在宅起訴とは|在宅起訴になる条件や流れなどを解説

( 12件 )
分かりやすさ
役に立った
この記事を評価する
この記事を評価しませんか?
分かりやすさ
役に立った
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
在宅起訴とは|在宅起訴になる条件や流れなどを解説

在宅起訴(ざいたくきそ)とは、被疑者の身柄を留置所などに拘束することなく、刑事裁判を行うように、検察が裁判所へ訴える(起訴)ことです。

犯罪が軽微であり、かつ証拠隠滅や逃走の恐れがない場合に在宅のまま刑事手続が進められることがあります。

この記事では、在宅起訴の全体像をお伝えします。

刑事事件について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

在宅起訴の概要

在宅起訴の概要通常の起訴であれば、逮捕後~起訴までの期間は被疑者の身柄が拘束されます。

在宅起訴の場合、身柄拘束を伴わずに取調べを受け、起訴後も身柄を拘束されないまま裁判を受けることになります。

身柄拘束がないため日常への影響が逮捕より少ない

身柄が拘束されない(逮捕が行われない)ので、事件を起こした場合でも通勤や通学に制限はありません。逮捕には逮捕要件があり、逃亡や証拠隠滅などの恐れがない場合には行われないのです。

逮捕された場合は、起訴までの期間だけでも最大で23日の身柄拘束を受けます。長期間、通勤できないという状態になれば解雇というリスクも出てきます。

捜査期間が長引く可能性もある

身柄拘束を伴う刑事事件では、被疑者の身柄を拘束できる期間が明確に決められています。

一方、在宅起訴の場合は身柄拘束を伴わないためこのような期限がありません。起訴されるまでの期間は捜査の進展次第です。

在宅起訴で有罪になる確率

在宅起訴で有罪になる確率在宅起訴で有罪となる確率は一体どのくらいあるのでしょうか。

起訴されると有罪になる確率は99.9%

たとえ在宅起訴であっても、起訴された場合は有罪の判決を受ける可能性は高いです。日本の有罪確率は統計上99%と言われています。

在宅事件の場合、比較的犯罪事実が軽微であるため罰金等で終了するケースが多いのは事実ですが、事案によっては懲役刑を宣告される可能性もあります。

執行猶予がつくことはあるの?

被疑者の情状を考慮した結果、裁判所の判断で執行猶予がつくことがあり、在宅事件では執行猶予が付される場合が多いです。

なお、罰金刑を宣告される場合に執行猶予が付されることは極めて稀であり実際にはほとんどありません。

在宅起訴になったらどんな流れになるのか

在宅起訴になったらどんな流れになるのか在宅起訴になった場合、どのような手続きで裁判へ進むのでしょうか。

在宅起訴後の流れは?

在宅起訴が行われると、日常生活を続けながら裁判へと通うことになります。裁判で言い渡された判決が実刑であれば、確定後に刑事施設へ収容されることになります。

罰金刑であれば命じられた金額を納付する必要があります。

なにか制限はあるの?

通勤・通学に関してはとくに制限はありません。通常と同じように通うことができるため、日常生活に出る支障はそこまで大きくないと予想できます。

ですが、仕事を行うことが出来ても、長期にわたる赴任や海外への出張は控えるべきでしょう。

裁判へ出廷するよう通達が来ることも考えられるため、裁判が終わるまでは現住所を離れないのが無難です。

在宅起訴になった際は弁護士に相談を

在宅起訴になった際は弁護士に相談を在宅起訴の場合、身柄の拘束を受けませんので、行動の自由があります。そのため、自分の足で自分に合った弁護士を探すことができます。

無料相談などを利用して刑事事件を多くこなした弁護士や、示談交渉を得意とする弁護士に相談することが可能です。

また身柄拘束を受けないために、弁護士へ依頼するタイミングを逃しがちです。身柄拘束を受けない在宅事件だからこそ、早期に相談しましょう。

まとめ

在宅起訴になれば、日常生活において大きな支障をきたす可能性は低くなるかもしれません。

裁判になっていない場合でも、自分に合うと感じる弁護士を探しましょう。

刑事事件について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?

決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。

Cta_merci

離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。

【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】

  • 保険料は1日あたり約96円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。

ベンナビ弁護士保険に無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

この記事を見た人におすすめの記事

この記事を見た人におすすめの法律相談

  • 不起訴にもっていくには
    20歳の子供が強要未遂事件を起こしました。 女の子に「部屋に入れろ」と脅...

new刑事事件の新着コラム

もっと見る

刑事事件の人気コラム

もっと見る

刑事事件の関連コラム

編集部

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。