在宅起訴とは｜在宅起訴になる条件や流れなどを解説

在宅起訴(ざいたくきそ)とは、被疑者の身柄を留置所などに拘束することなく、刑事裁判を行うように、検察が裁判所へ訴える(起訴)ことです。

犯罪が軽微であり、かつ証拠隠滅や逃走の恐れがない場合に在宅のまま刑事手続が進められることがあります。

この記事では、在宅起訴の全体像をお伝えします。

在宅起訴の概要

通常の起訴であれば、逮捕後～起訴までの期間は被疑者の身柄が拘束されます。

在宅起訴の場合、身柄拘束を伴わずに取調べを受け、起訴後も身柄を拘束されないまま裁判を受けることになります。

身柄拘束がないため日常への影響が逮捕より少ない

身柄が拘束されない(逮捕が行われない)ので、事件を起こした場合でも通勤や通学に制限はありません。逮捕には逮捕要件があり、逃亡や証拠隠滅などの恐れがない場合には行われないのです。

逮捕された場合は、起訴までの期間だけでも最大で23日の身柄拘束を受けます。長期間、通勤できないという状態になれば解雇というリスクも出てきます。

捜査期間が長引く可能性もある

身柄拘束を伴う刑事事件では、被疑者の身柄を拘束できる期間が明確に決められています。

一方、在宅起訴の場合は身柄拘束を伴わないためこのような期限がありません。起訴されるまでの期間は捜査の進展次第です。

在宅起訴で有罪になる確率

在宅起訴で有罪となる確率は一体どのくらいあるのでしょうか。

起訴されると有罪になる確率は99.9％

たとえ在宅起訴であっても、起訴された場合は有罪の判決を受ける可能性は高いです。日本の有罪確率は統計上99％と言われています。

在宅事件の場合、比較的犯罪事実が軽微であるため罰金等で終了するケースが多いのは事実ですが、事案によっては懲役刑を宣告される可能性もあります。

執行猶予がつくことはあるの？

被疑者の情状を考慮した結果、裁判所の判断で執行猶予がつくことがあり、在宅事件では執行猶予が付される場合が多いです。

なお、罰金刑を宣告される場合に執行猶予が付されることは極めて稀であり実際にはほとんどありません。

在宅起訴になったらどんな流れになるのか

在宅起訴になった場合、どのような手続きで裁判へ進むのでしょうか。

在宅起訴後の流れは？

在宅起訴が行われると、日常生活を続けながら裁判へと通うことになります。裁判で言い渡された判決が実刑であれば、確定後に刑事施設へ収容されることになります。

罰金刑であれば命じられた金額を納付する必要があります。

なにか制限はあるの？

通勤・通学に関してはとくに制限はありません。通常と同じように通うことができるため、日常生活に出る支障はそこまで大きくないと予想できます。

ですが、仕事を行うことが出来ても、長期にわたる赴任や海外への出張は控えるべきでしょう。

裁判へ出廷するよう通達が来ることも考えられるため、裁判が終わるまでは現住所を離れないのが無難です。

在宅起訴になった際は弁護士に相談を

在宅起訴の場合、身柄の拘束を受けませんので、行動の自由があります。そのため、自分の足で自分に合った弁護士を探すことができます。

無料相談などを利用して刑事事件を多くこなした弁護士や、示談交渉を得意とする弁護士に相談することが可能です。

また身柄拘束を受けないために、弁護士へ依頼するタイミングを逃しがちです。身柄拘束を受けない在宅事件だからこそ、早期に相談しましょう。

まとめ

在宅起訴になれば、日常生活において大きな支障をきたす可能性は低くなるかもしれません。

裁判になっていない場合でも、自分に合うと感じる弁護士を探しましょう。