ツイッターの削除依頼を弁護士に相談する３つのメリット！費用はいくら？

10～20代の約半数以上が利用しているツイッター(Twitter)ですが、匿名で簡単に投稿できる点から、無関係の人からの誹謗中傷、なりすまし、無断転載、リベンジポルノなど様々なトラブルが発生します。

被害に遭った場合、投稿削除依頼を加害者やツイッターの運営に削除依頼を行うと思いますが、応じてくれるとは限りません。

削除依頼を拒否された場合、弁護士を通し削除を依頼することで、削除対応して貰える可能性が高まります。

この記事ではツイッターで誹謗中傷されたときの削除方法と、弁護士を利用したときのメリットや探し方などをご紹介していきます。

ツイッター削除について弁護士に依頼したときのメリット

ツイッターの運営会社に行う削除依頼までは、弁護士に依頼しなくてもできます。しかし、そのあとの裁判所への仮処分申立てについては専門家のアドバイスを利用しないと難しくなります。

仮処分申立てをする際は、法的な立場から書き込みが明確な違法行為だと説明しなければいけないので、非常に手間がかかります。

だからこそ、こうした場面で弁護士が頼りになるのです。その点を含めて、ツイッターの誹謗中傷に関する書き込みの削除を弁護士に依頼するメリットとは何なのでしょう。

迅速に対応をしてもらえる

まずは迅速に対応してもらえるのが大きなポイントです。法の専門家としてどう動けばいいか理解しているので、仮処分申立ても安心してお任せすることができます。

また海外企業を相手取った場合の仮処分手続きは、日本国内の企業とは少し違ってきます。中でも申立てをするときに必要な企業の資格証明書を、ツイッター本社があるカリフォルニアまで請求しなければいけません。

3週間ほど時間もかかりますので、弁護士に依頼するとスムーズに対応してもらえます。

書き込みをした人物を特定できる

続いて弁護士に依頼することで出てくるメリットとして、誹謗中傷をしてきた人物を特定できるのも大きいです。ネットの個人を特定するためには、プロパイダ会社などに発信者情報開示請求をする必要があります。
ただし、この請求は法的手続なく開示されることはほぼありませんので、弁護士のサポートなく行うのは困難であるのが現実です。

代理人として一任できる

そして最後に、仮処分申立ての手続きから身元特定、必要に応じた損害賠償請求などをするとき、弁護士を自身の代理人として立てられる点もメリットです。

加害者との交渉から裁判まで、お任せできるので肉体的・精神的にも負担が軽くて済みます。

ツイッター削除で弁護士に依頼するときの費用相場

弁護士を介してツイッターの削除依頼を頼むとき、費用の面も気になる人が多いと思います。まずは弁護士に頼むとき、前段階として法律相談をするところからです。
30～60分で5,000円から受け付けているところが多く、初回60分以内などで相談が終われば無料に設定している事務所もあります。
ではそれ以外の、着手金・報酬金についても見ていきましょう。

着手金の相場

着手金の相場は、依頼内容で異なります。

複数の手続きを依頼する場合、相談内容ごとに着手金が発生する事務所と、必要ない事務所、まとめて請求する事務所など対応がさまざまです。

着手金を請求されたときに「聞いてない」とならないように、あらかじめよく確認しておきましょう。

報酬金の相場

報酬金の相場も、依頼内容で異なります。

報酬金は、成果に応じて発生する費用です。事務所ごとにどこが支払いポイントになるかは異なりますので、ご注意ください。

損害賠償請求では経済的利益に応じて計算します。それ以外の段階では報酬金は一定の目安で金額が設定されています。

ツイッター削除が得意な弁護士の探し方

弁護士を探す際は、インターネット上の誹謗中傷事案に注力している弁護士に依頼したほうがよいと思います。
ここでは、そのような弁護士を探す方法について紹介します。

ネットで探す

最寄りからインターネット問題の解決が得意な弁護士を見つけたいのであれば、まずはネットで探しましょう。

個人の弁護士事務所をひとつずつ比較するのは大変ですので、当サイトのような複数の弁護士を比較できるようなサイトで探すことをおすすめします。

そうすることで、楽に比較できるので自分の都合や悩みに合う弁護士を見つけることが可能です。

当サイト「あなたの弁護士」では、無料相談、休日・祝日相談、19時以降の相談可能など、無理に仕事を休むことなく相談できます。

ツイッターの特定ツイートを削除依頼する方法

ツイッターで誹謗中傷をされ、削除を依頼したいときにはどうすればいいのでしょう。代表的な手順として、次のような方法を用いるのが一般的です。

証拠を保存

まず、誹謗中傷された書き込みを保存しましょう。スマホなどに搭載されているスクリーンショットを利用して、書き込みを画像保存として証拠とします。撮影するとき、日時などが表示されていると、より証拠能力が高くなります。

投稿者へダイレクトメッセージで削除依頼

続いて、書き込みをした本人にダイレクトメッセージ機能を使い、書き込みそのものを削除してもらうよう依頼します。本人との直接交渉になりますが、文面に運営会社に直接交渉している、弁護士に相談しているなど含めると効果が期待できます。

運営会社に対して削除依頼

書き込みをした本人が削除依頼を受け付けないとき、次にとる手段はツイッターを運営している企業に直接書き込みを削除してほしいと要請することです。

依頼はツイッターの公式ホームページにあるサポートセンター(※外部リンクへ飛びます)で行います。該当する問い合わせ内容である嫌がらせを選択して、誹謗中傷してきたアカウント、該当URL、問題の内容に加えて、自身のアカウント名、メールアドレス、氏名を登録します。

身分証明書の提示が求められる

削除依頼をしたあと、運営会社から写真付きの身分証明書をアップロードして送ってほしいと連絡があります。身分証を送ってから数日してから、削除に応じるかどうかの返答が来て、削除に応じる返答であった場合には、速やかに削除されます。

身分証明書の提示が求められる

削除依頼をしたあと、運営会社から写真付きの身分証明書をアップロードして送ってほしいと連絡があります。身分証を送ったのち、ツイッター社から投稿者に対して意見照会が行われ、それに対して投稿者から削除に応じるかどうかの返答が来ます。

裁判所による仮処分

もし運営会社に依頼しても削除してもらえなかったら、裁判所に仮処分申立てをします。誹謗中傷のツイートが違法な権利侵害行為であることを証明します。

ツイッターの誹謗中傷でなる可能性がある罰則

ツイッターによる誹謗中傷を削除してもらうことで、問題は一旦の収束を見せます。しかし書き込みが止まない場合もあります。

そのような場合には、警察に相談をして、被害届を出すことも有効です。

ツイッターを始めとした、匿名性の高いSNSでも適用される罪とは何か、見ていきましょう。

名誉棄損罪

不特定多数が認識できる公然の面前において、事実を摘示して社会的名誉を低下させる行為は、名誉棄損罪が成立する可能性があります。

有罪となれば3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金が科せられます。

侮辱罪

事実を適示せず、公然と人を侮辱した場合は、侮辱罪が成立します。

有罪となった場合、拘留又は科料に処されます。

脅迫罪

生命、身体、財産、自由、名誉に対して害悪を告知する行為は脅迫罪となる可能性があります。

有罪となれば、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金を科せられます。

威力・偽計業務妨害罪

ネットへの書込みにより被害者の業務に支障を生じさせた場合には、威力・偽計業務妨害罪が成立する可能性もあります。

有罪となれば3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

ツイッターの誹謗中傷については、弁護士に依頼することが有効です。誹謗中傷に悩まれているならぜひ弁護士を探してみてください。

ツイッターの誹謗中傷でお困りの方へ

ツイッターでの誹謗中傷・リベンジポルノ・著作権を侵害するような投稿などの削除依頼であっても、ツイッター運営が対応できない可能性があります。

そのような場合、弁護士を通し削除依頼を行うことをおすすめします。まずは、弁護士に相談してみてください。