横領で逮捕された場合の手続きや横領罪で逮捕されるケースを解説

会社のお金や備品を横領したり、誰かの落とし物をネコババしたりすれば横領罪が成立する可能性があります。

このような横領行為が刑事事件として立件されれば、当然、逮捕・勾留されるなど刑事上の不利益を被る可能性もありますし、起訴されて有罪となれば刑罰を受けることになります。

横領罪が成立し得る事例

横領行為には様々なパターンがあります。例として、以下のような場合には横領罪が成立する可能性があります。

刑事手続きの流れ（起訴まで）

下記は、逮捕がされる場合の刑事手続の一般的な流れです。

なお、逮捕後に釈放された場合、上記のような期間制限は特段ありません。

横領事件で立件された場合にとるべき行動

横領事件のような被害者のいる犯罪の場合、まずは被害者との間で被害弁償について協議を進めることが最優先です。

もし被害者との間で被害弁償について具体的な協議が調い、示談が成立することがあれば、「当事者間ではトラブルが解決しているもの」として、刑事手続でも被疑者・被告人に有利な事情として斟酌されます。また被害者としても、横領被害について民事手続を経ることなく一定の弁償を受けられれば、それはメリットとなるはずです。

仮に逮捕・勾留されれば、必ず弁護人が付きますので、弁護人と被害弁償、示談交渉について話し合いましょう。

横領罪の構成要件と法定刑

横領行為には単純横領、業務上横領、占有離脱物横領などの種類があります。以下では、単純横領罪について簡単に解説します。

横領罪の構成要件

単純横領罪の構成要件は、次のとおりです。

①自己の占有する他人の物について

このとき、「物」の範囲には動産だけでなく不動産も含まれます。また、占有とは「物に対して事実上または法律上支配力を有する状態」のことをいい、簡単に言えば濫用のおそれのある支配力のことを指しています。

横領罪の保護法益は所有権と委託信任関係とされており、契約以外の事務管理・後見など、法律上の規定による委託信任関係であっても横領罪の対象となります。

※委託信任関係とは、ものすごく簡単に言えば「あなたを信じて（物や仕事を）任せますよ」という関係のことです。

②横領したことについて

「横領したこと」とは、不法領得の意思（所有者でなければできないような処分をする意思）を実現するすべての行為を指しますが、不法領得の意思の内容については争いがあるので、事案ごとに判断が分かれることがあり、注意が必要と言えます。

• 不法領得の意思の内容や判断に関する判例等

横領罪の法定刑

単純横領罪の法定刑は、5年以下の懲役(刑法第252条)であり、罰金刑はありません。そのため、横領行為で起訴される場合、必ず正式裁判を受けることになります。

窃盗罪か占有離脱物横領罪か

誰かの落とし物をネコババする行為は、占有離脱物横領罪の典型例ですが、場合によってはより重い窃盗罪で立件されることもあります。以下は参考としてください。

遺失物等横領罪の法定刑は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料(刑法第254条)と比較的軽微ですが、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑(刑法第235条)と相対的に重いです。

「ネコババくらい大丈夫だろう」と軽い気持ちで罪を犯しても、窃盗罪として重く処分されることがあります。絶対にやめましょう。

まとめ

横領行為が犯罪であることは常識です。犯罪を犯せば、それなりのペナルティは当然ですし、周囲の信用も失います。横領行為が軽微であって被害者が被害届を出さなければ、刑事処分を受けない可能性は否定しませんが、刑事処分がなければ犯罪を犯してよいというものでもありません。

また、被害者が積極的に被害申告をしなくても、事案が悪質であれば捜査機関は犯罪として立件することもあり得ます。横領の時効は、単純横領で５年、逸失物横領でも３年、業務上横領の場合は７年になります。こんな長い時間悩んでいたくないですよね。そのような犯罪行為は最初からしないのが鉄則です。