ネット上の名誉棄損を弁護士に相談できる相談窓口はコチラ！

インターネット上で名誉棄損してきた相手に対し、民事責任・刑事責任もしくはその両方を追及したいのであれば、証拠を収集し手順を踏んで対応する必要があります。

個人で行うと調べながらになるため、手間がかかりますし、拒否される可能性も高いでしょう。

継続的な誹謗中傷による名誉棄損は、弁護士に相談することで適切な解決を図ることが期待できます。また、その手続きに必要な手順を代行してもらうことによって自身の負担も軽くすることができます。

この記事では、名誉棄損において弁護士に依頼するメリット、慰謝料相場、必要となる弁護士費用、弁護士の探し方などを紹介します。

インターネット上で名誉棄損に遭った場合どのような弁護士に相談すべきか

弁護士はそれぞれに注力分野を持っています。そのため、インターネット上で名誉毀損に遭った場合、「インターネットの問題解決に注力しており、実績のある弁護士」に相談しましょう。

インターネットの問題解決が得意かについては、まず事務所HPもしくは弁護士が掲載しているサイトのPR欄を確認しましょう。また、取り扱い分野に「インターネット(ネット)」や「IT」の記載があるかの確認も重要です。

インターネット上での名誉棄損を弁護士へ相談できる窓口

インターネット上の名誉毀損の被害にあったとき、弁護士に相談できる窓口を紹介します。

当サイト「あなたの弁護士」

当サイト『あなたの弁護士』では、全国のインターネット問題の解決が得意な弁護士を掲載しております。

対応体制でも探せるため、土日祝日対応可能・19時以降相談可能な事務所など、あなたの希望に合う事務所を探し、比較できます。

解決事例

インターネット上での名誉毀損を弁護士に相談する流れ

インターネット上の名誉棄損を弁護士に相談する際は、基本的に以下のようなステップで相談することになります。

1. ネットなどで弁護士を探す
2. 電話・メールで相談の予約を取る
3. 実際に30～1時間程度で相談する
4. その弁護士に依頼するかを検討する
5. 実際に依頼する

各流れについてもう少し具体的に見ていきましょう。

①ネットなどで弁護士を探す

まずは、ネットで弁護士を探しましょう。効率よく探すのであれば、当サイト「あなたの弁護士」のようなポータルサイトがおすすめです。自分も地域の事務所を一覧で見られる上に、事務所の特徴や強みなどを要約して掲載しているため、個別の事務所をいちいち比較する手間を省けます。

事務所を探すときは、以下のような観点から選びましょう。

• 住んでいる地域から事務所が近い/事務所は遠いものの出張・オンライン・電話の受任などの対応をしている
• 事務所の営業時間が自分の生活と合っている
• 対応内容が自分の悩みと合っている

また、弁護士を選ぶ際は時間をかけずに、直感的に良さそうと思った事務所にまず連絡をしてみてください。実際に連絡を取ってみなければ、信用できるかの判断も難しいからです。連絡を取りあっている間で、信用できないと感じた場合は、別の事務所を検討しましょう。

②電話・メールで相談の予約を取る

相談する弁護士・事務所が決まったら、電話もしくはメールで大まかに相談したい内容を伝え、面談相談する時間を決めます。

最初に行う電話やメール相談はあくまで、アポイントを取ることが目的です。電話やメールで相談できると思ってしまうと、断られてしまったり、希望のアドバイスをもらえなかったりする可能性があります。

ちょっとだけアドバイスが欲しい人は「法律相談QA」にて、弁護士にご質問ください。

電話やメールで事務所に連絡するときは「いつ・誰と誰が・何を原因に・何が起きたのか・最終的にどのような解決がしたいか・証拠はあるか」などをまとめ、簡潔に説明しましょう。

メール文の例

よくある相談のNG例

〇簡潔すぎて内容がわからない

×誹謗中傷をされているので助けてほしい

×名誉毀損する相手に慰謝料を請求したい

不適切な句読点や誤字により読みづらい (メールを送る場合)

×Twitterに、写真を投稿すると、友達から、「ぶす」「整形」と毎回、書き込まれ、整形にいくらかけてる、などの嘘を流されます。

弁護士に依頼して最終的な希望がわからない

×ブログを書いているのですが、いつも特定の人から「変な記事書くな」とか、いろいろな、名誉毀損に当たるような、コメントがついて、わたしはやめてほしいって言ったのですが、やめてくれなくて、この前通報したら、今度は別のアカウントで「通報するって卑怯」などのコメントがついて、精神的に苦しいです。

③実際に30分～1時間程度で相談する

日程が決まったら、実際に面談相談を行います。

短い時間で、より濃い内容の相談をしたいのであれば、「②電話・メールで相談の予約を取る」で紹介したように、相談内容をまとめておくことをおきましょう。

④その弁護士に依頼するかを検討する

弁護士に相談したら、先生の対応や費用感を考え依頼するか検討しましょう。

話を聞いてみて、依頼したいと思ったら、その場で依頼をすることもできますし、費用が気になるのであれば、見積もりを出してもらって、後日返事をするという方法もあります。

⑤実際に依頼する

依頼を決めた場合、その旨を先生に伝えます。依頼が決まれば委任契約書を作成しますが、その際印鑑が必要になるため、あらかじめ用意しておきましょう。

正式に依頼が決まった後は、今後の大まかな流れや方法などを説明されます。その後は、弁護士からの連絡を待ちながら日常生活を送りましょう。

もし、加害者から何らかのコンタクトがきても直接対応せず、すべて弁護士に伝えておくことが重要です。

インターネット上の名誉棄損で弁護士ができること

インターネット上の名誉毀損をされて弁護士に相談した場合、以下のようなことを依頼することが可能です。

投稿者の特定

インターネット上の名誉毀損では、加害者と直接接点がないケースも珍しくありません。

投稿者が特定できないと、慰謝料請求なども難しいため、発信者情報開示請求を行います。

発信者情報開示請求は、そのサイトが個人情報をどこまで保持しているかで回数が変わります。例えば、管理者が住所や氏名、電話番号やメールアドレスを持っている場合は、管理者に開示してもらうだけで投稿者の特定が可能です。

しかし、会員登録が不要な掲示板などでは、管理者に請求してもわからないため、使用者のIPアドレスを開示してもらい、IPアドレスからプロバイダを特定し、プロバイダに対し情報開示請求を行う必要があります。

謝罪要求・行為をやめるようにとの交渉

弁護士を通して交渉することで、悪質な書き込みをやめさせるための約束を取り付けることが可能です。

また、裁判では請求できませんが、弁護士を通した示談交渉であれば、今までの行為に対し謝罪を求められます。

「まずは謝ってほしい」という人は、弁護士へ相談する際に、その旨も伝えておきましょう。

精神的苦痛・損害に対する損害倍賞請求

加害者に対し損害賠償請求も弁護士に依頼できます。自分で交渉することになると、身体的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。

慰謝料の損害賠償額がどのくらいになるかついては、どのような誹謗中傷がされたかによります。相談した弁護士に聞くと目安を教えてもらえます。

刑事事件として告訴する

刑事事件として告訴するということは、捜査機関に対して『行為者を名誉棄損罪で訴追するよう求める』こと。訴追するかどうかは捜査機関側が判断することですが、仮に訴追され、有罪となれば、懲役や罰金が相手に科されます。

刑事告訴をすることによって、相手の方から示談を申し込んでくる可能性があります。『刑事告訴を取り下げる代わりに示談金を支払ってもらう』という形で民事・刑事ともに一括解決が可能となるかもしれません。

インターネット上の名誉毀損の弁護士費用

弁護士費用は弁護士事務所によって異なりますので、目安としてお考えください。
まず、弁護士費用には3種類の内訳があります。

示談で慰謝料請求をする場合の弁護士費用(目安)

民事裁判で慰謝料請求をする場合の弁護士費用(目安)

名誉毀損の場合、獲得できる金額はあまり高くないのが実情です。そのため、弁護士に依頼した場合に費用倒れとなる可能性も十分あります。この点は担当弁護士に見通しを確認した上で慎重に検討してください。弁護士相談は1時間につき1万円程度でできます。

まとめ

名誉毀損の被害を受けた時は、刑事・民事どちらでも対応することができますが、弁護士に依頼することで慰謝料の増額が望めるだけでなく、精神的負担を減らすことができます。

刑事事件として告訴する場合は、弁護士にご相談されて、犯罪の構成要件に該当するかを検討してもらったうえで、必要があれば告訴状の作成まで依頼されると良いと思います。

最終的に、『弁護士に依頼するかどうか』はさておき、自分がおかれている状況について弁護士に相談してみましょう。すっと気持ちが軽くなり、今後どう行動すべきか見えてくるかもしれません。