不貞行為の弁護士費用相場は?状況毎の費用例と費用を安く抑えるポイント

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銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
監修記事
不貞行為の弁護士費用相場は?状況毎の費用例と費用を安く抑えるポイント

配偶者の不貞行為によって離婚もしくは慰謝料請求を考えている場合、弁護士に依頼することを検討される方も多いと思います。

弁護士に依頼する時に気になることと言えば、やはり弁護士費用ですよね。

  1. 離婚の可否のみを決める場合=50~60万円程度
  2. 慰謝料請求をする場合=20~30万円+獲得する慰謝料×10~20%

弁護士事務所や細かい状況に応じて違いますが、不貞行為による弁護士費用は上記の金額が相場となっています。注意が必要なのは、不貞行為によって何をするのかです。慰謝料請求の交渉をするのか、裁判をするのか、不貞関係の解消を求めて話し合いをするのか、応じない場合に調停などに持ち込むのか・・

今回は、不貞行為で弁護士に依頼した時の費用の内容や費用を抑えるポイント、依頼時の注意点などをご説明します。

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不貞行為による弁護士費用の相場と内訳

冒頭でもご紹介した不貞行為での弁護士費用について、こちらで詳しくご説明します。

また、状況によって多少費用も変わってきますので、いくつか例を挙げながらご説明したいと思います。

内訳と費用の詳細

内容

相場

相談料

  1. 初回無料
  2. 1時間5,000円

着手金

  1. 10~30万円

報酬金

  1. 慰謝料請求:経済的利益の10~20%
  2. 離婚成立:20~30万円

実費

  1. 日当や交通費など

不貞行為での弁護士費用の内訳と相場をまとめると上記のようになります。

これらを合計すると、だいたい以下のような相場になってきます。

  1. 離婚の可否のみを決める場合=50~60万円程度
  2. 慰謝料請求をする場合=20~30万円+獲得する慰謝料×10~20%

以下ではそれぞれの費用の内容について詳しくご説明します。

相談料

法律相談は専門知識を要するので、通常は弁護士に相談するだけでも費用がかかります。

相場としては、1時間当たり5,000~10,000円です。

 

最近では初回相談なら無料で相談を受けてくれる弁護士も増えています。

弁護士費用をきちんと抑えたい方は、まずは無料相談が可能な弁護士事務所を優先的に探してみてください。

着手金

着手金は、弁護士に依頼する時に発生する費用で、相場は10~30万円です。

着手金は仮に弁護士に依頼して「離婚できなかった/慰謝料が認められなかった」などの望まぬ結果になったとしても支払う費用となりますので注意が必要です。

 

また、場合によっては『協議(話し合い)』→『調停』→『訴訟』と、方法が移っていくことがありますが、弁護士事務所によってはその都度着手金が発生することもあります

事前に着手金がかかる時点を弁護士事務所にしっかり確認しておきましょう。

報酬金

報酬金は、弁護士への依頼によって慰謝料が認められた際や離婚成立した時に支払う費用です。相場は以下のようになります。

  1. 獲得する慰謝料:×10~20%
  2. 離婚の可否:20~30万円

実費や日当

実費として弁護士の活動によって実際にかかった費用が追加で請求される場合があります。

日当とは、弁護士の活動時間に対する費用で、例えば裁判所や話し合いに出向いた時に発生し、1日当たり1~5万円が相場です。

 

実費には交通費や通信費、印紙代などがあります。

ただし、これら費用はサービスとして着手金に含まれている弁護士事務所も多くあります。

後から実費が追加になるかならないかは、依頼前にしっかり確認しておくべきでしょう。

【ケース別】弁護士費用の例

不貞行為に関する弁護士への依頼であっても、状況によって費用は変わってきます。

「不倫相手や配偶者に慰謝料請求したい」「なんとしても離婚したい」が主に依頼者の目的かと思いますが、「離婚も認めてもらって慰謝料請求をしたい」といったような両方を求める場合だと、弁護士費用も高めになるケースがあります。

慰謝料請求をする場合

  1. 着手金20万円
  2. 成功報酬15%
  3. 慰謝料100万円

例えば、上記の例の弁護士に依頼したとします。この場合の弁護士費用は以下のようになります。

20万円+100万円×15%=35万円

離婚方法による費用の違い

上記でお伝えしたように、離婚方法が変わるごとに着手金が加算される場合があります。

離婚の方法には、『協議離婚(話し合い)』『調停離婚』『裁判離婚』があり、通常であれば『協議』→『調停』→『訴訟』の順で進められていきます。(いきなり調停や訴訟からスタートするケースもあります)。

 

調停や訴訟に移れば、手続きも複雑になり解決までの期間もかかってきますので、弁護士費用も高くなる傾向にあります。

  1. 協議離婚…着手金+報酬金=50万円
  2. 調停離婚…50万円+20万円
  3. 裁判離婚…50万円+40万円

例として、上記のような弁護士費用の違いが出てくる場合があるかと思います。もちろん、相手の対応次第でもありますが、弁護士費用を抑えるためにはなるべく早い段階で問題解決することが1つのポイントとなります。

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不貞行為で弁護士に依頼する場合は費用倒れに注意

特に不貞行為で慰謝料をする時に心配なことが費用倒れになってしまうことです。せっかく慰謝料請求をしたとしても、弁護士費用が慰謝料請求を上回ってしまえば元も子もありません。

不貞行為の慰謝料相場

まず、先にお伝えしておくと不貞行為での慰謝料相場は50~300万円程度です。これに先ほどの弁護士に成功報酬の比率をかけると、だいたい5~60万円が報酬金となります。着手金などと合わせて20~100万円程度です。

通常であれば、貰える慰謝料請求よりも弁護士費用が低くなりますので問題ありませんね。しかしこれは、きちんと慰謝料を払ってもらえた場合となります。

 

不貞行為の慰謝料相場についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

相手の支払い能力が低いと費用倒れの危険性も!

このような額の慰謝料を請求しても、相手がきちんと支払えるとは限りません。

分割払いになることもありますし、しばらくすると支払いが滞るケースも起こり得ます。

 

例えば、100万円の慰謝料をして弁護士費用が40万円かかったとします。この時点ではプラスですが、相手が30万円しか支払えず、その後の支払いが滞ったとします。これでは10万円のマイナスです。

 

請求相手の経済状況が心配な方は特に、費用倒れにも注意しておかなくてはなりません。

請求相手の経済状況を汲み取って、回収までサポートしてくれたり、支払われた慰謝料の中から弁護士費用に充ててくれたりと、臨機応変に対応してくれる弁護士もいます。

 

しっかり弁護士に相談する時点から心配ごとも話しておき、状況に対応してくれる弁護士に依頼を検討しましょう。

不貞行為による弁護士費用を下げるためのポイント

不貞行為で弁護士に依頼した場合、上記のような弁護士費用がかかってきます。

決して安い金額ではないので、誰しもが少しでも安く依頼したいと思っていることでしょう。

こちらでは、弁護士費用を下げるポイントについてご説明します。

複数の弁護士事務所を比較してしっかり確認をする

ここまでご説明した弁護士費用は、あくまでも相場です。実際には相談者の状況や弁護士事務所によって金額やパーセンテージ、料金体系も違います。

複数の弁護士事務所を比較して、その中で一番安くてしっかり対応してくれる弁護士を選びましょう。

 

無料相談を受けてくれる弁護士であれば、積極的に費用面の相談もして実際にかかる費用しっかり確認しておきましょう。

上記でお伝えした、「追加料金は無いか?」「臨機応変に対応してくれるか?」などの確認も忘れずに行いましょう。

早い段階での解決を目指す

上記でお伝えしたように、『協議離婚』→『調停離婚』→『裁判離婚』と進むにつれて弁護士費用も高くなる傾向にあります。

そのため、早い段階での解決ができれば弁護士費用も安くなり得ます。

 

不倫をされて許せないお気持ちは十分理解できますが、「慰謝料は〇〇万円以上しか受け付けない」と、頑なになっていると交渉もまとまらないことがあります。

少しでも高額な慰謝料獲得を実現させることが弁護士の役目ですが、相手の経済状況によってある程度の請求金額の限界もあります。

 

妥協できるポイントも設けておき、早く解決させるのか、なんとしても自分の主張を認めてもらうのかの判断も費用面と併せてお考えください。

しっかりした証拠を確保しておく

不貞行為の事実を認めてもらうためには、しっかりとした証拠が必要です。証拠があることで、早期解決にも繋がりやすく、上記のように費用も低く済むことが期待できます。

全く証拠がない状態で弁護士に依頼しても、話し合いでも相手に言い逃れの隙を作ってしまうかもしれませんし、調停や裁判でも有利に話を進めることができない可能性があります。

 

可能な限り多くの証拠を集めておくことで、早期解決や高額な慰謝料を認めてもらえることになります。

ただし、証拠集めには個人だけは難しい調査力が必要になります。

 

結果的に探偵への依頼なども必要なケースも出てきます。

探偵に依頼する場合、探偵費用も加わりますので、弁護士や探偵に相談の上、最適な方法を探してください。

どのような証拠集めが必要かを知りたい場合は、以下の記事をご一読ください。

法テラスに相談する

どうしても弁護士費用が支払えないという方は、法テラスへの相談も検討してみましょう。収入や資産などの条件はありますが、弁護士費用の立替え制度を利用することもできます。

法テラスでの費用立て替え制度には利用するために必須の条件があります。

法テラスの具体的な活用方法や活用条件に付いて詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

自庁処理の手続きをする

もし不貞行為について争っている配偶者と別居しており、すでに遠方にいる場合、自庁処理によって裁判所に行く手間や弁護士費用の負担を減らせるかもしれません。

通常、調停では相手の居住地の管轄裁判所に申し立てます。自庁処理の手続きが認められれば、ご自身の居住地を管轄する裁判所で調停が可能になります。

 

わざわざ遠くにまで行く必要がなくなるので、弁護士の交通費などを軽減できるでしょう。

費用を支払ってまで弁護士に依頼するメリット

そもそも「そこまでして弁護士に依頼するメリットは?」と疑問に思われている方もいるかもしれません。

不貞行為問題を弁護士に依頼するメリット

最後に、不貞行為に関して弁護士に依頼するメリットをまとめました。

適切なアドバイスを貰える

不貞行為は法定離婚事由にもなり、離婚も慰謝料請求も認められる法律問題です。

しかし、離婚の方法も話し合いから調停や裁判まで複数種類あります

また、請求できる慰謝料の金額も状況によって幅広いです

 

具体的な状況や願望を弁護士に相談することで、あなたに最適なアドバイスを貰えるでしょう。

弁護士はアドバイスするだけではなく、離婚可決や慰謝料獲得などの実現に向けて実務も行ってくれる非常に心強い存在です。

交渉にも強くプレッシャーを与えられる

不貞行為の離婚や慰謝料請求では、話し合いによって解決を図るケースも多いです。

弁護士に依頼すれば、代理で交渉を行ってくれるため、非常に有利に話を進められます。

相手からしてみれば相当なプレッシャーでしょう。不貞行為の事実があればそう簡単には言い逃れはできません。

難しい手続きも代理で行ってくれる

話し合いによって離婚や慰謝料が決まったとしても、しっかり書面に残しておくべきですし、調停や訴訟に進めば難しい手続きも出てきます。

法的にも「離婚が成立した」「慰謝料が支払われる」と認められるようなしっかりとした手続きを行います。

まとめ

不貞行為での弁護士費用相場は以下の通りです。

  1. 離婚の可否のみを決める場合=50~60万円程度
  2. 慰謝料請求をする場合=20~30万円+獲得する慰謝料×10~20%

ただし、あくまでも相場ですので、実際に弁護士事務所や状況によって違います。具体的な金額は直接弁護士に相談してみましょう。

 

また、調停や訴訟に発展する前の話し合いで解決した方が、弁護士費用も安くなる傾向にあります。お互いに話がこじれて泥沼化する前の早い段階での依頼も検討されてください。

無料相談を受けてくれる弁護士も多くいますので、まずは相談から始めてみましょう。

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この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
慶應義塾大学法科大学院修了後、2016年12月に弁護士登録。メディアにも『グッデイ(フジテレビ)』や『ビビット(TBS)』など多数出演。

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