会社設立の法律相談
企業法務に関する法律ガイドを見る
- 2017.4.11
ソフトウェア契約書(そふとうぇあけいやくしょ)とは、ソフトウェアに関連する契約書のことで、主に開発委託契約や売買契約、保守契約、ライセンス契約等があります。どの契約書も大きな金額が動きますし、その分内容にも充分な注意が必要となってきま...続きを読む
新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効|著作権侵害を食い止める方法
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効は6ヶ月~20年間です。今回は民事と刑事それぞれの時効になるまでの期間を確認したうえで、著作権を侵害されたときにできる4つの対処法をご説明します。続きを読む
- 2017.11.30
著作権侵害をされた場合は、被害状況によって①差止請求、②損害賠償請求、③不当利得の返還請求、④名誉回復などの措置請求、をしていきましょう。この記事では、著作権侵害の罰則や侵害に当たる行為の判断基準、著作権侵害をされた際の対処法や相談先をお伝えします。続きを読む
雇用契約書と労働条件通知書の違い|知っておくべき労働条件通知の必要性
企業が従業員を採用する時、従業員が辞める時に円満に物事が進めば問題はありませんが、時にはうまく進まずにトラブルになってしまうケースがあります。その原因の中には労働条件の認識の違いでトラブルになってしまう事が多くなっています。企業が書面...続きを読む
パートタイマーにも雇用契約書が必要になる理由と正社員との違い
企業が人材を雇用しようとするとき、正社員、契約社員、アルバイトやパートタイマーと様々な雇用形態があると思います。どのような雇用形態であれ、必ずしも雇用契約書を交わす義務はありません。ですが、労働基準法第15条(労働条件の明示)では、書...続きを読む