年間休日の平均｜法で定める最低ラインや日数別内訳例など

年間休日(ねんかんきゅうじつ)とは、有給休暇をのぞいて、企業が従業員に与える1年間の休日の総数をいいます。求人票にはよく年間休日が記載されていますよね。

給料などを重視するあまり、休日数を軽視してしまう人もいますが、年間休日数はとても大切です。

単純に休日が多いだけでも魅力がありますが、年間休日が多い会社は優良であることも多いのです。『休日も多いし、仕事も楽しい会社』と『休日も少ないし、仕事も大変な会社』だったらどちらがいいですか？

この記事では、年間休日の平均や最低ライン、年間休日が多い仕事、少ない仕事などを紹介します。

日本人の年間休日の平均は113.8日

【引用:平成28年就労条件総合調査の概況 –　厚生労働省】

上記の表は、厚生労働省が、平成28年の国民平均年間休日数を算出したものです。

従業員が1000人以上の会社と、100人未満の企業では平均年間休日数に約10日の開きがあるようです。従業員の人数だけではなく、業種によっても年間休日数は変わりますので、参考としてお考えください。

年間休日数ごとにみる休日の内訳例

転職・就職を考えているとき、給料や職務内容はもちろん大切です。しかし、同様に年間休日も大切なのです。年間休日が少ない会社は

• 『休みをたくさん取らせる余裕がない』ので、休日が少ない上に残業が多い可能性がある
• 体調不良による欠勤や、有給休暇なども満足にとらせてもらえない可能性がある
• 出勤日数(休日数)から考えると、給料は決して高くない

などのリスクを抱えています。職種にもよりますが、年間休日数で『その会社の社風や労働環境』などを予想できるでしょう。

休日はプライベートを充実させたり、心身を休ませたりするための大切な時間です。年間休日日数によって生活がガラリと変わることも。自身にあった日数であるか、しっかり検討しましょう。

年間休日130日以上｜土日祝休み＋夏季休暇＋GW休暇＋年末年始休暇

年間休日が130日を超える場合、休日数はかなり多い方だと言えるでしょう。

年間休日が130日を超える場合の内訳の例を挙げます。

上記のようになります。年末年始、GW休暇、夏季休暇など、けっこうな頻度で大型連休を取ることができます。優良企業である可能性も高くなるので、求職者の方にはおすすめです。

年間休日125日｜土日祝休み＋夏季休暇＋年末年始休暇

年間休日125日という求人も多く目にしますね。年間休日125日の場合の内訳の例は以下になります。

IT・WEB系の会社などで多く見られるパターンです。GW休暇はありませんが、有給休暇と組み合わせることによって大型連休を取得することもできます。こちらのパターンも求職者の方にはおすすめです。

年間休日120日｜土日祝休み＋年始休み

年間休日が120日の例は、こちらです。

となるパターンが考えられます。その他には、『祝日は必ず休みとなるわけではないが、年末年始休暇がもう少し長い』などもありえるでしょう。

休日出勤がある可能性もありますので、求職者の方は年間120日を最低ラインと考えるのがおすすめです。

年間休日110日｜土日休み＋年始休み　など

年間休日が110日の場合の内訳の例は、こちらです。

などが考えられます。祝日は基本的に出勤することになるかもしれません。シフト制ではなく、土日定休の会社にも関わらず年間休日が110日前後である場合は要注意です。『年間の休日が120日の人より10日少ないだけでしょ？』と甘くみていると後悔する可能性があります。

年間休日105日｜土日休みだけ

年間休日が105日の場合、『土日休みだけ』もしくは『土曜も出勤することもあるけど、年末年始休暇がある』パターンなどが考えられます。

年間休日105日の場合は週6日勤務しなければならないときもあるので、それ相応の覚悟が必要です。

年間100日未満｜週6日勤務もしなければならない

年間休日が100日を下回る場合、『週5日勤務の週と週6日勤務の週がある』状態になります。

GWや年末年始も休みが取れない可能性があり、私生活にも大きな影響がありますので、どうしても入りたい企業・やりたい仕事などではない限りは避けた方が良いでしょう。

年間休日の最低ラインは？

労働基準法により、週1日は休みをとらなければならないことが決まっています。

労働基準法　第三十五条

①使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。

②前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者(経営者)については適用しない。

【参照元:労働基準法 – 電子政府の総合窓口　e-Gov】

1年間は52週間ありますので、『年間休日の最低ラインは52日』ということになります。

年間休日が多い業種5選

求人サイトDODAでは、業種別の休日数ランキングを出しています。

年間休日多い業界には、完全週休2日制で比較的繁忙期や閑散期などの影響を受けない業種が多く、工場などの現場業務など通常業務での稼働コストがかかるものが多くみられました。

【引用元：DODA｜業種別の休日数ランキング -全80業種-】

この項目では、年間休日の多い業種の上位５位までの業種・業界の特徴について詳しくご紹介致します。

自動車・輸送機器メーカー

自動車や輸送機器メーカーは、工場で組み立てなどの作業をすることがメインになる業種です。

これらの業種は、土日休みに加えてお盆やGW期間などで長期休暇となる場合が多いため、年間休日も多くなる傾向にあります。

飛び石休日などで休み明け1日だけ工場を稼働させてしまうと返ってコストがかかってしまうので、連休にすることが多いようです。

電子・電気部品・半導体メーカー

電子・電気部品・半導体メーカーも、自動車・輸送機器メーカーと同じように工場での作業となるため、長期休暇が発生しやすい業種です。

ま取引先となるメーカーの休日が多い場合は、それに合わせて休日となることもあります。

コンピューター・OA機器メーカー

コンピューター・OA機器メーカーも工場などの作業がありますが、業種の特徴として流通母数が比較的少ないということも挙げられます。

また、コンピューター・OA機器メーカーは近年海外からの買収も進んでいるため、休日のスタイルが日本と異なる場合もあります。

医療機器メーカー

医療機器メーカーは、工場などの作業、病院やクリニックなどの取引先によって休日が決まります。そのため、他メーカー同様休日が多いようです。

ただし、医療機器メーカーでは、学会展示やメンテナンス等での病院からの呼び出しなどによって休日出勤が発生することもあります。休日出勤の場合は、代休などでまかなわれます。

機械・電気機器メーカー

機械・電気機器メーカーは、工場などの作業やそれに合わせた企画等々の関係で他メーカー同様、休日が多い傾向にあります。

なお、営業や販売などの場合は、労働制度が異なるため年間休日が少なくなることもあります。

年間休日が少ない業種5選

年間休日が少ない業種では、外食産業やアミューズメント業界など、休日に利益が多く見込める不定休の業種・業界が多く見られます。

この項目では、下記のランキングを元に上位5つの業種・紹介の特徴についてご紹介します。

【引用元：DODA｜業種別の休日数ランキング -全80業種-】

これらの業界では、年間休日の他に、『名ばかり管理職』という問題を抱えていることが多いです。

名ばかり管理職とは、店舗の店長などの本来管理監督者ではない役職の方が、管理監督者として扱われ残業手当が支払われないという問題です。

名ばかり管理の残業代については「管理職でも残業代は発生する｜知らないと損する管理職の残業代の知識」で詳しくご紹介しております。併せてご覧下さい。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、24時間365日営業していることが売りとなっていることが大きく影響しています。

また、アルバイトなどの非正規労働者が多く占めているため、アルバイトの方の管理などをするために休日が取りにくいという問題もあります。

外食・レストラン

外食・レストランは、休日などに客数が集中するなど、休みが不定休になることがほとんどです。そのため、年間休日も少なくなっています。

芸能・芸術

芸能・芸術などは、繁忙期や閑散期が激しく、また、アイデアが利益となることが多い業種です。そのため、労働時間が長くなってしまい、結果的に休日も少なくなってしまうということが起こります。

これらの業種の方は、各自に労働時間の裁量が委ねられていることが多いため、自分の意思で休みを取ろうとしないと休みが取れなくなってしまいがちです。

理容・美容・エステ

理容・美容・エステ業界は、休日に客数・売り上げが見込めるという点と繁忙期・閑散期があるため、休日が少ないようです。

これらの業界は、成人式がある1月、卒入学式がある３〜４月、結婚式の多い6月など、季節のイベントに左右されます。オフシーズンでは休みが通常通り取れても、繁忙期に休みが取りにくい方も多いようです。

放送

放送は24時間365時間、仕事がある業界です。そのため、労働時間が長くなってしまったり、休日が少なくなってしまうことがあります。

また、メディアなど情報を取り扱う場合は、速報など急な変更が多く差替え・編集作業が発生することも休日の取りにくさや長時間労働に繋がっているようです。

年間休日が少ない場合の対処方法

会社は週1日以上の休日を与えていれば適法であるため、年間休日も52日以上あれば違法はありません。

しかし、有給休暇を申請しても拒否される、休日労働について割増賃金が支払われないという場合は、違法になりますので、その点について労働基準監督署や弁護士に相談することは可能です。

未払いの賃金がないか確認する

年間休日が少ない場合、週40時間という法定労働時間の枠を超えて労働が発生していることがあります。

月々の給与明細などで時間外労働について残業手当がきちんと支払われているかを確認することをおすすめします。

未払いの労働賃金があった場合は、残業代請求などで請求することが可能です。

【関連記事：残業代が出ない理由と違法性｜未払いの残業代を請求する手順】

金は、通常の労働賃金に対して割増になります。割増率については以下の表の通りです。

休日出勤が多い場合は残業代請求や転職を考える

休日出勤が多い人は要注意です。休日出勤をした日も年間休日としてカウントされるので、一見年間休日が多いものの、実態は全然休めていなかった、ということが起こり得ます。

また、休日出勤がサービス残業扱いになっている企業は最悪です。休日もタダ働きをさせてくる企業からは、転職することも考えるとよいでしょう。

年間休日の多い業種に転職することも考える

先の項目「年間休日が多い業種5選」でもお伝えしているように、年間休日の多い業種もあります。また、同業種であっても会社によっては、休日の多い会社もあります。

転職サイトなどでは、年間休日の多い企業の特集ページが組まれていることもあるため、活用してみるのもひとつです。

まとめ

年間休日は、日頃の労働の疲れを癒したりプライベートを充実させたりするために重要なものです。

年間休日数によって生活は大きく変わりますので、求職の際はこの記事を参考にしながら自身の生活をイメージしてみてください。