弁護士に依頼するのを諦めかけている方必見！実質無料で弁護士に依頼する方法

手元にお金がないときに弁護士に依頼する方法としては、①法テラスを利用する方法と、②初期費用が安い法律事務所に相談する方法があります。

①法テラスを利用する

手元にお金がないときに弁護士に依頼する方法の一つは、法テラスを利用することです。

法テラスとは

法テラスとは、日本司法支援センターのニックネームです。法テラスという名前は、トラブルを抱えたもやもやとした心に法律の光を「照らす」こと、悩みを持った方がくつろげる「テラス」という意味が込められています。

日本司法支援センター（法テラス）とは、総合法律支援法に基づき、国によって設置された公共の施設及び組織です。法テラスでは、民事事件(家庭や民間トラブル)・刑事事件に関係無く、紛争の解決に必要な法律の情報やリーガルサービスを弁護士費用が用意できない人にも平等に提供することを目的にしています。

法テラスは、相談内容に合わせて、以下をはじめとする様々な業務を行っています。

• 解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口の無料案内（総合法律支援法30条1項1号参照）
• 民事裁判等手続の準備や実施に必要な費用を支払う資力がない、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行うこと（総合法律支援法30条1項２号参照）
• ストーカー被害防止などをはじめとする犯罪被害者支援（総合法律支援法30条1項5号参照・同8号・同９号、犯罪被害者等保護法8条1項）

法テラスを利用してできること

手元にお金がないときに弁護士に依頼する方法として法テラスが行っているのは３つです。

• 無料の法律相談
• 代理援助
• 書類作成援助

代理援助とは、民事事件や家事事件における手続きや示談交渉における弁護士などの着手金や実費などの費用を立て替えることをいいます。書類作成援助とは、裁判所に提出する書類を弁護士等に作成してもらう場合の報酬や実費などを立て替えることです。

これらの方法のことを民事法律扶助制度といいます。

法テラスを利用するのに必要な条件

法テラスの民事法律扶助制度を使うためには、一定の条件を満たす必要があります。

条件は、以下の３つです。

①資力が一定額以下であること

法テラスを利用するためには、月収が一定額以下であり、また、保有している資産が一定額以下であることが必要です。これらの額は、家族の人数や地域などによっても異なります。

②勝訴の見込みがあるもの

和解、調停、示談等により紛争が解決する見込みがある事が条件です。また、自己破産の場合、免責許可の込みがあるものが含まれます。

③民事法律扶助の趣旨に適すること

報復的感情を満たすためや、訴訟を通して自身もしくは自社の宣伝を目的として訴訟を行う場合、法テラスを利用できません。

②初期費用が安い法律事務所に相談する

条件上法テラスを利用できない場合や、法テラスの利用が難しい場合でも、初期費用が安い法律事務所を利用することによって、手元にお金がないときでも弁護士を利用できることがあります。

着手金無料の事務所を見つける

弁護士は、通常、報酬として着手金を設定しています。着手金とは、依頼者の希望していた結果になった、ならなかったにかかわらず、弁護士に依頼するにあたって支払う金銭のことをいいます。

法律事務所によっては、この着手金を0円としている法律事務所があります。このような法律事務所に相談すれば、弁護士を依頼するために初期において必要な金銭的負担を抑えることができます。

完全成功報酬の事務所を見つける

完全成功報酬とは、和解や判決によって勝ち取った金額のうちの一定の割合のみを弁護士報酬とし、着手金などその他の弁護士費用はかからないという料金体系です。

金銭の支払いを求める案件を受ける際にこのような料金形態になることがほとんどで、自分が和解や判決などで得た金額の中から支払えることができるため、金銭の工面に悩むことがありません。また、手元にお金がなくても依頼することができます。

ただし、上記した通り、完全成功報酬で受けてくれる業務分野が限られていることが多いため、注意が必要です。

初回面談無料の事務所を見つける

通常、弁護士に法律相談をすることは有料です。例えば、30分につき5,000円などの値段によって設定されています。事務所や相談内容によっては、初回面談を無料に設定している事務所もあります。

このような事務所に法律相談をすることで、初期費用を安く抑えることができます。

弁護士に依頼するまえにまずは無料相談がおすすめ

無料相談すると、以下のメリットがあります。

無料相談は依頼が前提ではないので気軽に相談できる

無料相談は、費用がかからず、また無料相談したからといって必ず事件について依頼する必要があるわけではないため、相談者は気軽に相談することができます。

弁護士と話すことで問題解決までの道筋を立てることが出来る

弁護士と話すことで、いつ、どのようなことをすることで紛争を解決することができるかを教えてもらうことができます。解決方針を知ることによって、この紛争を解決できるためにかかる時間や費用をある程度確認することもできます。

また、弁護士は、一つの事案にみえるものについても、様々な解決方法を有していることがあります。このような複数の方法を知ることによって、問題解決のための視野を広げることにもつながります。

無料相談と有料相談のちがい

• 無料相談で相談できる内容

無料相談と有料相談において相談できる内容に変わりはありません。弁護士は、基本的には法律相談において報酬の有無に関わらず、どんな内容についても相談することができます。

• 有料相談で相談できる内容

基本的には無料相談と内容は変わりません。ただし、無料相談は通常初回の30分のみなどの時間制限が設けられているため、有料相談ほど十分かつ多角的なアドバイスを受けることは、時間の制約上難しい場合があります。

そのため、事案が複雑な場合には有料相談も活用して十分な時間を使って相談することも重要です。

まずは無料相談で弁護士に依頼して解決できる問題かを確かめることが大切

弁護士に依頼すれば全ての事案が、自分の思い通りに解決できるわけではありません。むしろ、依頼したとしても結局弁護士に費用の方が嵩んでしまい、むしろ結果的に財産上はマイナスになってしまうことも有りえます。

自分が抱えているトラブルが、弁護士に依頼することによって効果的に解決できるのかどうかを、まず確認することが重要です。

まとめ

手元にお金がないときに弁護士に依頼する方法としては、法テラスがあります。法テラスを利用すると、無料の法律相談や、弁護士費用の立替払いなどをすることができます。ただし、法テラスを利用するためには、資力などの一定の条件を充たさなければならないことに注意が必要です。

さまざまな事情から条件を充たせないなど、法テラスの利用が難しい場合には、初期費用が安い法律事務所に相談する方法もあります。世の中の法律事務所には様々なものがあり、着手金無料の事務所、完全成功報酬の事務所、初回面談無料の事務所があるため、法律事務所のウェブサイトなどで調べてみましょう。

実際に弁護士に依頼するまえに、まずは電話で無料相談をすることがおすすめです。電話の無料相談は依頼が前提ではないので気軽に相談できる、弁護士と話すことで問題解決までの道筋を立てることが出来るなどのメリットがあります。

無料相談と有料相談において相談できる内容にちがいはありませんが、無料相談は初回30分のみなど時間制限が設けられている場合が多いので、複雑な事案など短時間で十分な相談を受けることが難しい場合や、十分かつ多角的な法律相談を受けたい場合には、有料相談も活用しましょう。

まずは無料相談で弁護士に依頼して解決できる問題かを確かめることが大切です。