息子が逮捕されたらやるべきことと弁護士に相談をするメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
息子が逮捕されたらやるべきことと弁護士に相談をするメリット

『息子が逮捕されてしまったが、何をすべきかわからない…』とお困りのあなた。あなたがすべきことは、ただちに弁護士を呼ぶことです。

まず、弁護士に依頼して接見(面会)をし、状況を確認しましょう。

後ほど詳しく解説しますが、逮捕されて、勾留(法的な身体拘束)の処分を受けた場合、被疑者は勾留期間(10~20日)の満期に起訴・不起訴の判断を受けます。

仮に起訴されて刑事裁判の手続きを受けることとなった場合、統計上は、99%の確率で有罪となります。

そのため、罪を認めていれば当然ですが、罪を否認していたとしても、有罪となり刑罰を受けることは十分にあり得ます。

このように、刑事裁判は起訴されるまでの時間との勝負である側面もありますので、逮捕された・勾留されたという場合、ただちに弁護士に相談する必要があるのです。

弁護士に相談することで、息子さんの刑事手続き(少年審判手続)で適切なアドバイスをタイムリーに受けることが期待できます。

何より、弁護士はあなたと息子さんの味方となってくれます。刑事弁護は時間との戦いです。相談すべきタイミングはまさに今、ただちに相談してください。

この記事では、息子さんが逮捕された場合にあなたがすべきことから、弁護士に相談しないことで考えられるデメリット、刑事事件の流れ、弁護士の呼び方と注意点、弁護士費用と費用を抑えるコツ、よい弁護士を見極めるポイントまで解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

息子が逮捕された場合にあなたがすべきこと

ここでは、息子さんが逮捕された場合にあなたがすべきこと、あなたにできることを解説します。

警察に事実確認をする

息子さんが逮捕された場合、まずは警察に事実確認をしましょう。

ただし、この記事をご覧になっているのは息子さんの逮捕後でしょうから、警察署で以下のことを確認しましょう。

  1. どういった疑いで逮捕されたのか、どういった事件なのか
  2. 被害者はいるのか、誰なのか
  3. 今後どういった処分が下されるのか

警察は、明かせる範囲で状況を説明してくれるでしょう。ただし、逮捕された段階では犯罪の疑いがあるというだけで、冤罪であることも考えられます。

そのため、なんにしても弁護士に相談すべきです。

弁護士に相談する

上記の通り、すべきは弁護士への相談です。弁護士であれば、以下のあらゆる弁護活動を行ってくれます。

  • 接見
  • 今後の流れについての説明
  • 取調べへの助言
  • 長期の身柄拘束からの解放
  • 被害者との示談
  • 起訴・不起訴処分に関する意見の上申
  • 実刑の回避

息子さんが未成年者の場合は、自分の考えを上手く伝えられないことも考えられますし、冤罪の可能性があれば、なおさら弁護士を呼んでください。

逮捕されてしまった場合、息子さんだけが法律の素人となってしまいます。刑事手続きに慣れた警察官や検察官と渡り合うのは非常に困難です。

息子が逮捕された後に起きうる具体的なリスク」で解説するようなデメリットもあり得ます。頼れるのは、法律のプロである弁護士だけです。

【こちらの記事も読まれています】冤罪とは?身近にある冤罪と疑われたときの対処法

被害者と示談をする

息子さんが行った犯罪に被害者がおり、かつ、息子さんが犯罪事実をおおむね認めているような場合は、被害者との示談を積極的に検討するべきでしょう。

被害者との示談の成立は、事件が当事者間で解決したことを意味します。

そのため、検察官が勾留の要否を判断する場合や起訴・不起訴の判断をする場合、示談が成立したことは十分に考慮されます。

したがって、示談が成立していることを理由に勾留がされなかったり、起訴がされなかったりということも十分にあり得ます

ただし、犯罪の内容によっては被害者が『示談をしたくない』『加害者の身内であっても会いたくない』ということもあり得ます。

現実的に示談交渉は弁護士に依頼せざるを得ないというケースが多いようです。

また、弁護士であれば示談金の相場も知っていますので、適切な額を提案してもらえるでしょう。

【こちらの記事も読まれています】示談とは?刑事事件における示談について注意点・疑問などを解説

息子が逮捕された後に起きうる具体的なリスク

息子が逮捕された後に起きうる具体的なリスクここでは、息子さんが逮捕されてしまった場合に考えられるリスクを解説します。

未成年者(学生)の場合退学処分の可能性がある

考えられるリスクの1つが、退学処分です。息子さんが行った犯罪の内容や刑罰・審判の内容によっては、学校から退学処分が下されることも考えられます。

また未成年者の場合、家庭裁判所の審判により少年院への入院措置が取られることがあります。

この場合は物理的に一定期間の通学が困難となりますので、そのまま退学となってしまう可能性は低くないでしょう。

少年事件では、加害者の少年は家庭裁判所へ送致(送検)されるのが通常ですが、未成年者だからといって必ずしも少年事件で処理されるわけではありません。

犯罪の内容によっては家庭裁判所から検察官に再度送致がなされ、成人と同様に刑事裁判で裁かれることもあります。

そのため、息子さんが未成年者である場合は、刑事事件と少年事件の両方の実績がある弁護士に私選弁護や私選付添人を依頼して、適切なサポートを受けることが望ましいといえるかもしれません。

【関連記事】少年事件の弁護士の選び方|見極める6つのポイント・探す方法・費用

起訴されれば有罪になる可能性が高い

日本の刑事裁判の有罪率は、統計上99%といわれています。これは、検察官が確実に有罪に持ち込めると判断した事案のみを起訴しているからです。

そのため、検察が起訴した場合、たとえ被疑者が罪を認めていない場合であっても、最終的に有罪判決が下される可能性は否定できません。

裁判で無罪を勝ち取るのは、残念ながらドラマの中でのお話であり、現実にはほとんどありません。もちろんやっていない罪については、無罪を主張することも重要です。

しかし、刑事事件の弁護活動では、そもそも刑事裁判を行わないで事件を終了させる(要するに不起訴で終了とする)という処理も同様に重要といえます。

長期の身柄拘束で仕事を解雇される恐れがある

逮捕され、勾留された場合、起訴されるまでに10日(最大20日)の身柄拘束が続きます。

そのため、仮に被疑者が仕事をしていれば、その期間の欠勤を余儀なくされるでしょう。そして、そのまま仕事を解雇されてしまうこともあります。

また、息子さんの職場や仕事内容、事件の内容によっては事件がマスコミによって報道される恐れもあります。

この場合も業務への影響を理由に、職場を解雇されてしまうということはあり得るでしょう。

このような場合に弁護士へ相談することで、職場にどういった連絡をすべきなのかといった助言をしてくれたり、息子さんと直接接見をして、必要な事柄を伝達してくれたりします。

また、早期の身柄解放や、不起訴処分の獲得も期待できます。

逮捕前歴や前科がある場合重い処罰が下される

被疑者に逮捕された前歴や前科がある場合、検察官や裁判官がこれを重視して重い処分を下すことも考えられます。

例えば、被疑者に痴漢、万引き、覚せい剤などの常習性がある場合、何度も有罪判決を受けて刑務所に収監されてもやめられないということもあります。

弁護士に相談することで、このような再犯をくり返さないための具体策を検討・提案してくれたりもするようです。

また、適切な病院の紹介をおこなってくれるという弁護士もいるようです。

犯罪の内容によって面会できない

組織的な詐欺行為など、被疑者以外にも共犯者がいるようなケースでは、勾留の際に接見禁止処分が付される場合があります。

これは弁護人以外との接見を禁止する処分であり、たとえ家族でも面会は許されません。

このような場合、息子さんは1人で捜査機関による厳しい取調べを受けることになり、非常に心細く感じていることでしょう。

弁護士は接見禁止の場合でも、自由に制限なく接見が可能であるため、あなたからの伝言や、息子さんの言葉を伝えてくれるでしょう。

【こちらの記事も読まれています】
接見禁止とは|接見禁止となる理由と留置所での生活

刑事事件の流れと弁護士に相談するタイミング

ここでは、刑事事件の流れと弁護士に相談するタイミングについて解説します。

刑事事件の流れ

刑事事件の簡単な流れはこちらです。

刑事事件の流れ上記の通り、起訴までの10~20日の弁護活動が非常に重要です。

【詳しく知りたい方はこちら】
刑事事件の流れ|逮捕から起訴までの期間と早期解決するための対処法

息子さんが未成年者で、少年事件の場合、勾留までの流れは成人と同様です。勾留後の流れはこちらです。

刑事事件の流れ少年事件の流れや処分に関しては、詳しく解説している関連記事をご覧ください。

【関連記事】少年事件の弁護士の選び方|見極める6つのポイント・探す方法・費用

弁護士へ相談するタイミング

弁護士へ相談するタイミングはまさに今です。早ければ早いほど、望んだ結果を得ることができるでしょう。

【こちらの記事も読まれています】
弁護士の種類|刑事事件で依頼可能な3種類の弁護士・弁護活動・費用

当サイトから、お住まいの地域で刑事事件を積極的に扱っている弁護士を探すこともできますので、ぜひご活用ください。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

弁護士の呼び方と注意点

ここでは、弁護士の呼び方と呼べる弁護士の種類、弁護士に相談する際の注意点を解説します。

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弁護士の種類|刑事事件で依頼可能な3種類の弁護士・弁護活動・費用

呼べる弁護士は2種類

刑事事件を担当する弁護士は3種類いますが、あなたが呼べる弁護士は2種類です。

担当する

弁護士

特徴

呼べるか否か

私選

弁護人

あなたが自由に選べる弁護士

弁護士費用の負担が必要

当番

弁護士

逮捕から起訴されるまでに一度だけ無料で相談可能

弁護活動は相談のみで選べず派遣されてくる

国選

弁護人

勾留後に国が呼ぶ弁護士

国が費用を負担してくれるが選べない

×

あなたが呼べるのは私選弁護人と、当番弁護士です。国選弁護人は、国が選任するため、あなたが選んで呼ぶことはできません。

国選弁護人について詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。

【関連記事】国選弁護人とは?デメリットと切り替えを検討すべき弁護士の特徴

当番弁護士は弁護士会に電話する

当番弁護士は、息子さんが逮捕されてしまった地域の弁護士会へ電話することで、息子さんのもとへ派遣してもらえます。

逮捕直後から起訴されるまでに一度だけ無料で呼べ、取調べに関する助言や今後の流れなどを相談できます。

ただし、その後の弁護を頼むには、費用を負担して私選弁護人として選任することになります。

当番弁護士との相性がよい、信頼できるなどの場合は、私選弁護人として選任(依頼)するとよいでしょう。

また、『何をすべきかわからない』『とりあえず状況の確認をしたい』という方は、無料ですのでとりあえず呼んで、今後の方針を決める方法もあります。

【当番弁護士について詳しく知りたい方へ連絡先はこちら】
当番弁護士とは?無料で呼べる被疑者の味方|呼ぶタイミングや連絡先をご紹介

私選弁護人はインターネットなどで探す

私選弁護人を探すもっとも手軽な方法は、やはりインターネットです。

私選弁護人は、逮捕前から相談可能ですし、接見、被害者との示談、検察との交渉、長期の身柄拘束からの解放、不起訴処分の獲得、起訴であっても保釈請求、実刑の回避(執行猶予)など、あらゆる弁護活動を責任持って行ってくれます。

【私選弁護人について詳しく知りたい方はこちら】
私選弁護人とは|メリットや費用・国選弁護人との違いまとめ

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相談の際の2つのポイント

弁護士に相談する際、2つポイントがあります。

相談の際の2つのポイント弁護士に相談する際は、実際に会って相談しましょう。

実際に面談して相談をすることで、弁護士の対応や人柄を見ることができ、選任の際に失敗するリスクを減らすことができます。

刑事事件では、焦ってしまう気持ちがありますが、電話相談で対応できない事務所も多くあります。まずは電話で面談の日程を決めましょう。

もう1点は、事前に時系列や質問したいこと、どういった解決を目指しているのかなどをまとめてから相談に行きましょう。

弁護士に相談可能な時間はだいたいが30分程度なので、まとめていくことでスムーズに相談することができます。

刑事事件の弁護士費用の相場と費用を抑えるコツ

刑事事件の弁護士費用の相場と費用を抑えるコツここでは、気になる弁護士費用の相場と、費用を抑えるコツを解説します。

刑事事件の弁護士費用の相場

刑事事件の弁護士費用の相場は、60~100万円です。

ただし、弁護士事務所によって料金設定は大きく異なりますし、事件の内容、自白か否認かによっても変わります。

弁護士費用の内訳

相談料

無料~30分5,000円程度

着手金

相場は20~30万円

事件によっては値段が高くなることも

報酬金

相場は30~40万円

接見

1回2~5万円

日当

1日1万円など事務所によって異なる

交通費などの実費

弁護士の交通費など

当サイトから、無料相談を行っている弁護士を探すこともできますので、一度相談してみることをおすすめします。

【弁護士費用の相場について詳しく知りたい方はこちら】
刑事事件の弁護士費用内訳と相場 | 弁護士費用を抑える5つのコツ

刑事事件の弁護士費用を抑えるコツ

刑事事件の弁護士費用を抑えるコツはこちらです。

刑事事件の弁護士費用を抑えるコツ

無料相談を活用する

無料相談を受けている弁護士事務所で相談することで、相談料を抑えることができます。

相談の際は「相談の際の2つのポイント」で解説した通り、内容をまとめてから行くとスムーズです。

着手金が無料・費用の分割を受けている事務所を利用する

弁護士事務所の中には、『着手金が無料』『費用の分割を受けている』などの事務所もあります。そちらを利用するのも、費用を抑えるコツの1つです。

ただし、着手金が無料である場合、報酬金に含まれているということも考えられます。

さまざまな事務所の料金体系を確認して、総合的に比較検討するとよいでしょう。

事件があった地域の弁護士に依頼する

息子さんが勾留されている警察署から、近い地域の弁護士事務所に依頼することで、費用に含まれる弁護士の交通費や日当を抑えることができます。

また、事件があった地域の弁護士であれば、土地勘がある、証拠の収集に有利であることも期待できるでしょう。

国選弁護人を選任してもらう

国が費用を負担してくれる『国選弁護人』を選任してもらうのも、弁護士費用を抑える方法の1つです。

ただし、国選弁護人は、選任されるタイミングが遅い、自由に選べないなどのデメリットもありますので、迅速かつタイムリーなアドバイスを受けたいということであれば、やはり私選弁護人に依頼することをおすすめします。

【種類別弁護士の比較をご覧になりたい方はこちら】
弁護士の種類|刑事事件で依頼可能な3種類の弁護士・弁護活動・費用

【関連記事】
国選弁護人とは?デメリットと切り替えを検討すべき弁護士の特徴

いい弁護士を見極める7つのポイント

刑事事件でいい弁護士を見極めるポイントは以下の7つです。

いい弁護士を見極める7つのポイント弁護士の経験や実績は重視すべきでしょう。弁護士にも得意分野があり、経験が豊富だからといって、刑事事件の実績があるとは限りません。

『不起訴〇件』や『少年事件担当経験あり』などの具体的な実績のある弁護士を選ぶとよいかもしれません。

また、刑事事件に精通している弁護士であれば、逮捕から起訴までの弁護活動が重要だと熟知しているので、対応もおのずとスピーディーですし、質問にも的確に答えてくれます。

上記のポイントを総合的に判断して、あなたと相性がよく、『この弁護士なら信頼できる』と感じられる弁護士を選びましょう。

 

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あなたにしかできないこと

刑事事件は起訴までに限られた時間で進行していくため、ただちに弁護士に相談することで、早期に身柄を解放してもらえる可能性が高まるでしょう。

逮捕されてしまった場合、息子さんが弁護士を呼ぶことも可能ですが、罪を犯してしまった後ろめたさや、反省、費用の心配などから弁護士を呼ばないこともあり得ます。

また、冤罪の可能性もありますし、状況を整理するため、まずは弁護士に接見してもらって、本人の声を聞きましょう。

そして、あなたがすべきこと、あなたにしかできないことは、息子さんを支えてあげることです。

弁護士はそのお手伝いをしてくれますし、何よりもあなたと息子さんの味方となってくれます。まずは相談してください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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