廃業した法人の市民税について
お忙しいところ、突然のご連絡失礼します。
廃業した法人の市民税についてについて、お尋ねです。
Ｈ25年、法人を設立し、私が代表をしていました。
その後、Ｈ29年、税務署に休業の届けを出し、現在休眠状態です。
資力も0です。
活動していた、４年間役所に法人設立の届けを提出していなかったので、
実質、市民税を払わないまま、休業し資力0の状態です。
本日、市役所から４年分の市民税支払いの請求書が届きました。
法人としては、資力0の状態であり支払う財産はありません。
また、法人と個人別人格であるにもかかわらず、
この場合、代表していた私が、個人として払わないといけないの
でしょうか？
申し訳ございませんが、ご教授お願いします。
相談者(ID：818)さん
この質問に関連する法律相談
今年3月中旬頃に住宅を購入しました。
4月の固定資産税納税時期に売主から、固定資産税の請求がきて、支払いました。
最近になり、WEB等で
「固定資産税はその年の1月1日の持ち主が支払う」となっていましたが、
どうなんでしょう？気になってます？
亡母の相続税を自身で申告し、２年後税務職員の査定がされ修正申告にしたがい全額即納税しました。
その後、延滞税と過少申告加算税の納付書が送られてきました。
異議申立書を税務署長に送付したが、起算して２ヶ月以内の規定に則さないと却下されました。
税務訴訟に関する法律ガイドを見る
所得税の更正の請求手続きをする方法｜初めてでも分かる手順と前知識
所得税で更正の請求に必要な条件や手続きについてご存知でしょうか。更正の請求には、対象条件や提出期限などが設けられており、誰でも簡単に手続きができるものではありません。税制改正によって、納税者は、請求範囲の拡大や期間延長などメリットを受...続きを読む
更正の請求とは、確定申告の際に記載した所得額が正しい額より多かったり、控除対象項目の金額が正しい額より少なかったりしたときに、正しい金額へ訂正してもらう手続きのことです。申告者の利益を守るための制度ですが、提出期限内に専用の申告書を提...続きを読む
法人税で更正の請求をする方法｜提出期限と手続きが認められる条件
更正の請求とは、提出した納税申告書の内容に誤りや不備があったときにできる訂正請求手続きのことを言います。法人税の申告に誤りがあった場合も、更正の請求が可能であることをご存知でしょうか。そこで今回は、法人税で更生の請求をする方法と、手続...続きを読む
税務訴訟を起こすために弁護士へ依頼するまでにこなす手続きの流れ
2017.7.12「税務署から納税申告を見直すよう指導されたけど内容に納得いかない！」そんな時に税務訴訟を起こすまでの手続きと弁護士に依頼するまでの流れを紹介します続きを読む
更正の請求とは | 活用場面や書類の書き方など基礎知識まとめ！
納税申告を間違えて税金を多く納めたり経費の記載を忘れ控除額が少なくなった場合など、後から修正した申告書を税務署に提出すればそれらの間違いを修正できる更正請求の基礎知識をご紹介します。続きを読む
更正の請求書類の書き方｜手続き方法から還付金受取りまでの基礎知識
更正の請求で使用する申告書の書き方や、手続き完了までに必要な基礎知識についてご存知でしょうか。更正の請求手続きは、申告した税額が正しい金額より多かったケースに該当した場合のみ行います。そのため、過去に手続きをしたことがあっても申告書の...続きを読む
