専業主婦が離婚後も安心して生きていくための準備マニュアル

専業主婦が離婚したいと思うとき、様々な不安が頭をよぎり踏み止まる人が多いようです。しかし、あなたが抱えている不安を解消できれば、離婚に向けて前に進めるかもしれません。専業主婦が離婚後も安心して生きていくためには、どんな準備が必要なのでしょう。

そこで今回は、専業主婦が離婚後も安心して生きてくために必要な知識として、以下についてご紹介します。

• 専業主婦が離婚前に抱える不安
• 離婚請求する前にすべき7つの準備とは
• 具体的な離婚の流れ
• 母子家庭が申請できる手当や助成金について

専業主婦が離婚前に抱える不安とは

専業主婦が離婚したいと思っても、様々な不安から一歩踏み出すのに躊躇してしまうのではないでしょうか。その理由は、主に以下のことが挙げられます

• 子どもの親権
• 養育費
• 仕事の確保（安定した収入源）
• 住居の確保
• 老後の生活

専業主婦が離婚したくても躊躇する理由は、子どもと一緒に安定した生活が送れる保障がないためだと分かります。

専業主婦が離婚を決意したらすべき7つの準備

専業主婦が本気で離婚を決意した場合、まずは以下の準備を進めると良いでしょう。離婚成立後の生活基盤を作るために、とても大切です。

具体的な離婚理由の裏付けとなる証拠の準備をする

離婚手続きを有利に進めるため、まず離婚したい理由を具体的に挙げます。次に、離婚理由を裏付けるための証拠を集めましょう。例えば、「性格の不一致」が理由なら、夫婦喧嘩の様子を押さえた音声や動画、夫婦のことを記した日記などが有効です。

仕事を始めるもしくは就職に有利な資格を取得する

離婚後の収入源を確保するために、パートなど仕事を始める、もしくは就職に有利な資格を取得すると良いでしょう。他にも、以前勤めていた会社へ再雇用が可能か確認する、子育てを両立したい女性の就職サポートをしている「マザーズハローワーク」への相談もおすすめです。

離婚後の引越や生活費の確保

離婚後の引越や生活費の確保も大切です。財産分与や預貯金で使えるお金があっても手をつけず、別途用意するのが望ましいでしょう。具体的にどのくらい必要か下記にまとめました。家賃60,000円の家に住むと仮定すると、765,000円ほどかかる計算になります。

離婚後に住む家の確保

離婚後に住む家を確保するのも、離婚準備に必要です。もし、実家に身を寄せることが可能なら、一時的でも頼るのがおすすめです。賃貸マンションやアパートに住む場合、不動産屋に事情を話せば、初期費用の分割やフリーレント物件の紹介など優遇があるかもしれません。

子どもが通う学校を決めておく

子どもが学校に通っていた場合、転校の可能性が生じます。親権は、必ずしもあなたに渡ると断言できませんが、母親が圧倒的に有利と言われています。引越し先の情報も踏まえ、どの学校へ転校できるか担任の先生に確認しておきましょう。

具体的な離婚の流れ

離婚前にすべき準備が整ったら、夫に離婚を請求します。具体的な流れは、一般的な離婚手続きと同じです。

離婚の申し入れをする

離婚の手続きは協議離婚から始まります。もし協議離婚で交渉決裂した場合、調停離婚、裁判離婚へと発展していきます。

協議離婚

夫婦で話し合い、離婚に同意を得る方法です。始めから調停離婚や裁判離婚になることはありません。まずは、二人で離婚について話し合う必要があります。

調停離婚

協議離婚で交渉決裂した場合、離婚調停へと発展します。家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行い、調停委員を交えて離婚について話し合いを行うのです。ただし、夫婦の同意がなければ離婚成立にはなりません。

裁判離婚

離婚調停でも交渉決裂の場合、裁判離婚になります。離婚成立には裁判に勝つ必要があります。

離婚手続きの際にあわせて請求したいお金とは

専業主婦の離婚は、その後の生活で必要なお金の確保が大切です。離婚の話し合いを進める際、下記の取り決めも忘れずしましょう。

財産分与

主に、結婚後二人で築いた「共有財産」のことです。話し合いの元、受け取る金額を公平に分けます。他には、離婚後に元配偶者が生活費を捻出できない場合、生活補助として一定額を払ってもらう「扶養的財産分与」もあります。

養育費

離婚後から満20歳まで子どもにかかる、生活費や教育費、医療費などを総称したのが養育費です。養育費は、裁判所で作成された「養育費・婚姻費用算定表」を元に、夫婦それぞれの年収や子どもの年齢などによって決められます。

【夫の年収が500万円で妻の年収が100万円と仮定した場合の養育費】

婚姻費用の分担

婚姻費用とは、配偶者が生活に必要な費用のことを言います。たとえ、別居中であっても夫婦関係が継続している限り費用の請求権が発生します。夫婦で話し合い金額を決めますが、交渉が決裂した場合、家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません。

慰謝料

夫の不貞行為や暴言などの事実があった場合、慰謝料の請求も可能です。ただし、相手に非があると客観的に判断可能な証拠が必要不可欠となります。

離婚が成立したら「離婚協議書」を作成しておく

無事に離婚成立したら、「離婚協議書」を作成しましょう。離婚協議書とは、財産分与や養育費などの取り決めをまとめた書類です。ちなみに、離婚協議書の作成は「協議離婚」で成立した場合のみです。

「調停離婚」や「裁判離婚」の場合、裁判所で作成される「公文書」がその役割を果たします。

母子家庭が申請できる手当や助成金とは

母子家庭となった場合、以下のような手当や助成金の申請が可能となります。自立できるまでの間、手当や助成金を使って生活の立て直しを図ることも手段のひとつです。

児童扶養手当

離婚や配偶者の死別などにより、片親となった子どもに給付されるお金です。これは、国が定めている制度のため、地域に関係なく同じ金額が支給されます。子どもが1人の場合は、所得に応じて毎月42,320円～9,990円が支給され、2人目は最大10,000円、3人目は最大6,000円が支給されます。

児童育成手当

東京都限定で行っている制度で、子どもが18歳になってから最初の3月31日まで毎月13,500円が支給されます。

児童手当

0歳～15歳（中学校卒業まで）の子供を対象に、健全な育成のために支給される手当です。子供の年齢によって支給される金額が異なります。

生活保護

生活費の捻出に困っている人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助ける目的で支給されるお金です。住んでいる地域の福祉事務所へ行き、生活保護担当に申請が必要です。

障害児福祉手当

重度の障害児がいた場合、生活の負担軽減を目的として月額14,600円が支給されます。申請は、住んでいる地域の役所で行います。

母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもを育てている母子家庭で、10,000円以上の家賃を毎月支払っている場合に給付されるお金です。金額は地域によって異なりますが、年に4回ほど1,300円～10,000円が支給されます。

国民健康保険の免除

所得が低く保険料の納入が困難な場合、住んでいる地域の役所に申請すれば、国民健康保険の減額または免除を受けられます。

ひとり親家庭の医療費助成制度

母子家庭の医療費を一部補助してくれる制度です。受給される額や条件は地域によって異なるため、住んでいる地域の役所に問い合わせてみましょう。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の経済的な自立を支援するための手当です。安定した収入を得るために有効な資格の取得支援やかかる費用の20%を負担してくれる制度です。

まとめ

専業主婦の離婚を成功させるためには、その後の生活を支える基盤を作っておくことがとても重要です。

また状況に応じて、母子家庭が申請できる手当や助成金を活用すれば、自立した生活を送るまでの大きな支えも得られるでしょう。離婚成立までに、この記事があなたのお役に立てれば幸いです。