パワハラで退職をしようと考えてます
はじめまして。
４月頃よりパワハラで悩んでいます。会議で大勢の前で批判的な事を言われたり、いきなり就業時間外に呼び出され、理事四人に1時間半、就業規則違反をしたと言われ、事実ではない事を説明しても全く聞き入れてもらえず、退職勧奨と受け取れる言動がありました。その後も私の仕事を減らすように指示があったり、理事の１人が他の職員に私が他の人を辞めさせようとしてる、私がいると空気が悪くなるなどと言っているようです。その頃から不眠などに悩まされ心理内科にも通っています。私への個人的な攻撃もはじまったので
労働基準監督署に相談に行き、ハラスメントを辞めて欲しいと文書で伝えましたが、全て認めない、ハラスメントは自分達が考える事ではないし、第三者が決める事だからと言われました。これ以上仕事続ける事は難しい為、退職を考えています。
労基から、あっせんをしてダメなら労働審判になると言われましたが、そうしたら弁護士さんにお願いしなけれぱいけないとは思ってます。
今までの事は音声も録音があり、文書にしてあります、他のスタッフからの証言などもとってあります。退職をしてからあっせん、労働審判をした方がよいのでしょうか？どのタイミングで相談した方がよろしいですか？
相談者(ID：2928)さん
弁護士の回答一覧
ご退職の意思があるのであれば、労働審判等の申立は退職後で構いません。 もっとも、ご退職された...
もっとも、ご退職された後は、ハラスメントの証拠を収集することが困難になることが予想されますので、退職する際には、十分な証拠が手元にあるか検討することが肝心かと存じます。
この点、ご自身で十分に判断できないのが通常ですので、十分な証拠か否か退職前に専門家に相談されることをお勧めいたします。基本的には、専門家に相談するのは、はやければはやいほど良いかと存じます
弁護士回答の続きを読む
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 １．...
１．職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
２．本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。録音があるということで、大変結構だと思います！ ただデータだけではなく、録音を反訳しておくことが求められます。
本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。お力になりたいと思います。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
資料作成のため、本部長のPCと自分のPCをつなげていました。その時に、本部の人事異動の資料を見てしまい、そのことを部長に見られてしまい、人事に報告されてしまいました。
人事部長からその件でよばれ、今回の件は、懲罰会議になる。大問題になると言われ、退職す...
入社１年半に成る１社員がいます。業務の内容等を熟練パートさんに指示をするのですが、仕事が早すぎると言って、手抜きをしているのかと責め立てます。熟練パートは長年の業務を遂行して信頼の出来る方達ですが、熟練パート多数から１社員に対してクレームが出ています。１...
経営者が変わってからその人に嫌われているせいで、事あるごとに妙な言いがかりをつけられ、まともに仕事ができない状態です。
購買業務で請求書のチェックをしているのですが個人情報もあるので金額は見せられない、他の人にやってもらうのでその業務から外れるように言...
2015年8月4日から上司その他のぱわハラ 嫌がらせにより 鬱 パニック発作を起こし休業 休業規則の説明や それを見た事も無い状態で 10月26日に会社側弁護士から現在の症状について書面できかれ FAXにて 現時点では就業できる許可がおりて居ないことを通...
バイト先の上司からの過度な精神的パワハラにより、メニエール病を発症しました。
バイト先に迷惑がかかると思い、退職を願いましたが、店長の慰留に思いとどまり、何とか克服しようと休職（診断書により、3か月を目安に）しました。
ところが、休職して1か月...
労働問題に関する法律ガイドを見る
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
ブラック企業には、ブラック企業ならではの辞め方というものがあります。ブラック企業の場合は、ブラック企業ならではの原因で利用できる制度などもあるため、しっかりと準備をすれば賢く辞めることもできます。今回は、ブラック企業を辞める手順と、ブ...続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき３つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ｜労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
