刑事告訴されたらやるべき事|弁護士に相談し適切な対応を

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
刑事告訴されたらやるべき事|弁護士に相談し適切な対応を

刑事告訴されたら、どのような流れで進んでいくのでしょう。

基本的な流れは下図のとおりです。基本的には、起訴されないよう弁護士を通して被害者と示談交渉を行うなどの対応をしていくことになります。

刑事告訴されたらやるべき事|弁護士に相談し適切な対応を

そもそも刑事告訴(けいじこくそ)とは、事件の被害者や被害者家族またはその代理人が、警察や検察庁などに犯罪事実を通告し、犯罪者へ処罰を求めることを言います。似た言葉に「刑事告発」や「被害届」などの言葉がありますが意味は異なります。

刑事告訴
被害者や親権者その代理人などが捜査機関に対して「犯罪事実」を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のこと
刑事告発
上記以外の第三者が捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人への処罰を求めること
被害届
被害者側が警察に「被害事実」を申告するための書類

※捜査機関(警察官・検察官・労働基準監督署など)

今回、刑事告訴されたらどうなるかについて、状況ごとに分けてまとめました。さらに対処法についても合わせてご紹介いたします。この記事が刑事告訴された方のお役にたてれば幸いです。

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刑事告訴されてから逮捕までの流れ

刑事告訴されてから逮捕されるまでの流れについて確認していきましょう。流れについて下図にまとめました。被害者が告訴状を提出し、捜査機関が受理すると捜査が行われ、逮捕が必要と判断された場合、初めて逮捕となります。

刑事告訴されてから逮捕までの流れ

被害者が告訴状を作成する

事件の被害者が、「犯罪の事実」を申告するとともに、加害者への処罰を求めるために告訴状を作成します。このとき、事件の概要や被害の状況を告訴状に記載しておくことはもちろんですが、犯罪の事実を示す証拠があれば一緒に提出します。

捜査機関が告訴状(告発状)を受理する

被害者が提出した告訴状を見て、受理となった場合、捜査が行われることになります。「刑事告訴をしたいときの弁護士費用」にて解説していますが、告訴状は提出しても受理されにくいと言われています。確実に受理してもらうためには、弁護士に依頼して告訴状を作成してもらう、事件を立証する証拠をまとめておくなどの準備が必要です。

警察で捜査開始

告訴状が受理されると、警察などの捜査機関で事件に関する捜査が行われます。捜査が行われたからといって必ずしも逮捕されるとは限りません。ただし、この段階で警察から「被疑者の疑いがある」などといった連絡が入る可能性があります。

逮捕される

捜査の結果、被疑者が特定され必要があれば逮捕となります。逮捕には3種類あり、令状を示して、逮捕理由を伝えてから逮捕する「通常逮捕」と、刑事訴訟法第210条に該当する状況であれば、逮捕状がなくても逮捕できる「緊急逮捕」があります。

他に「現行犯逮捕」がありますが、現行犯逮捕は現に罪を行っているときにできる逮捕の種類なので、「刑事告訴されている」状況では、該当しないと思いますので、解説から省きます。

通常逮捕
逮捕令状を被疑者の前で示して、どんな犯罪の疑いがかけられているか、逮捕の理由は何かを伝えた上で逮捕となる方法です。
緊急逮捕
刑事訴訟法第210条に記載されている状況に該当する場合、逮捕状がその場になくても、逮捕の理由を告げれば逮捕できる方法です。

【緊急逮捕の根拠】

第二百十条  検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。

引用元:刑事訴訟法

逮捕後から起訴・不起訴が確定するまでの流れ

次に、逮捕後から起訴・不起訴が確定するまでの流れについて確認していきましょう。逮捕されてから起訴・不起訴が確定するまでの期間は、最大で23日間のみです。逮捕されてしまった場合、いち早く弁護士に依頼し、不起訴判断をもらうために必要な活動をしていかなければなりません。

逮捕後から起訴・不起訴が確定するまでの流れ

起訴となり裁判が始まった後の流れ

起訴が確定し、裁判が始まった場合の流れを確認していきましょう。起訴後は公判を経て「有罪」または「無罪」の判決が下されることになります。

起訴となり裁判が始まった後の流れ

公判

公判(こうはん)とは、一般人が傍聴できる法定で刑事事件の裁判が行われることを言います。具体的には、有罪か無罪かの判断に必要な証人調べや、被告人(犯罪を犯した人)に対する尋問が行われます。

【根拠】

第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

引用元:日本国憲法

判決

判決とは、被告人に対して「有罪」か「無罪」が言い渡されることです。これまでの内容などから裁判官が判断を下し、判決内容が決定されます。

有罪の場合

判決で有罪となった場合、罰金刑・懲役・執行猶予いずれかの処罰を受けることになります。罰金刑の金額や、懲役・執行猶予の期間などは、事件の内容などにより異なります。

刑事告訴されたらすべきこと

刑事告訴された人がすべきことを状況別にまとめました。相手から刑事告訴すると言われた、警察から事件に関して連絡が入った、罪を犯した覚えがないのに告訴されたという状況に分けて解説していきます。

相手から刑事告訴すると言われた

被害者から「刑事告訴する」と言われた場合、必ずしも告訴されるとは限りませんし、捜査機関が受理するとも限りません。

いざというときに備え、依頼できる弁護士を探しておきましょう。初回であれば無料で相談できる事務所もありますから、いくつか相談し最も良いと思う弁護士さんを決めておくことをおすすめします。

刑事告訴されるような心当たりがないか確認する

刑事告訴すると言われたら、犯罪となるような行為をしたかどうか心当たりがないか確認してみてください。弁護士へ相談・依頼した際、より具体的なアドバイスや対策をもらうことができます。

警察などから連絡が入る・捜査を受けている場合

既に、警察などから連絡が入り、捜査を受けていることが判明している場合、告訴状が受理されている可能性が高いです。いち早く弁護士に依頼し、どのように対応していくかの検討をすべきでしょう。

罪を犯した覚えがないまたは冤罪などの場合

罪を犯した覚えがない、または冤罪の疑いがかけられている場合は、逆に相手を虚偽告訴等罪(きょぎこくそとうざい)で告訴できる可能性があります。この場合も、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。刑事事件を専門に扱っている、経験豊富な弁護士へ相談してみてください。

基本的には弁護士に相談・依頼し適切な対応をとってもらう

刑事告訴された場合、個人で対処せず弁護士に依頼し、状況に応じて適切な対応をとってもらうのが一般的です。

刑事告訴されたら気になる3つのこと

刑事告訴されたときに想定される3つのシチュエーションから対処法をまとめました。事前に対処法を心得ておくことで、いざというとき焦らずに済むでしょう。

刑事告訴されたらすぐ捜査が始まり逮捕となるのか?

刑事告訴が受理されても、すぐに捜査が始まるとは限りません。中には、告訴状が受理されてから1年ほど経過して捜査が始まったケースもあります。仮に、警察から事情聴取を受けても話したくなければ話さなくても良い黙秘権(もくひけん)があるため、対処に困ったときは一旦黙秘を続ける方法もあります。

【黙秘権の根拠】

第二百九十一条

○4  裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

引用元:刑事訴訟法

また供述書への署名は拒否できるため、「弁護士に話して了承が得られたら署名します」と伝え、弁護士に相談の上、対応を検討してから署名すれば不利な状況になることを回避できます。

刑事告訴すると言われたがその後音沙汰がない

刑事告訴が受理されたからといって、必ずしも逮捕される訳ではありません。また、捜査が行われるのが、告訴状が受理されてから1年後といったケースも実際にあるのです。もし、音沙汰がない場合は、刑事事件に精通した弁護士に相談しておき、いざというときすぐに動ける状況を作っておきましょう。

被害者と示談交渉すれば起訴されずに済むのか

被害者と示談交渉すれば必ず起訴されずに済む訳ではありません。ただし、示談成立し告訴を取り下げてもらえば、親告罪であれば不起訴となります。また、親告罪でなくとも示談解決済みという事実は重く評価されますので不起訴となる可能性も相当程度高くなります。

事件の内容別での対処法

下記に事件や犯罪の内容ごとに流れや対処法などをまとめました。必要に応じて参考にしてみてください。

まとめ

刑事告訴されたら、基本的に弁護士へ依頼して適切な対処をとってもらうことが大切です。中には、刑事告訴されてから1~2年経過してから捜査が始まるなどのケースもあるため、すぐに逮捕されるとは限りません。

しかし、罪を犯したことに心当たりがある場合、無実の罪を疑われているなどの場合は弁護士に相談しておけば、いざというとき安心です。あなたの弁護士では、刑事事件に特化した弁護士もいますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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