離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え

離婚弁護士への依頼を考えていても、どうやって弁護士を選ぶべきか悩ましいところだと思います。

ここでは賢く離婚の手続きを進めていきながら、離婚裁判にも負けない離婚弁護士の選び方に必要な7つの心構えをお伝えします。

離婚の弁護士を選ぶ心得を簡単にまとめると…

  1. 実績のある弁護士なのか
  2. 正直にすべてを話してくれるか
  3. 親切かつ丁寧か
  4. 相性は合うか
  5. 経費の説明は十分か
  6. 弁護士費用と質のバランスはどうか
  7. アフターサービスまでしっかり行ってくれるか

以上の点を詳しく紐解きながら、実際に離婚弁護士を依頼する際の費用や疑問点もあわせてお伝えします。

あなたの弁護士では様々な条件で離婚問題が得意な弁護士を検索できます。
「相談料無料」「日曜・祝日も対応可能」「女性スタッフ在籍」「当日相談可能」 などの条件で検索でき、あなたの悩みに沿った弁護士を探して相談してみましょう。

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離婚が得意な弁護士の選び方

離婚弁護士の選び方について、知っておくべき7つのポイントをお伝えします。

実績のある弁護士を選ぶ

気になる弁護士を見つけたらまずは離婚相談の実績を確認してみてください。また、離婚分野に注力している弁護士を選ぶことが大切です。

人気がある弁護士には注意も必要

実績も申し分なく、離婚分野に注力している弁護士は人気のため多忙すぎる可能性があります。多忙のため、連絡しても返答が遅い…なんてことにならないためにも、一番初めの段階でそういった心配はないか確認するようにしてください。

正直にすべてを話してくれるか

依頼したことに対し、絶対に大丈夫等のことを言われたら注意してください。良い弁護士はできること・できないことをきちんと正直に話してくれます。もちろん弁護士は依頼者のために最大限の力を発揮しようとするでしょうが、弁護士でも難しいことがあるかもしれないと思っておくことも大切です。

親切かつ丁寧か

離婚相談をした際に、依頼者に対して親切で丁寧であることが最も大切なことです。依頼者の人生が決まるといっても過言ではない大役を引き受けるわけですから、真摯な対応をしてくれないいい加減な弁護士には依頼しないほうが良いでしょう。どんなに実績があっても態度が偉そうな弁護士はおすすめできません。

相性は合うか

離婚相談をしていく中で弁護士との信頼関係は非常に大切です。そのためにも相性の良い弁護士を選ぶべきです。

初めて話したときに、何かが違う…と感じたらご自身の直感を大切にしてください。先ほど弁護士の離婚実績をみるようにお伝えしましたがどれだけ実績がある弁護士でも依頼者と相性が合わないようなら考え直すべきでしょう。

経費の説明は十分か

良い弁護士は細かな説明を怠りません。とくに弁護費用に関しての説明が十分か注目してみてください。また、経費の説明をされた際に、追加の費用などが発生しないか確かめると良いでしょう。

弁護士費用と質のバランスを見極める

弁護士費用が高ければ必ず良いサービスが受けられるわけではありません。費用とお願いする弁護士の質を照らし合わせて、妥当な金額かどうか見極めてください。知人の紹介でしたらある程度は安心できるかもしれませんが、ご自身で一から探す場合は1人の弁護士にこだわらずにどんな弁護士がいるか探してみると良いでしょう。

アフターサービス

離婚が無事成立した後の手続きまでしっかり行ってくれるのか確認してみましょう。(主に公正証書や名字変更、年金分割の手続きなど)

離婚問題の解決が得意な弁護士の探し方

良い離婚弁護士の選び方がわかったところで、離婚弁護士の探し方についてお伝えします。これから弁護士を探す方はぜひ参考になさってください。

知人や友人の紹介

知人や友人が紹介してくれた弁護士は、より親切かつ丁寧に対応してくれることでしょう。一からご自身で探すよりも安心できると思います。また、断言はできませんが紹介割引を行ってくれる弁護士もいるかもしれません。ただし、繰り返しお伝えするように弁護士との相性は非常に大切ですので、ご自身で相性が合うかどうか確認する必要があります。

弁護士会や法テラスの利用

各都道府県に設置されている弁護士会では、随時法律相談を行っています。電話による15分程度の無料相談を行っている弁護士会もありますのでそちらを利用するのも1つの方法でしょう。詳しくはご自身のお住まいの地域の弁護士会を調べてください。

さらに、法テラスにて無料法律相談も実施していますのでそちらもあわせて確認することをお勧めします。

【関連記事】離婚で弁護士に無料相談(電話/メール)ができる4つの相談先

インターネットから探す

いつでも手軽に探せるという点では、インターネットで弁護士を探すのも良いでしょう。

個別の事務所HPの場合

ご自身で情報収集をした際に、個別の弁護士事務所を1つずつ確認してみましょう。少々手間はかかりますが、事前に依頼したい弁護士の目処がついている場合には効率的でしょう。

ポータルサイトの場合

ポータルサイトには都道府県別にたくさんの弁護士事務所が載っているため、1つのサイトから弁護士費用や弁護士の人柄などが確認できます。一から弁護士を探したい場合は、ポータルサイトから条件を設定して探すことをお勧めします。

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弁護士に依頼した場合の費用と相場

弁護士に依頼した場合の費用と相場

実際に弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかるのか気になりますね。ここでは弁護士費用について説明していきます。

弁護士費用の相場

以前は日本弁護士連合会が弁護士費用についての報酬等基準を作成していたため相場がわかりやすかったのですが、2004年4月1日に報酬基準が廃止になったため、現在では弁護士費用の設定は自由に行えるようになりました。

しかし、多くの弁護士は現在でも日本弁護士連合会が作成した報酬等基準を参考に弁護士費用を決定しているようです。廃止された報酬等基準ですので、もしこちらをもとに費用を設定していない弁護士事務所があったとしても何ら問題はありません。

相談料

相談料は、依頼者が弁護士に相談するときにかかる費用のことをいいます。

こちらも先ほどの報酬等基準を参考にしている場合が多く30分5,000円/1時間10,000円であることが多いようです。弁護士事務所によって異なりますのでご自身で確認してみてくださいね。

着手金

着手金は、弁護士に依頼する際に発生する費用のことで、弁護士に依頼した結果が成功しても失敗に終わっても支払う費用です。着手金の相場は20万円からとお考えください。ただし、依頼する案件により費用の増減もありますので事前に弁護士に確認してください。

報酬金

報酬金は、依頼した案件が無事終了した際に支払うものです。結果に応じて金額は変わってきます。

以下2016年3月31日に廃止した日本弁護士連合会の旧報酬基準と同一の内容です。現在もこちらを参考に着手金と報奨金を決定している弁護士事務所があるようです。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

経済的利益の額とは

例えば、あなたが1,000万円のお金を請求されているとしましょう。そこで弁護士に依頼し、400万円で和解したとします。

すると、600万円の減額ができたことになりますから、この場合600万円が経済的利益の額になります。

報奨金の計算方法

そのまま報奨金を計算してみましょう。上記の表をご覧ください。経済的利益の額が600万円の場合は、300万円以下の「部分」が16%、300万円を超えた「部分」が10%ですので、300×16%+300×10%=78万円が報奨金になります。 

その他雑費

上記で説明した費用の他に必要になる雑費をお伝えします。

旅費交通費

依頼した弁護士の交通費です。また、宿泊が必要の場合はそれらも交通費に含みます。

日当

弁護士が事務所から離れる場合に支払うお金です。移動時間をはじめ、調停や裁判に足を運んでもらう金額も含みます。

弁護士によって変わってきますが、1時間あたり1万円から2万円とお考えください。

郵券・印紙代

郵券とは切手のことを表します。交渉相手に届けた書類に必要な切手や、裁判所に訴状を提出する際に必要な印紙代がかかります。

参考:いい弁護士の選び方 上手な付き合い方|翔泳社の本

もし依頼した後に弁護士を変更したい場合

もし依頼した後に弁護士を変更したい場合

基本的にはいつでも変更が可能

途中で弁護士を変更したいと思った場合、依頼後でも弁護士の変更をすることができます。その際は弁護士から辞任通知を取得しましょう。取得後、新しい弁護士から裁判所に委任状を提出することで交代は完了します。

着手金が戻ってこない場合もあることに注意

契約内容にもよりますが、着手金が一部返金されない場合もあります。また、新たな弁護士に依頼した場合は再度着手金を支払うことになりますのでご注意ください。

参考:離婚時の弁護士費用の相場

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まとめ

現在弁護士に依頼することを検討している方は、今回お伝えしたことを念頭において弁護士選びを行ってみてください。はじめは大変かもしれませんが、ポイントはとにかく根気強く探すことです。 

あなたが良い弁護士に出会えますように。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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