弁護士に離婚相談をしたら費用はいくら？無料相談を賢く活用する方法

弁護士に離婚についての相談をすると、以下のようなメリットがあります。

50. 離婚を有利な条件で成立させるための法的助言が受けられる
50. 離婚で生じるトラブルを未然に防げる
50. 慰謝料などの具体的な金額を算出してもらえる　など

弁護士は法律の専門家。お悩み相談や、心のケアはできないかもしれませんが、法律の観点から適切なアドバイスをくれるでしょう。

弁護士に離婚相談、費用の相場はいくら？

ここでは、弁護士に離婚相談をした場合と、離婚を依頼した場合の弁護士費用の相場について解説します。

弁護士の離婚相談｜5,000～１万円／30～60分

弁護士に離婚の相談をした場合、多くは相談料が発生します。相談料の相場は30～60分で5,000～１万円です。

しかし、近年では無料相談を受け付けている弁護士事務所も増えています。

弁護士に無料相談する方法は「離婚相談で無料の弁護士を探すには？」で解説しますのでご覧ください。

離婚問題を依頼した場合の弁護士費用の相場

離婚を依頼した場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

上記の着手金・報酬金の他に、弁護士の交通費、調停を申し立てた場合に発生する手数料などの実費も必要となります。

ただし、これらはあくまで目安であり、各弁護士事務所の料金体系によって異なりますので、相談時や依頼前に必ず確認しましょう。

また、離婚で裁判に至る割合は、統計的には離婚全体の１％程度といわれています。

早い段階で弁護士に相談して、有効な対策を講じておくことで、希望通りの離婚の実現だけでなく、裁判までいかないで離婚を実現することができるかもしれません。この場合、結果的に負担する費用が少なくて済むということもあるでしょう。

離婚相談で無料の弁護士を探すには？

ここでは、離婚の相談で無料相談を受け付けている弁護士を探す方法をご紹介します。

市役所・区役所の法律相談

市役所・区役所で無料の法律相談を行っている場所であれば、離婚についても弁護士に無料で相談することが可能です。

市役所・区役所で受け付けている法律相談の特徴は、平日昼間の限られた時間で行われる点、法律相談とは別に、子供に関する資格を持った相談員に子供のことを相談できる点です。

したがって、平日の昼間なら時間が取れるという方はもちろん、お子さんについて相談したい方にもおすすめできます。

しかし、市役所・区役所の無料法律相談は、対応してくれる弁護士が離婚問題を扱ったことがあるかどうかはわからないといったデメリットもあります。

『東京都ひとり親家庭支援センター はあと』では、東京都内在住で20歳未満の子供がいる人に限り、離婚前後の法律相談を無料で行っています。

ここでは、離婚に精通している弁護士が対応してくれますので、条件を満たしている方は利用してみてもよいでしょう。

法テラス

一定の条件を満たせば無料相談可能なのが、日本司法支援センター、通称法テラスです。

配偶者の収入を含まない、あなたの手取り月収が18～20万円以下などであれば、１つの問題につき３回まで無料相談ができます。

また、弁護士依頼に関しても法テラス基準の安価な弁護士費用で依頼でき、さらに弁護士費用の立替制度を利用することも可能です。

安価であり、21時まで対応している点は非常に魅力的ですが、法テラスから相談した場合、対応してくれる弁護士を選べない、当たった弁護士が離婚の解決実績を持つかどうかはわからない、といったデメリットもあります。

あなたの弁護士

上記以外で、無料相談を受け付けている弁護士事務所を探すとなると、最も手軽なのはインターネットで検索することです。

しかし、インターネットで見つけた弁護士が本当に離婚問題に精通しているか、見極める必要があります。

『あなたの弁護士』なら、実際に離婚の解決実績がある弁護士に相談することが可能です。

解決実績のある弁護士のなかから、無料相談はもちろん、19時以降の相談可能、最長で23時まで、当日相談可能など、条件を絞って見つけることもできます。

市役所・区役所・法テラスのような、弁護士が選べないといったデメリットもありません。

無料相談を活用したからといって、依頼義務が生じることもありませんので、安心してご活用ください。

無料相談の時間内で賢く相談する４つの方法

上述した通り、弁護士への相談は、おおよそ30分～１時間です。

相談前に以下の点をまとめておくと、時間内でスムーズに相談でき、有効なアドバイスをしてもらえるでしょう。

• 弁護士にできることを理解しておく
• 自分の希望を決めておく
• 質問の内容・優先順位を整理しておく
• 証拠があれば持参する

細かく解説します。

１：弁護士にできることを理解しておく

離婚に関する相談で、弁護士があなたに助言できるのは法律に関する問題です。

したがって、以下のような内容を知りたい方は、弁護士に相談することで有効なアドバイスを受けられるでしょう。

50. 離婚で請求できる具体的な慰謝料の金額はいくらか
50. 別居をしているがどのように婚姻費用を請求すればよいか
50. 親権を獲得したいが調停で重視されるポイントはどこか
50. 相手に養育費を支払ってもらう方法はあるか

一方で、以下のような内容は、弁護士では力になれないでしょう。

50. 離婚を回避するためにパートナーと仲直りする方法はあるか
50. 離婚すべきかどうかまだ迷っている
50. 相手の家族と折り合いが悪いので話を聞いてもらいたい　など

上記のようなお悩みを抱えているのであれば、離婚カウンセラーなどに相談したほうが、あなたに合ったアドバイスをしてもらえるでしょう。

２：自分の希望を決めておく

自分の希望を事前に決める、確認しておくことで、弁護士から有効なアドバイスを引き出すにはどんな質問をすべきかを整理できます。

例えば、離婚で慰謝料を請求したいという希望があれば、請求可能な具体的な金額はいくらになるのか、どのように請求すればよいのか質問できます。

弁護士からも、慰謝料請求の具体的なアドバイスをもらえるでしょう。

単に「相手が気に食わない」と訴えるだけでは、弁護士も依頼者の希望がわからず、有効なアドバイスができません。時間を浪費するだけの結果となってしまいます。

まだ自分がどうしたいのかはっきりわからないという方は、上述した離婚カウンセラーなどに相談することで、ご自身の希望を知ることにつながるかもしれません。

３：質問の内容・優先順位を整理しておく

弁護士から具体的かつ効率的に回答を得るために、質問の内容や、優先順位を整理しておきましょう。

以下のように整理して質問することで、具体的な回答を得ることができるでしょう。

50. 離婚でどんなことを望んでいるのか
50. そのためにどうしたらよいのか
50. 知るべき、準備すべきことはなにか
50. そのなかで注意すべきことはなにか
50. そのために弁護士に依頼すべきか

また、上述した通り、弁護士への相談時間は限られていますので、質問にもさらに優先順位をつけておきましょう。

最低限知りたいことがわかれば、今後どう行動すべきか、おのずと方針が決まるでしょう。

４：証拠があれば持参する

相手が財産分与の財産を隠そうとしている、慰謝料、養育費を支払わない場合などは、相手の預金通帳や給与明細などを持参して質問するのも有効です。

また、相手の不貞行為が原因による離婚相談なら、相手の不貞行為に関する証拠はもちろん、時系列や不貞行為の相手などについて整理しておくとスムーズです。

相談料以外の弁護士費用を抑える３つのコツ

ここでは、弁護士費用を抑える３つのコツについて解説します。

１：安価な弁護士事務所を利用する

最もシンプルなのは、安価な弁護士事務所を利用することです。上述した通り、弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によって異なります。

弁護士事務所によって、着手金が無料、分割払いを受け付けている、クレジットカードでの清算が可能など対応はさまざまです。そういった事務所を利用することで、費用を抑えることができます。

弁護士事務所で相談してみてもよいですし、『あなたの弁護士』なら、上記に対応している弁護士事務所を探すことができます。ぜひご活用ください。

２：法テラスを利用する

もし、あなたが法テラスの資力要件などを満たしているのであれば、法テラス基準の安価な弁護士費用での依頼や、弁護士費用の立替制度が利用できるでしょう。

ただし、法テラスから相談した場合、弁護士が選べないといったデメリットがあるのは上述した通りです。

しかし、『あなたの弁護士』からなら、法テラスの弁護士費用立替制度に対応している弁護士に相談することができます。

法テラス対応という条件のなかからあなたに合った弁護士を見つけることができますので、法テラスを利用する際の「弁護士が選べない」といったデメリットもありません。ぜひご活用ください。

３：弁護士の交通費を抑える

弁護士費用には、着手金・報酬金以外に、弁護士の交通費や、調停申立の際の手数料などの実費が発生します。費用を抑えるコツの一つが、弁護士の交通費を抑えることです。

例えば、あなたが協議離婚を希望していて、弁護士に相手と交渉してもらうのであれば、交渉する場所に近い弁護士事務所を利用しましょう。

同様に離婚調停を行うのであれば、申立てを行う家庭裁判所に近い弁護士事務所を利用することで、費用を抑えることができるでしょう。

まとめ

今は無料相談を受け付けている弁護士事務所や、費用が安価な事務所も多くなっています。

また、無料相談を行ったからといって、依頼する義務が生じるわけではありませんので、安心してご活用ください。

弁護士への相談は、直接対面して相談することで、その弁護士の対応も確認することができます。

離婚に備えて、離婚の解決実績がある弁護士のなかから、あなたと相性のよい弁護士を見つけておきましょう。