わいせつで逮捕される状況とは｜警察に捕まった後の流れと対処法

「わいせつ」を定義した法令はありませんが、判例により『徒（いたずら）に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの』と考えられています。どのような行為が「わいせつ」な行為となるかはケース・バイ・ケースです。

この記事ではわいせつの定義とわいせつ行為に関する刑事罰について簡単に紹介します。

わいせつ行為に対する刑事罰

わいせつな行為については、刑法や条例で行為類型に則した規制がされています。ここではその一部を紹介します。

迷惑防止条例違反｜痴漢行為

わいせつ行為の一つに痴漢行為がありますが、痴漢行為は一般的に迷惑防止条例による規制を受けます。例えば、被害者の尻や胸を触る行為などがこの典型でしょう。

迷惑防止条例違反の罰則は基本的には6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。

強制わいせつ罪｜抵抗できない状況でのわいせつ行為

強制わいせつ罪とは、相手に対する暴行・脅迫によりその抵抗を困難な状態にしてわいせつ行為をする犯罪です。

例えば、痴漢行為であっても被害者の下着の中に手を入れるなどの悪質なケースについては迷惑防止条例違反ではなく、強制わいせつ罪が適用されるケースもあります。

なお、強制わいせつ罪は相手の真摯な同意があれば犯罪が成立しませんが、相手が13歳未満の場合には同意があっても強制わいせつ罪が成立します。

強制わいせつ罪の刑罰は6ヵ月以上10年以下の懲役刑です。

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用：刑法176条

公然わいせつ罪｜他人から見える場で性器や性交渉を公表する行為

公然わいせつ罪とは、不特定又は多数人が認識し得る状況で性器を露出したりや性交等を見せつけるなどわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。例えばインターネット配信を通じてわいせつ行為を公表するような行為などが挙げられます。

公然わいせつ罪の刑罰は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

公然とわいせつな行為をした者は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

引用：刑法174条

18才の未成年者に対するわいせつ行為

18才未満の未成年者に対して性交や性交類似行為を行うなどわいせつな行為を行った場合には、青少年健全育成条例、児童ポルノ禁止法違反、児童福祉法などの法令に抵触して刑事罰を受ける可能性があります。

例えば、18歳未満の未成年に対し金品で援助をして見返りに性的な対価を求める行為は児童買春罪として5年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が科される可能性があります。また、金品のやり取りがなくとも。18歳未満の未成年者と性的関係を持った場合は、それのみで青少年保護育成条例違反として2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

準強制わいせつ罪に該当する行為と罰則

強制わいせつ罪と類似の犯罪に『準強制わいせつ罪』があります。

人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心神を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。

引用：刑法第178条

準強制わいせつ罪は、次の状況下でわいせつ行為をはたらいた場合に成立する犯罪です。

• 心神喪失に乗じる、または心神を喪失させる
• 抗拒不能に乗じる、または抗拒不能にさせる

具体的には、次のような行為が挙げられます。

例えば、相手に酒を飲ませて酩酊状態にしたり、睡眠剤を飲ませて昏睡させてわいせつ行為をはたらいた場合などが典型例と言えます。

準強制わいせつ罪で逮捕された時の罰則

準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じく6ヵ月以上10年以下の懲役刑です。

わいせつ行為により逮捕されるケース

現行犯逮捕

現行犯逮捕は、罪を犯したその場やその直後に身柄を確保される手続きです。

典型例は痴漢行為をしたその場で被害者等に取り押さえられ、その後に駅職員を通じて警察に引き渡されるケースでしょう。

通常逮捕

通常逮捕は捜査機関が刑事事件として立件・捜査する過程で裁判官が発付した逮捕状に基づいて身柄を拘束する手続です。

防犯カメラの映像から痴漢行為が発覚したような場合やインターネットでわいせつな映像をアップロードしたことが後日発覚したような場合には通常逮捕の処理が行われるのが通常です。

わいせつの逮捕事例

具体的な逮捕事例を紹介します。

迷惑防止条例違反

フジテレビの男性職員が見知らぬ女性を自転車で追い抜く際に胸をさわったとされる事件です。この男性は東京都の迷惑防止条例違反により、逮捕されていましたが釈放されています。

強制わいせつ罪

男性職員が同僚の女性社員に対して、性的な発言やみだらな内容のメールの送信を数回にわたって行ったとして、強制わいせつ容疑で静岡地検に書類送致された事件です。男性は不起訴処分となったものの、停職処分となっています。

公然わいせつ罪

男がミニバイク運転中に下半身を露出していたとして捕まった事件です。この事件のように公の場での、下半身露出は公然わいせつ罪にあたるので注意しましょう。

わいせつ行為により逮捕された後の流れ

成人が刑事事件で逮捕された場合の基本的な流れは上記のとおりです。

逮捕から検察官送致までは48時間以内、検察官送致から勾留請求までは24時間以内とされています。

裁判所が勾留を認めた場合は最大10日間（延長を含めると最大20日間）の身体拘束を受けることになります。

検察官は身体拘束期間中に起訴する必要があるかを判断し、必要だと判断した場合起訴します。起訴されると刑事裁判が開始され、裁判で有罪になれば刑罰を言い渡されます。

刑事裁判の有罪率は統計上は99.9%と言われているので、起訴された場合はたとえ犯罪事実を否定していても無罪となる可能性は低いのが実情です。

わいせつ犯罪と被害者の同意

強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪は被害者の同意がある場合には犯罪となりません。そのため、被害者の同意があるかどうか又は加害者において同意があったと誤信していたかどうかは犯罪の成否に直接関わる事項であり、慎重に認定されるべき事柄です。そのため刑事事件となってしまった事案についてこのような事情がある場合には、まずは弁護人に相談してどのように対応するべきかを十分に協議するべきでしょう。

なお、被害者が13才未満である場合には被害者の同意の有無は犯罪の成否と関係がありませんし、18才未満の未成年者に対するわいせつ行為についても相手の同意があっても犯罪となるのが通常です。そのため、この場合は相手の同意があったと弁解しても刑事責任を免れることはできませんので、注意しましょう。

まとめ

わいせつ行為に対する刑事罰について簡単に解説しました。

参考となれば幸いです。