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KL2020・OD・037
離婚することで、今まで我慢していた夫婦生活やストレスから解放され、自分らしく生きることができるという大きなメリットがあります。
ですが、離婚した後の生活やまだ小さい子供の事を考えると、離婚に踏み切りにくいものですよね。
ですが、相手の浮気症やDV被害・どうしても合わない性格を我慢し続けていては、精神的にもよくありません。
この記事では、離婚して後悔しない方法を紹介します。離婚をするか・しないかを決断する参考になれば幸いです。
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はじめに、離婚をすることで得られるメリットについて考えていきたいと思います。
離婚原因のほとんどが精神的苦痛からくるものです。配偶者による不貞行為や暴力・暴言、悪意の遺棄など離婚原因は様々ですが、心を傷つけられたことから、限界を感じ離婚に至る部分は共通しています。
離婚をすることで、こうした日々の精神的苦痛から解放され、心身共に健康になることが望めます。実際に離婚をして健康になったという人は少なくありません。
結婚生活が7年と長く、夫に経済的に苦しめられて鬱になり離婚。今は健康になりましたよー。
引用元:発言小町
結婚してから、家事・育児・夫のことなど多くのことに追われていると思います。そのため、自分に投資する時間がほとんどなかったはずです。
離婚をすることで自分の思うように仕事や家事・育児の時間を割り当てられることができ、生活がしやすくなるというメリットがあります。
もちろん専業主婦や収入が少なかった人は働く時間が増えると思いますが、夫に割いていた時間を自分にあてることができるので、精神的な解放感は計り知れません。
一人になってやっていけるのか不安がありましたけど、今は、仕事が終わって家でラジオ聞きながら御飯を食べる時間が心地よく、開放感に酔いしれています。
引用元:発言小町
離婚をするまでは気がつけなかったことが、離婚によって見えてくることは多少なりともあるのではないでしょうか。
結婚と離婚を経験した方はどちらの良い面も悪い面も見ることができます。経験から人は成長するといいますが、それと同じことです。
新たな境地に立つことで、人生観が変わることは素晴らしいことです。離婚をしなければ見えなかったものと考えられるでしょう。
離婚は子供に大きな影響を与えます。このことを危惧して離婚をとどまるという人は多いはずです。しかし、両親が不仲・DVを行っているなどの問題がある家庭は離婚以上の悪影響を子供に与えます。
問題のある家庭で育つことで大人になっても恋愛が上手にできなかったり、人間関係をうまくつくれない人になってしまう可能性が高いのです。
離婚をし、良い家庭をつくり全力で子供を愛してあげた方が、悪影響を抑えられると同時に子供としても幸せなのではないのでしょうか。
離婚し、再婚することで前以上に幸せな家庭をつくれる可能性があります。
幸せな家庭をつくるということは、自分だけではなく、子供にとってもよい影響を与えるのです。実際に良い人と再婚し幸せになっている人は多くいます。
夫とはDVが原因で離婚しました。私は10歳年の離れた彼と再婚し、毎日が幸せでたまりません。前の夫と暮らしていたら、この子はどうなんていただろう?と思います。
引用元:発言小町
再婚して4年になります。前回の結婚、離婚で疲れ果てもう二度と結婚はしたくないと考えていました。この四年間一度も喧嘩する事なく穏やかて幸せな日々、妻は我が家の太陽です。
引用元:発言小町
次に離婚のデメリットを紹介します。
離婚の最大のデメリットは経済面への不安ではないでしょうか。自分1人で子どもを養うためにもお金の問題は非常に重要です。
特に専業主婦(主夫)の方は個人の貯金がない・収入源がないと離婚に踏み切るのは自分にとっても周囲にとっても大きな不安になるのではないのでしょうか。
離婚前は専業主婦(主夫)でいた人も、離婚に伴い、働きに出る人がほとんどです。働きたくないという方にとって、これは大きなデメリットになるかもしれませんね。
また、専業主婦暦が長いとすぐに仕事が見つからない場合があります。小さな子どもがいるとある程度仕事を選ばなくてはいけません。
どんな理由であれ、片親になることは少なからず子どもへの精神的負担になります。学校行事に自分だけお父さん(お母さん)がいないことを寂しく思う時がくるかもしれません。
そのことで学校の友達に心無いことを言われる可能性もあります。また、名字が変わる場合、そのことで嫌な思いをすることも。
精神面の負担の大きさは家庭によって変わってくるでしょう。
どんなに頑張っていても、1人で子育てをするのは無理です。時には、両親や周りの人の力を借りなければいけないことから、離婚のデメリットと感じてしまうようです。
また、頼った時に心無い言葉をいわれストレスになることもデメリットなのではないのでしょうか。
離婚した後にまだ好きだったと自覚し、後悔する人も少なくありません。
離婚したいと思ったときは相手の嫌なところばかり目につくため、早く離婚したいと相手が引き留めても離婚を押し進めます。
しかし、離婚した後に気持ちが落ち着いたり相手が再婚したりすると一気に後悔が押し寄せてくるということも少なくないのです。
離婚して2年になる3人の子供のシングルマザーです。家族が幸せだった頃の夢を見ては目が覚め、余計に辛くなります。元夫が私にとっては最後の人だと未だ信じている自分がいます。
引用元:発言小町
離婚のメリットやデメリットを考えてみましたが、どちらにせよ離婚をするならデメリットを最低限に抑えて、離婚に臨みたいですよね。
ここでは離婚で失敗しないために、必ずやってほしいことをまとめました。
法律で認められている不法行為は、不貞・暴力、モラハラ、悪意の遺棄などがあたります。程度にもよりますが、明らかに相手から精神的苦痛を与えられた場合は慰謝料の請求が可能です。
離婚を切り出す前に、自分がどのくらい慰謝料をもらえるのか調べる必要があります。また、慰謝料を請求するにあたり相手の不法行為を証明するもの(証拠)が鍵となってきます。
事前に万全な準備を行うことであなたの今後が変わってきます。
離婚後の生活についてきちんと目処をたてておく必要があります。自分の住む場所や仕事のことに加え子どもがいる場合は子どもの環境についても考えなければなりません。
そして母子(父子)家庭として生活していくには想像以上のお金がかかります。生活資金の確保も必要です。
離婚に伴い得られる資金があるとしても、それとは別でお金を確保することをお勧めします。
離婚には大きく分けて3つの離婚方法があります。
現在日本では90%の夫婦が協議離婚により離婚が成立しています。ほとんどは話し合いで解決していることになりますが、ただ一言で話し合いといっても決め事を書面に残す必要があります。
財産分与とは、結婚後に夫婦2人で築き上げた財産 (不動産や家財道具、車や預貯金、株式など)を分割することをいいます。
結婚前から個人が所有していた財産や夫婦共同で形成したものではない財産(遺贈や相続で得た財産)は対象外です。
財産分与は基本的には1:1で分け合うことになりますが、協議離婚で財産分与の取り決めを行った場合、財産の分け方は夫婦間で全て自由に決められます。
つまり、どちらが多くもらおうが2人で決めたことであれば問題ありません。
ただし裁判離婚になると、分ける財産に対し夫婦がどれくらい財産の形成に貢献したかが考慮されますので注意しましょう。
妻も働きに出ていた場合、たとえ自分1人で貯めたお金であっても財産分与の対象になってしまいます。
上記で述べたように、夫婦のどちらが財産の形成に貢献したか考慮はされるものの、場合によっては財産分与をしないほうが手元に多くお金が残る場合があります。
ただ、この場合に夫の方から財産分与を求められた場合、当然、これを拒否することはできません。
したがって、離婚をする上で財産分与がどのように処理されるかも十分検討した上で、慎重な対応を心がけてください。
財産分与の対象財産や処理方法については複雑な問題が含まれる場合もありますし、やり方次第で損得が変わる可能性もあるので、財産が多い人は事前に専門家に相談することをお勧めします。
別居中である場合、婚姻費用が請求できます。話し合いの時点で費用の金額等が決まれば何の問題もありません。
しかし、相手が納得しない場合は家庭裁判所を通じて婚姻費用の分担請求調停を行うことができます。
婚姻費用の支払いが義務付けられた場合、回避することはできません。支払いを怠ると強制執行が待っています。
婚姻費用とは夫婦の婚姻関係を維持するために一方が他方に負担する費用のことをいいます。夫婦が同居して生活している場合には原則として婚姻費用の支払を求めることはできません。
婚姻費用の分担額については、夫婦の年収差等に基づいて話し合いで自由に金額を決めることができます。
もっとも婚姻費用算定表を参考にしながら金額を決定することが一般的のようです。
こちらの婚姻費用算定表は裁判所も利用します。養育費の金額を決める際も使われますので、ぜひ参考にしてください。
親権は絶対に獲得したいとお考えである場合は、自分が育児に携わってきたことを証明できるものを準備しておきましょう。
現在、子どもへの育児放棄や暴力などの特別な理由がない限り親権は約80%の確率で母親に認められているのが実情です。
たとえ離婚原因が母親の不貞行為にある場合であっても、そのことは親権決定のうえで直接的には影響しません。
したがって、仮に不貞行為を行っていた母親であっても、育児のうえで特段の問題がないという場合には、親権は母親が持つことが多いように思われます。
父親で親権が欲しい場合は、父親が子供の育児を主体的に担当してきた、父親と子供が二人だけで長年安定的な生活を送ってきたなどの特段の理由がない限り難しいのが現状です。
実は母子(父子)家庭の支援制度はたくさん存在していて、国が行っているものから市区町村が行うものまで様々です。
以下は支援制度の例ですが、他にも市区町村が独自で行っている支援制度も多数ありますので、自治体に問い合わせをし、把握しておきましょう。
離婚を決断する前に、本当に離婚が最良の選択なのか、離婚以外に解決方法はないかを考えてみましょう。
そして、離婚という答えが出たのであれば、迷いを捨てましょう。
自分の決断を信じ、今後の幸せを考えて行動に移していくことが大切です。
母子(父子)家庭として生きていくということは、想像以上に過酷な現実が待っています。
どんなことがあっても負けない覚悟を決めてください。強い心があれば母子(父子)家庭でも幸せに生きていくことができますからね。
離婚のメリット・デメリット。あなたの中ではどちらが多いと感じたでしょうか。これから離婚に向け本格的に動き出すか、それともこのまま離婚を思いとどまるのかもしれません。
離婚への気持ちが強い場合は、繰り返しお伝えしているように事前の準備が重要になることを忘れないでください。離婚をする際は離婚問題の解決に注力している弁護士に相談することでスムーズな離婚を望むことができます。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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