離婚協議書作成の無料相談で頼れる弁護士の見つけ方と手続き方法

離婚協議書（りこんきょうぎしょ）の書き方について無料相談を行っているところと言えば、弁護士・司法書士・行政書士が一般的です。

そもそも、離婚協議書を作成する目的は、以下のことが挙げられます。

目的だけを見ると、弁護士などが行っている無料相談を利用しなくても作成可能ではないかと思う方がいるかもしれません。

しかし個人で作成したり、インターネット上のテンプレを使用したりした場合、あなたが夫（妻）と離婚時に取り決めた内容が法的に認められないなどのリスクがあります。

そのため、離婚協議書に記載する内容は慎重に定めなければなりません。また、協議書を作成するタイミングも状況によって変えた方が良いケースもあるため、総合的に適切なアドバイスをもらえる弁護士の無料相談を利用することが大切です。

何より、個人で作成するのは意外と大変で面倒くさいものなのです。

離婚協議書、誓約書、示談書。
姉貴に頼まれて作ってやったけどめっちゃくちゃめんどくさい。二度とやらない。

— いっちゃん (@T_L__0209) 2017年9月7日

そこで今回、離婚協議書の作成をスムーズに進めるために必要な知識として、無料相談で頼れる弁護士を見つける方法や手続きの仕方などについてご紹介します。

離婚協議書の作成について無料相談できるところ

まず始めに、離婚協議書の作成について無料相談できる弁護士・司法書士・行政書士について確認いていきましょう。それぞれのメリットや特徴について以下にまとめました。

専門家に離婚協議書の作成を依頼するメリット

そもそも、専門家に離婚協議書の作成を依頼するメリットとは何でしょうか。わざわざ専門家に依頼しなくても離婚協議書の作成は可能です。

しかし、弁護士・司法書士・行政書士に依頼することで以下のようなメリットが得られます。人によってはとてもメリットに感じられるのではないでしょうか。

弁護士

離婚協議書の作成について無料相談ができる専門家、ひとつ目は弁護士です。状況に応じて、法的な観点から的確なアドバイスが受けられるでしょう。

正式に依頼すれば、夫（妻）ともめてしまったとき間に入ってくれたり、代わりに交渉してくれたりといった対応も可能です。トラブルに備えつつ、確実に慰謝料を獲得したい方におすすめの専門家です。

弁護士に依頼するメリット

司法書士

司法書士は、弁護士同様に法律の知識を有した専門家です。法律に則って離婚協議書の作成についてアドバイスが受けられます。

ただし、いざトラブルが起きた場合、弁護士のようにあなたを守ることはできません。単純に離婚協議書の作成について相談できれば良いという方には良いでしょう。

司法書士に依頼するメリット

行政書士

行政書士は、書類作成のプロです。離婚協議の内容に応じて、適切な文言のアドバイスが受けられます。書面の書き方だけ質問できれば良いという方におすすめです。

行政書士に依頼するメリット

離婚協議書の基礎知識

離婚協議書に関する基本的な知識について確認しましょう。離婚協議書とは離婚協議中に定めた慰謝料や財産分与の内容などをまとめた書面のことを言い、離婚届を出す前に書面締結するのが一般的です。

詳しい内容は「離婚協議書の作成を弁護士に依頼した時の費用相場と費用を抑えるコツ

」をご覧ください。

離婚協議書を弁護士に依頼した場合の費用相場

離婚協議書を弁護士に依頼した場合の費用相場は一体どのくらいなのでしょうか。下記に費用項目と相場の金額をまとめました。合計で5～20万円が費用相場のようです。

ちなみに離婚手続きも含めた場合の費用相場は、「離婚の弁護士費用相場と出来るだけ費用を抑える5つの方法」や「離婚弁護士の選び方｜賢く離婚するための7つの心構え」で解説しています。

離婚協議書は公正証書にしておくと安心

「離婚協議書を公正証書にする手順と作成前に必ずおさえるべきポイント」で詳しく解説していますが、離婚協議書は公正証書にしておくと特別な効力（支払いが滞った場合に裁判手続きを経ることなく強制執行ができるなど）を持たせることができます。

もし慰謝料や養育費が振り込まれない場合、請求する側が調停を起こすなどの手間がかかりにくいため、必須ではないものの離婚協議書は公正証書にしておくべきでしょう。

離婚協議書を公正証書にする場合に必要な書類とかかる費用

ここで、離婚協議書の作成に必要な書類と経費について確認しておきましょう。公証

人手数料とは、いざ慰謝料の振込が途絶えたとき強制的に支払ってもらうなど強制力がある「公正証書」にした場合に必要な経費です。

公証人手数料

引用：日本公証人連合会

離婚協議書の作成での注意点

離婚協議書の作成で注意すべきことについて確認していきましょう。以下に挙げたことを把握しておけば離婚協議書の作成がスムーズになります。

慰謝料や財産分与は離婚時に解決しないと請求権が残る

慰謝料や財産分与は、離婚時に夫婦間でしっかり話し合い解決をしておくことが大切です。なぜなら、「離婚慰謝料の時効｜期間内に慰謝料が請求できないときの対処法」で詳しく説明していますが、離婚から最低2年間はお互いに慰謝料の請求権が残るためです。

財産分与｜離婚後から2年間

財産分与は、離婚後から2年間は双方に請求権が残ります。あなた自身が相手に請求することも可能ですが、相手から請求されてしまう可能性もあります。

そのため、離婚時にしっかりと財産分与の取り決めを行い、離婚協議書に証拠として残すことが大切なのです。離婚協議書は、後のトラブルを防ぐためにも大切な書面だと言えます。

【根拠】

（財産分与）

第七百六十八条 　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

２ 　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

引用：民法

慰謝料｜離婚後から3年間

慰謝料に関しては相手に請求できる時から3年間の請求権があります。財産分与と同様に、後のトラブルを回避するためにも離婚時に取り決めを行い、離婚協議書に内容を残しておきましょう。

【根拠】

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

第七百二十四条 　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用：民法

離婚協議書の作成前にまとめておくべきこと

離婚協議書を作成する前に、内容をまとめておくことをおすすめします。理由は、取り決めた内容の記載漏れや内容不備を起こさないためです。

下記に、まとめておくべき内容と、その内容に関連した記事のリンクをまとめました。離婚協議書の作成へ取りかかる前にぜひ確認してみてください。

離婚協議書の作成で無料相談した場合の流れ

離婚協議書の作成で弁護士に無料相談した場合の流れについて下図にまとめました。無料で専門家が相談にのってくれますから、あなたの弁護士で気になった「初回無料相談対応」の弁護士事務所があれば臆せず問い合わせてみましょう。

複数の事務所に問い合わせてみるのもおすすめです。

まとめ

離婚協議書の作成は個人でも作成できますが、いざ「慰謝料額が双方で食い違っている」「財産分与が一向になされない」などのトラブルが起きたとき、効力をもたらす文面になっているか踏まえておかなければなりません。

離婚後、新生活をトラブルなく平和に過ごすためにも、離婚協議書は専門家に相談・依頼した上で作成することをおすすめします。ぜひあなたの弁護士の検索画面から「離婚」というジャンルに載っている弁護士に相談してみてください。

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