会社設立の法律相談
建築士資格を取得してませんが1級建築施工管理技士資格を取得してます。施工図作成業務を個人事業者として行いたく事務所を開設し、屋号を〇〇建築事務所としたいのですが可能ですか? よろしくお願い申し上げます。
現在、会社設立を依頼している相手から以下のものを提出するように指示があります。信用して渡していいのかわかってません。詐欺に使われる可能性があるのか、それとも信用して渡していいのかご教授お願いします。 ▼ 渡す指示があるもの 1)住民票 2)印鑑...
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- 2017.11.24
著作権侵害の要件は次の4つです。①著作物である、②著作権がある、③著作権が及ぶ範囲で利用された、④利用者が著作物を利用する権限を持っていない。今回は、上記4要件の詳細と、どんな行為が著作権侵害に当たるのかをご説明します。続きを読む
業務委託契約書で確認すべき注意点|再委託での禁止条項や責任の所在
業務委託契約書に記載されている「再委託」とは、クライアントが初めに契約した委託先に委任した業務を、委託先が別の委託先に頼むことを言います。業務委託契約の場合、初めに請負契約か委任契約どちらで締結したかにより再委託の可否が異なるのです。...続きを読む
企業買収とは、狙った企業を買い取ったり、自分の会社の子会社にしてコントロールすることをいいます。買収の方法としてはその会社の株を過半数以上買い取るのがのが王道です。記事の中では買収で生じるメリットデメリットなどを紹介します。続きを読む
- 2021.5.7
M&Aの知識や経験がない場合は、弁護士にサポートを依頼するケースが多いでしょう。この記事では、M&Aを弁護士に相談する際のメリットや事務所の選び方、費用などを解説します。M&Aによる事業規模の拡大をお考えであれば、ぜひ参考にしてください。続きを読む
株式譲渡の損益通算の考え方|損益通算できない場合と繰越控除の使い方
株式譲渡では譲渡所得と他の所得(給与所得・雑所得・事業所得など)との損益通算はできないとされています。そこで今回は株式譲渡で損益通算ができる場合と出来ない場合、できない場合に繰越控除を利用するための方法について解説していきます。続きを読む