として、こちらの記事をお役立てください。

離婚調停の申立てにかかる基本的な費用と項目｜弁護士に依頼しない場合

離婚調停にかかる費用は、基本的に3つの項目で構成されています。

それは、

1. 調停を申立てた時にかかる費用
2. 調停中にかかる費用
3. 調停成立後にかかる費用

です。


まず始めに、調停前後に係る費用を項目ごとに確認していきましょう。もし、あなたが弁護士に依頼せず自分一人で離婚調停に臨んだ場合、原則、下記に挙げた費用しかかかりません。

逆に弁護士へ依頼した場合は、下記費用に加えて弁護士費用がかかると認識してください。

1.離婚調停の申立時にかかる費用

離婚調停の申立て時にかかる費用を以下にまとめました。

申立手数料｜調停1件につき1,200円

調停の申立書を家庭裁判所に提出する際に、申立手数料として1,200円の収入印紙代がかかります。調停1件につき1,200円かかりますから、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停等を起こすと2,400円かかることになります。

予納切手｜460～1,200円程度

予納切手とは、裁判所から相手方に書類を郵送するための切手で、調停申立書と一緒に裁判所に納めなければなりません。収める金額は裁判所によって異なるため、あなたが調停を申立てる裁判所に確認してみてください。

その他｜戸籍謄本の発行代・コピー代・交通費など

申立書と一緒に提出しなければならない戸籍謄本や住民票、所得証明等の書類を取得する費用コピー代、裁判所に行く交通費等の費用です。

戸籍謄本の取得費用は全国一律で450円、住民票は市町村によって異なりますが200～400円かかります。

2.離婚調停中にかかる費用

次に、離婚調停中にかかる費用と項目を確認していきましょう。主に、裁判所までの交通費、必要書類のコピー・郵便代などがかかります。

交通費｜0円～数万円

裁判所に行く交通費がかかります。調停を申立ては基本的に相手方の住所を管轄している家庭裁判所になるため、管轄のある家庭裁判所が遠方の場合、調停の回数が増えるほど交通費の負担は大きくなります。

郵便代｜数百円～2,000円程度

調停で提出する証拠や陳述書などを裁判所に郵送するための費用です。

陳述書というのは、自分の主張したいことや離婚調停に至るまでの経緯を記載するための書類です。作成するかどうかは自由ですが、自分の気持ちを整理するために役立ちます。できる限り作成しておくことをおすすめします。

コピー代等｜数百円

陳述書などを裁判所に提出する際は、コピーする必要があります。さらに、裁判所の調停記録をコピーすることもあり、その際のコピー代も負担しなければなりません。

3.離婚調停成立時にかかる費用

離婚調停が成立した場合、裁判所に払う手数料などはありませんが、書類の郵送代や弁護士費用などがかかります。

調停調書謄本｜150円

離婚届や年金分割の手続きに必要となる調停調書を取得するのに1枚150円（収入印紙）がかかります。

送達費用｜1,072円～1,082円

調停調書の正本は無料ですが、申立人と相手方の双方に送達の手続きが必要となるため郵便代がかかります。金額としては1,072～1,082円になります。

万が一、相手方が調停で決まった金額の支払いをせず、止むを得ず強制執行する場合は、調停調書の謄本ではなく正本が必要です。

弁護士費用｜60～100万円

弁護士に依頼していた場合、当然、弁護士費用が発生します。費用の相場は60～100万円ほどです。弁護士費用の金額や内訳などの詳しい内容については後述でご紹介します。

弁護士費用の相場｜弁護士に依頼した場合

ここで、弁護士に依頼した場合の費用相場を見ていきましょう。弁護士費用の項目は、

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 実費（調停申立てにかかる費用、交通費、日当、宿泊費等）

で構成されています。

それぞれ、どのくらいの費用がかかるのか下記にまとめました。

相談料｜1時間あたり0～10,000円

弁護士への相談費用は、1時間5,000円～1万円が相場です。

ただし、初回相談の30分～1時間は無料で相談を受けてくれる事務所も多いため、上手に活用すれば費用を節約できるでしょう。

着手金｜0～40万円

着手金とは、弁護士に依頼した際にかかる費用です。結果がどうであれ支払わないといけませんし返ってきません。

相場は約30～40万円ですが、事務所によっては着手金がかからないところもあります。

成功報酬｜獲得した経済的利益額の10%前後

成功報酬とは、離婚調停を成立させた、親権を獲得した、慰謝料・養育費・婚姻費用・財産分与等の獲得をしたことに対して弁護士に払う、お礼金のようなものです。

相場は、離婚を成立させたことに対する報酬が約20万円程度、その他は獲得できた経済的利益額の約10％～20％前後です。

実費｜弁護士の交通費・郵送費・通信費など

実費とは、交通費や通信費等のことです。依頼中は弁護士が立て替えてくれますが、問題が解決した後に依頼者へ請求されることになります。

さらに、弁護士が遠方に出張する場合は日当や交通費等も発生する場合があります。
料金体系や金額の設定は弁護士事務所により異なりますから、よく確認しておきましょう。

夫（妻）と別居中の方は離婚調停と一緒に「婚姻費用分担請求」も行う

夫（妻）と別居中の場合は、離婚調停と同時に「婚姻費用分担請求」も行いましょう。

婚姻費用分担請求とは、生活に必要な家賃や食費、子供の教育費などのことで、婚姻期間中であれば民法760条を理由に夫（妻）に請求することができます。

第七百六十条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
引用元：民法

離婚調停を申立てる際は何かとお金がかかります。あなた自身や子供の生活を守るためにも、必ず請求してください。

離婚調停の流れ｜申立てから調停終了まで

ここで離婚調停の流れについて確認していきましょう。おおまかな流れは下図のとおりです。

家庭裁判所に離婚調停を申立てた後、1回目の調停期日が確定します。その後、状況に応じて数回の調停を行い、調停委員が仲介して離婚に向けて調整を行います。

調停委員の判断に夫婦が合意すれば調停成立、もし合意できなかった場合は調停不成立となり手続は終了します。一方がそれでも離婚を求めるのであれば離婚裁判へと発展します。

離婚調停の費用を相手に請求することは可能？

離婚調停には色々な費用がかかることがお分かりいただけたかと思いますが、それらの費用は全て自己負担なのでしょうか。

結論から言うと、離婚調停にかかる費用は相手に請求することは原則できません。なぜなら、離婚調停にかかる費用は通常は各自負担だからです。

ただし、離婚の条件を決める際に、相手方が調停費用の負担について承諾したら相手方に負担させることができます。もちろん弁護士費用についても相手が了承すれば負担させることができます。

弁護士あり派？なし派？それぞれのメリットデメリット

離婚調停では、弁護士をつけた方が良いのでしょうか。必要可否はあなたの状況により異なります。

そこで下記に、弁護士をつけた場合のメリットデメリットと弁護士をつけなかった場合のメリットデメリットをまとめました。弁護士の必要可否を決めるとき参考にしてみてください。

弁護士ありのメリットデメリット

まずは、弁護士をつけた場合のメリットデメリットについて確認していきましょう。

メリット

弁護士に依頼するメリットは、自分に有利な条件で離婚調停進められることです。法律を元に、冷静かつ適切な対応をしてくれるため、安心して任せられるでしょう。

中には、初めに決めていた慰謝料や養育費額よりも高い金額で調停が成立するケースもあるようです。

デメリット

デメリットは、やはり弁護士費用がかかることです。決して安い金額ではありませんから、十分に検討すべきでしょう。例えば、相手から慰謝料の獲得が見込める場合は弁護士に依頼して、費用を相殺する方法もあります。

弁護士なしのメリットデメリット

次に、弁護士へ依頼しない場合のメリットデメリットについて確認していきましょう。

メリット

メリットは、費用が抑えられることです。弁護士に依頼すると60～100万円はかかりますから、個人で調停成立に持ち込むことができれば、かなりの節約になります。

デメリット

デメリットは、慣れない手続きが多いため労力が必要となり、心身ともに疲弊してしまうことです。身近に相談できる人を作っておくことをおすすめします。

離婚調停を弁護士に依頼することには他にも早く離婚調停を解決に導くことが出来るなど、大きいメリットがあります。

デメリットよりメリットの方が大きく勝ることが多いでしょう。

費用についても法テラスを活用して着手金を立て替えてもらい、成功報酬分と法テラスの立て替え金額を相手から獲得した慰謝料から返済することが出来ます。

そのため、金銭的リスクは方法によっては非常に少なくすることが出来ます。

改めて、離婚調停を弁護士に相談するメリットについて詳しく知りたい場合は以下の記事を確認してみましょう。

離婚調停で弁護士に依頼するときに気をつけたいこと

弁護士に依頼する際は、誰でも良いという訳ではありません。弁護士にも得意分野がありますから、離婚問題の経験が豊富で得意としている弁護士に依頼する必要があります。

その他にも以下の点について気をつけて弁護士は選んだ方が良いでしょう。

離婚問題の対応実績が豊富

離婚問題が得意なことにつながりますが、過去に離婚問題を扱った実績が豊富な弁護士の方が知識も豊富で心強いです。

あまり実績がない弁護士が悪いというわけではありませんが、実績は無いよりあったほうが良いでしょう。

弁護士費用の料金体系が明確でわかりやすいこと

弁護士費用は決して安くはありません。料金体系は弁護士事務所によって様々ですが、料金に関しては明確でわかりやすいところが良いでしょう。

費用が高いから必ず良い弁護士ではありませんし、費用が安いからと言って悪い弁護士という訳でもありません。費用のことも気になりますが、あなたに合った弁護士を選ぶことが大切です。

同性の弁護士に固執しない

離婚問題は男女の問題ですから、依頼する際には同性の弁護士が良いと思う方も多くいます。異性の弁護士だからといって相手の肩を持つ事はありませんし、逆に異性の立場から色々な助言をしてくれるかもしれません。

弁護士は依頼者の100％味方ですので、弁護士選びの際は弁護士の性別に固執しないで選びましょう。

まとめ

離婚調停の申立てをするだけなら高額な費用はかかりませんが、弁護士に依頼すると60～100万円の弁護士費用がかかります。

しかし、その分弁護士に依頼するメリットは多く、必要性も高いと言えます。今回ご紹介したメリットデメリットを元に判断してみてください。あなたの弁護士から、初回相談料が無料の弁護士に相談し、もらったアドバイスを元に判断するのもおすすめです。