詐欺逮捕について今すぐ弁護士に相談できる窓口はコチラ！

詐欺による逮捕は、有罪判決が下されると懲役刑になってしまう重罪ですので、すぐに弁護士へ依頼することが重要になります。

そこで、詐欺罪で逮捕されてしまった際に依頼すべき弁護士の選び方、弁護士費用などについてご紹介します。

詐欺で逮捕された時に弁護士へ相談できる窓口

詐欺で逮捕された時に弁護士へ相談できる窓口を紹介します。ご自身や家族が逮捕されてしまった場合は、できるだけ早い段階で相談しましょう。

当サイトあなたの弁護士

当サイト「あなたの弁護士」では、刑事事件の解決が得意な弁護士を掲載しています。土日祝日・19時以降の相談も受け付けている事務所を多数掲載していますので、急に逮捕されたり、家族が逮捕されてしまったと連絡があった時にすぐ相談できる窓口を探せます。

起訴前に弁護士に依頼することで、早期釈放や不起訴対応、被害者との示談交渉によって、前科を付けない・会社にばれないで解決できる可能性が高まります。

掲載弁護士の解決事例

オレオレ詐欺の受け子として逮捕された事案。毎日家族および弁護士が接見にいき、アドバイスに従ってもらったおかげで、審判不開始になり勾留満期で釈放されました。

オレオレ詐欺に加担して逮捕されてしまった事案。本人に接見したところ、上部組織に騙されていたことが判明したため、調書への署名指印を拒否させるとともに、詐欺グループの情報を警察に提供することで、本人の関与の程度が低いことを理解してもらい、満期釈放されました。

法律相談センター

法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運営している相談窓口です。電話では15分ほど無料相談できます。

平日に有料で面談相談を受け付けており、まずは予約が必要です。弁護士紹介なども行っていますので、弁護士を自分で探すのは手間で紹介してほしい人におすすめです。

法テラス

法テラスでは、世帯収入が一定の基準を下回る人を対象に無料相談や、弁護士費用立て替えを行っています。

弁護士を選べないというデメリットはありますが、現在収入がほとんどない人は利用を検討してもよいかもしれません。

詐欺で逮捕された時の流れと弁護士に依頼するタイミング

詐欺で逮捕されると、証拠の隠滅や仲間の逃亡などを防ぐため、接見禁止と言って一定の期間外部との連絡が制限されることが多いです。

この項目では、逮捕されてから裁判に至るまでの流れと弁護士に依頼が可能になるタイミングについてご紹介します。

詐欺罪と成立するための要件

詐欺罪は懲役10年以下が科される重罪です。

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
引用元：刑法

また、詐欺罪では騙し取ったお金や損害について、民事責任による賠償を求められることもあります。この場合、刑事裁判とは別に民事裁判で賠償を命じられることになります。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：民法

詐欺罪が成立するための要件

詐欺罪の要件は以下の通りです。

• 欺罔行為：人を騙す、欺くこと
•  錯誤行為：人に事実とは異なる勘違いをさせること
• 処分行為（被害者）：相手（被害者）に対して財産を処分させること
•  財物の移転：相手から何らかの形で財物が渡されて利益を得ること

これらの行為が一連の流れで行われたとき、詐欺が成立したことになります。

逮捕から示談または裁判までの流れ

詐欺では、被害者もしくは警察官の調査によって事件が発覚し、詐欺容疑をかけられて逮捕されます。

なお、検察庁に身柄を送検された後に行われる「勾留」は原則10日間ですが、詐欺事件では余罪の洗い出しなどを行うため、さらに最大20日間までの延長をされることが多いです。

逮捕された後に家族に連絡することは希望すれば可能です。また、逮捕後、当番弁護士制度という1度なら無料で弁護士に接見してもらえる制度を利用することもできます。

逮捕されてから弁護士に依頼するタイミング

後の項目「」で詳しくお伝えしますが、逮捕された被疑者には弁護人を呼ぶ権利があります。そのため、弁護士に依頼するタイミングは逮捕されて早い段階から検討しましょう。

弁護士選びの基準になる逮捕後に呼べる当番弁護士

前の項目「逮捕されてから弁護士に依頼するタイミング」でお伝えした通り、逮捕後、警察官から弁護士を呼ぶかどうか聞かれます。その際に、知り合いの弁護士がいない場合などは、当番弁護士と1度だけ無料で接見することができます。

この項目では、逮捕後に接見することができる当番弁護士についてご紹介します。

当番弁護士を呼ぶための条件

詐欺容疑で逮捕された被疑者には、弁護人依頼権があります。もしも、頼める弁護士の知り合いがいない場合は、その日に当番弁護士を呼ぶことができるのです。

また、当番弁護士は1つの事件に対して1度しか呼ぶことができません。初回の接見後、同じ弁護士に以来する際は、改めて費用を支払い依頼し直す必要があります。

当番弁護士に聞いておくべき３つのこと

当番弁護士は、1度だけ無料で接見（面会）することができます。この機会で聞いておくべきことは以下のようなことです。

• これから裁判までの流れ
• 弁護士を依頼した場合の流れ
• 取調べてどのようなことを話せば良いのか

また、当番弁護士については表のようなメリット・デメリットがあるため、頭の片隅に置いておきましょう。

起訴後は私選弁護士か国選弁護士に依頼

起訴となり裁判に移行した場合も被疑者には弁護人依頼権があります。起訴後は自分で依頼した私選弁護人、私選弁護人に依頼できない場合には国選弁護人に弁護してもらうことになります。

国選弁護人については、表のようなメリット・デメリットがあります。下記のことから、弁護費用を用意することがどうしても難しい場合を除いて、私選弁護人に依頼することをおすすめします。

当番弁護士から私選弁護士に切り替えは可能

逮捕後に接見することができる当番弁護人は被疑者によって心強いものですが、自分で選ぶことができないためいくつかの不安点もあります。

詐欺で逮捕された時に頼りになる弁護士の探し方

一般的に弁護士を探す方法は以下の３つです。

•  街中の広告
• 知人からの紹介
• インターネットで検索

この中から、この項目では、「知人からの紹介」と「インターネットで検索」という方法について詳しくお伝えします、また、詐欺事件で頼れる弁護士の見つけ方などもあわせてご紹介します。

弁護士は知人からの紹介・インターネットで探す

「頼りになる弁護士」を見つける方法で確実なのは知人からの紹介です。知人が依頼した弁護士がどのような人柄であったのか、実績はあったのかなどを依頼人の立場から直接聞くことができるため安心して依頼することができますよね。

しかし、「弁護士に依頼したことのある知り合いはいない」という方には、インターネットでの検索がおすすめです。一言にインターネットで検索といっても、たくさんの検索結果が表示されて混乱してしまいますよね。

当サイトとはじめとした弁護士紹介のためのポータルサイトでは、詐欺事件の解決が得意な弁護士など、分野を絞って弁護士を見つけることが可能です。

刑事事件が得意な弁護士の特徴

刑事時事件を得意とする弁護士の特徴を以下にまとめました。

スピード感がある

刑事事件はスピート勝負になります。迅速な対応ができないと、その間に被疑者の刑事手続きが進んでしまうためです。連絡がマメに取れたり、予定が合う弁護士を選ぶことが重要となります。

経験が豊富

刑事事件は事件内容の幅が広いため、豊富な経験が必要になります。取調べや捜査を行う検察官も経験豊富なプロですので、弁護を行う弁護士にも経験が問われるのです。

被疑者の立場を理解してくれる

味方となってくれる弁護士が、被疑者に横柄な態度を取ってしまう場合は、弁護を行う上でも少なからず支障が出てきます。「頼りになる＝横柄な態度をとる」ではありませんので、被疑者の立場を理解し、寄り添う弁護士に依頼することをおすすめします。

詐欺では示談交渉が得意な弁護士を探す

詐欺事件の場合、起訴されてしまうと有罪になってしまう可能性が高く、懲役刑が科されてしまいます。そのため、示談交渉を行うことが重要になります。被害者との示談が成立するかどうか、示談交渉状況がどうなっているのかは、検察官による起訴・不起訴の判断に大きく影響します。

詐欺事件で逮捕されてしまい、弁護士の力が必要になった場合は、示談交渉を得意とする弁護士を見つけることも大切です。

弁護士費用相場と費用を抑えるためのコツ３つ

刑事事件の弁護は、弁護士費用がどうしても高くなってしまいます。費用を抑えるためには、相場を理解し、弁護士にとっても依頼者にとっても無理のない範囲で調整をとることです。

この項目では弁護士費用の相場についてご紹介します。

弁護士費用の基本と相場を押さえる

詐欺などの刑事事件で弁護士に依頼する際の費用相場は、合計で60万円～100万円といわれています。費用の内訳は以下の通りです。

• 相談料｜1時間あたり5,000円～10,000円
• 着手金｜30万円～50万円
• 報酬金｜30万円～50万円
• 接見費用｜1回あたり2万円～5万円
• その他費用

無料相談を活用する

弁護士への無料相談は、弁護士選びの基準になります。可能な限り自分の希望する解決ができる弁護士に依頼するためにも、無料相談などを活用しましょう。

弁護士に依頼する際は予算をあらかじめ伝えておく

弁護士に依頼して裁判を行なった後に、「弁護士費用が高額になってしまい支払えなくなった」という事態を防ぐため、費用についてはあらかじめ予算を伝えて弁護士とよく相談するようにしてください。

まとめ

詐欺際は懲役刑となる重罪です。そのため、弁護を依頼する弁護士にも実力の問われる問題です。

日本では、弁護人依頼権によって、当番弁護人や国選弁護人などに依頼することもできますが、できれば被疑者のニーズに合う弁護士を選び一刻も早くトラブルが解決させたいですよね。

この記事が詐欺で逮捕されてしまった方、その家族の方にとって弁護士を選ぶための手助けとなれば幸いです。