放火は非常に重い罪になる|逮捕される放火罪の構成要件と失火罪まとめ

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秋から冬にかけては火災のニュースをよく目にしますが、火災の原因には放火によるものも少なからずあり、何件も不審火を出したことから逮捕に至るケースも珍しくありません。

放火で逮捕された人の言い分には「むしゃくしゃして火をつけた」「燃えるかどうか試してみたかった」といったものがありますが、実は放火に関する罪は非常に重く設定されているため、軽い気持ちで犯行に至ってしまうと大きなペナルティを背負う可能性があります。

今回は、放火に関する様々な罪と、放火で逮捕されるケースや逮捕後の手続きの流れについてご紹介いたします。



放火罪とは

放火罪とは、放火によって対象物を焼損し、公共の危険を生じさせた際に問題になる罪です。


秋冬は空気の乾燥も手伝って火事が発生しやすい季節ですが、放火に関しては時期を問わず、年間を通して発生しているというデータが出ています。


平成27年度の火災件数(単位:件)

放火以外の火災件数

放火による火災件数

放火の割合

1月

332

111

25.1%

2月

278

80

22.3%

3月

360

111

23.6%

4月

299

90

23.1%

5月

331

93

21.9%

6月

216

62

22.3%

7月

302

76

20.1%

8月

254

66

20.6%

9月

332

77

24.9%

10月

267

109

29.0%

11月

235

61

20.6%

12月

300

91

23.3%

(参考:東京消防庁 平成27年度中の放火火災の実態


ちなみに同資料によれば、時間帯別の火災発生状況では放火以外の火災が朝から夜にかけて多く発生しているのに対し、放火の場合は夕方から深夜にかけて多く発生するという傾向があるようです。確かに、人の少ない時間帯の方が放火される可能性が高いというのは頷けますね。


ここではまず、放火罪の種類や成立背景について、簡単にご紹介いたします。


どんな罪があるのか

放火罪は刑法108条以下に規定されており、「放火」の罪と「失火等」の罪に二分され、行為態様や焼損物によって更に細かな種類に分かれています。


参考:放火罪及び失火罪の種類と具体例

放火罪

現住建物等放火罪(108条)他人の家への放火・新幹線内での放火
非現住建物等放火罪(109条)居住者を全員殺害して家に放火した場合・無人の物置への放火
建物等以外放火罪(110条)車への放火・犬小屋への放火
延焼罪(111条)109条2項または110条2項を犯して108条または109条1項のものに延焼させた場合
放火未遂罪(112条)108条または109条1項の実行に着手したものの、焼損という結果が発生しなかった場合
放火予備罪(113条)108条または109条1項を犯す目的で道具などを準備した場合
消火妨害罪(114条)火災の際に消火行為を妨害したり、消火用の道具を隠匿・損壊した場合

失火罪

失火罪(116条)過失により108条~110条の結果を生じた場合
激発物破裂罪(117条)火薬やボイラーなどを破裂させて108条~110条のものを損壊した場合
業務上失火罪、重過失失火罪(117条の2)レストランなど火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位を有する者が失火により116条・117条の結果を生じた場合
ガス漏出等及び同致死傷罪(118条)・ガスや電気などを漏出・遮断などして他人の身体または財産に危険を生じさせたり、死傷した場合


詳しくは後ほどご説明いたしますが、ニュースでよく話題になる放火罪は「現住建物等放火罪」「非現住建物等放火罪」「建物等以外放火罪」の3種類かと思います。これらがスタンダードな「放火」による罪で、場合によっては死刑が課される重い罪になりますから、面白半分で放火するのは絶対に止めましょう。


なぜ放火罪は重い罪になっているのか

放火に関する罪は、火力の不正な使用によって建造物その他の物件を焼損し、公衆の生命・身体・財産に対し危険を生じさせる犯罪とされており、不特定または多数人の生命・身体または財産に対する安全が保護法益とされています。


このため、現に人がいる建造物などに放火する「現住建物等放火罪」は殺人罪と同じ法定刑が規定されており(死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)、その他の放火罪についても懲役や禁錮にあたるものがほとんどです。


このような重い罪が規定された背景には、日本家屋が木造建築で建てられていた時代に僅かな火元からでも大火災に発展したケースが多々あることも関係しています。今でこそある程度は防火対策が進んでいますが、放火は不特定多数の人の生命や財産等に危険を及ぼすため、現在もなお重大事犯とされています。


放火に関する罪の構成要件

それでは、放火に関する罪について、構成要件や法定刑を詳しく見ていきましょう。


現住建物等放火罪

(現住建造物等放火)

第百八条  放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

(未遂罪)

第百十二条  第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。

引用元:刑法108条、112条

現住建物等放火罪とは、その名の通り人が住んでいたり人がいる建物などに放火し焼損した場合に問題になる罪で、殺人罪と同じ法定刑(死刑または無期若しくは5年以上の懲役)が定められており、未遂も罰せられるという特徴があります。


放火の対象物は、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」のほか、「汽車」「電車」「艦船」「鉱坑」といった不特定多数の人が利用するであろう乗り物・設備が含まれます。(※自動車は含まれません|現住建物等以外放火罪参照)


構成要件は以下の3つです。

  1. 放火して
  2. 現に人が住居に使用しまたは現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船または鉱坑を
  3. 焼損したこと


①放火して

故意によって不正に火力を使用し物件に点火するを言います。失火であってもあえて必要かつ容易な消火措置をとらないことであえて放置した場合、不作為の放火が認められる可能性があります(最判昭和33年9月9日)。


②現に人が住居に使用しまたは現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船または鉱坑を

ここでいう「人」とは犯人以外の人のことをいい、現住性・現在性がある建造物等が対象で、昼夜間断なく人がその場所にいる必要はなく、一定期間だけ使用するような建造物等も現住性が認められるとされています。

例えば夜間は人がいない学校や、別荘など一時的にしか利用しない建造物も現住建造物に含まれますし、旅行や買物などで外出しているなどの事情も同様に現住性が肯定されます。また、人の現住しない建物でも、人の現在する建物と連接一体をなしている場合には、これらの建物は一体として「現に人がいる建物」にあたるとされています(大判昭和14年6月6日)。

建物の一体性については「物理的一体性」と「機能的一体性」を基準に判断され、放火場所や人の往来の有無などが詳しく検討される傾向があります。

もっとも「建造物」とは、家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し、人の起居出入に適する構造を有するものをいい、建物の一部に見えても毀損しないで取り外せるものは「建造物」にあたらないことから、障子、畳、ふすま、カーテン、布団などは建造物にあたらないため、これらに火をつけただけでは放火既遂罪になりません。

ただし、集合住宅のエレベーター設備については、かご部分の取外作業に著しい手間と時間がかかることから、建造物の一部とされているので、エレベーターのかご部分に火をつけてそこだけを焼損させた場合でも、現住建物等放火既遂罪が成立しうるということになります。


③焼損したこと

これは、火が媒介物を離れ目的物に移り、独立して燃焼作用を継続しうる状態に達したことを指しています。


なお、①~③に因果関係が必要とされています。


非現住建物等放火罪

(非現住建造物等放火)

第百九条  放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。

2  前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

(未遂罪)

第百十二条  第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。

引用元:刑法109条、112条

非現住建物等放火罪は、現に人が住んでおらず、現に人がいない建造物・艦船・鉱坑を焼損した場合に問題になり、具体的には空き家や無人倉庫などへの放火事例で適用されます(※放火時点で犯人以外の他人がいた場合は「現住建物等放火罪」になります)。

ここでいう「人」も犯人以外の人を指しており、例えば居住者全員を殺害してから住居に火をつけた場合には、現住建物放火罪でなく殺人罪と非現住建物放火罪が成立します。

このとき、自分が所有する非現住建物に放火した場合には刑の減免規定がありますが、保険金目的等での放火の場合は他人の財産権を侵害することから、「他人の所有物」として判断されることになります。

構成要件は1項と2項とで若干異なりますが、根本的な考え方は現住建物等放火罪(108条)と同じです。

1項

2項

  1. 放火して
  2. 他人の所有に属する
  3. 現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を
  4. 焼損したこと

①~④の因果関係
  1. 放火して
  2. 自己の所有に属する
  3. 現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を
  4. 焼損し
  5. 公共の危険を生じさせたこと

①~⑤の因果関係


1項と2項の違いは放火の目的物の所有者で、自己の所有物への放火については「公共の危険を生じなければ」罰せられないという規定が設けられていますが、公共の危険は、具体的な「建造物等に対する延焼の危険」のみと考えられています(大判明治44年4月24日)。


なお、109条の「建造物」は、土地に定着し人の起居出入りすることが予定されている建物をいい、これらの性質のない犬小屋や豚小屋などは建造物にあたらないとされています。


建物等以外放火罪

(建造物等以外放火)

第百十条  放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2  前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法110条

建物等以外放火罪は、108条・109条以外のものに対する放火の罪です。具体的には、自動車や航空機などのほか、畳や建具、薪などといった物への放火も含まれます。


構成要件は以下のとおりです。

1項

2項

  1. 放火して
  2. 他人の所有に属する
  3. 108条・109条以外の物を
  4. 焼損し
  5. 公共の危険を生じさせたこと

①~⑤の因果関係
  1. 放火して
  2. 自己の所有に属する
  3. 108条・109条以外の物を
  4. 焼損し
  5. 公共の危険を生じさせたこと

①~⑤の因果関係


110条の「公共の危険」については、判例上「放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感ぜしめるにつき相当の理由がある状態」(大判明治44年4月24日)であることが基本になります。

ただ、必ずしも108条・109条1項の場合に限られず、「不特定または多数の人の生命、身体または建造物以外の財産に対する危険も含まれる」(最決平成15年4月14日)という広い考え方を採っています。


延焼罪

(延焼)

第百十一条  第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

2  前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。

引用元:刑法111条

延焼罪は、109条2項・110条の罪を犯すことによって予想外の重い延焼結果を生じさせた場合に適用されます。


延焼とは「行為者が予見・認識しなかったものに燃え移って、これを焼損すること」をいい、延焼結果について予見・認識があった場合には108条、109条1項、110条1項の問題になります。


放火予備罪

(予備)

第百十三条  第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

引用元:刑法113条

放火予備罪は、108条・109条1項の罪を犯す目的で準備をした場合の処罰規定です。


実務上、あまり適用される例がないようですが、殺人罪や強盗罪のように予備罪が準備されるほど放火は重罪ということでしょう。


消火妨害罪

(消火妨害)

第百十四条  火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

引用元:刑法114条

自分で放火していなくても、火災の際に消火活動を妨害したり、消火用の物を隠したりするのも罪になります。


このとき、妨害行為があれば実際に消火が妨害されたか否かに関わらず消火妨害罪が成立し、妨害行為の相手方は消防隊員などに限られません。

ただし、不作為による消火妨害罪が問題になる場面(例:いがみ合っている知人の家が燃えていることに気づいたが通報せず放置して全焼した場合など)では、法律上の作為義務を有する居住者や消防職員・警察官等でない人についての消火妨害罪は成立しないと考えられています。


放火ではない場合に問題になる罪の構成要件

以上が放火についての罪になりますが、過失により火災を発生させた場合には、刑法上の責任を負うことになります。

民法上、失火は賠償責任を負わないこととされていますが(失火責任法参照)、刑事上の責任は問われますので、併せてご紹介いたします。


失火罪

(失火)

第百十六条  失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。

2  失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。

引用元:刑法116条

「失火」とは、過失により出火させることをいい、簡単に言えば火を取り扱う際の落ち度があった場合にこの罪が問題になります。

具体的には、寝タバコによる火の不始末による火災や、灯油を給油する際に注意を怠った結果発生した火災などが失火罪の対象と言えるでしょう。

ここでいう過失は、火気の取扱い上の落ち度のことで、出火して目的物を焼損するような可能性・事情が存在するときに、この事情を認識できたにもかかわらず認識しなかったり、この事情から出火の危険性がないと軽信したことにより、出火防止のための適切な手段を取らず火災という結果を生じさせたことについての責任ということになります。


激発物破裂罪

(激発物破裂)

第百十七条  火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。

2  前項の行為が過失によるときは、失火の例による。

引用元:刑法117条

火薬やボイラー、充満したガスなど、急に破裂して身体・生命・財産等に危害を加えるような破壊力を持つものを破裂させ、108条~110条のものを損壊させた場合には、放火や失火の罪と同じ刑が科されることになります。


業務上失火罪・重過失失火罪

(業務上失火等)

第百十七条の二  第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法117条の2

117条の2は、「業務上」の失火罪と「重過失」の失火罪についての規定をしています。


①業務上失火罪、業務上激発物破裂罪

飲食店やホテルなど、職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位を有する者が、業務上必要な注意を怠って失火罪や激発物破裂罪の結果を生じた際に、より重い罰を科すという規定です。


②重過失失火罪、重過失激発物破裂罪

重大な過失によって失火罪や激発物破裂罪の結果を生じた場合に、注意義務を著しく怠ったものとしてより重い罰を科すという規定です。


ガス漏出等及び同致死傷罪

(ガス漏出等及び同致死傷)

第百十八条  ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2  ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

引用元:刑法118条

こちらは火気(ガス)に限らず電気や蒸気も含んでこれらを漏出、流出、遮断することによって人の生命・身体・財産に危険を生じさせた場合に問題になります。


これらのものの漏出、流出、遮断によって他人が死傷した場合には、ガス漏出等致死傷罪と傷害罪(・傷害致死罪)とを比較して重い方の罪で処断されるというのが2項の規定になります。


放火犯の逮捕事例

さて、放火罪・失火罪については概ねお分かりいただけたかと思いますので、ここからは具体的な放火犯の逮捕事例を見てみましょう。


多摩市連続放火事件

2014年9月に相次いで起こった建築中の住宅の不審火では、最終的に現場近くに住む容疑者男性が非現住建物等放火罪で逮捕され、その後に発覚した他の不審火についても都度再逮捕されています。


この事件では、半径1.5kmの範囲で集中的に深夜に同様の不審火が多発したことから、同一犯による連続した放火事件と目されており、容疑者男性の逮捕の必要性が高まったと言えるでしょう。


山陽新幹線火災事件

今年5月に起こった山陽新幹線内での放火事件です。容疑者の男性が新幹線内で紙に火をつけ座席に放火しようとしたところ、これに気づいた他の乗客が消し止めて未遂で終わった事件です。


この事件は「現住建物等放火未遂罪」による現行犯逮捕がなされていますが、未遂罪でも現行犯逮捕された理由として、容疑者男性が意味不明な供述(※一部報道によれば認知症の疑いありとのこと)をしていたことから、逮捕の必要性が更に高まったのではないかと思います。


東海道新幹線火災事件

2015年6月に起こった東海道新幹線車内での火災事件です。容疑者の男性が新幹線内で自殺を図り、この火災によって1名が死亡し、28名が重軽傷を負いましたが、男性が実際に焼死してしまったため不起訴処分となりました。


新幹線内での放火は新幹線自体に燃え移って焼損したことから現住建物等放火罪の既遂罪にあたりますし、傷害致死罪についても問題になるので、容疑者が生きていたならば逮捕されていた可能性は非常に高いでしょう。


放火罪で逮捕されるとどうなるか

放火罪は公共の危険に対する罪なので、いわゆる重大事犯に分類され、逮捕の可能性がそれなりに高い犯罪といえます。

逮捕されると図のような流れで手続きが進んでいくことになりますが、逮捕後72時間経過時点での釈放=無罪放免というわけでは必ずしもなく、在宅での取調べや起訴といった形で訴追が行われるケースもあります。

原則として、逮捕の際には「逮捕の必要性」があることが前提で、これがないと逮捕状が請求できなかったり、逮捕できたとしても勾留請求の際に「勾留の必要性」が否定されることになります。

例えば被疑者が一切犯罪を認めておらず逃亡のおそれがあったり、住所や職業が不定であったり、家族や友人を身代わりにしようとしたり、罪証隠滅行為を行うなどといった事情があると、逮捕される確率が格段に上がります。

また、連続放火のように何度も何度も犯罪を繰り返しているようなケースでは、逮捕しないでおくと更に犯罪が起こる危険がありますので、初犯の場合や偶発的・突発的な事件に比べて逮捕の必要性が上がるかと思います。

逮捕・勾留を経て起訴されると、公判手続(裁判)が行われ、罪が確定することになります。

執行猶予が付く場合には刑務所に収監されませんが、実刑判決となると収監され服役することになりますので、身体的・精神的な拘束が続く辛い期間になるでしょう。


まとめ

いかがだったでしょうか。


放火罪は、放火対象が大きくても小さくても一律に重い処罰が規定されており、公共の危険、すなわち犯人以外の不特定の人の権利を侵害するような危険を発生させる行為自体が罪に問われることになります。

放火罪は一部罰金刑や禁錮刑もありますが懲役刑が基本ですし、逮捕されやすい犯罪類型です。

したがって、もし放火に関わってしまった場合には、やったことを素直に話して、住所氏名勤務先などをきちんと開示するとともに、真摯に罪と向き合う姿勢を保つことが逮捕を回避するコツになるでしょう。


本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

あなたの弁護士

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

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