養育費の減額請求された際に知っておくべき減額条件と具体的な回避方法

養育費とは子供を育てるのに必要な衣食住の費・医療費・交通費・文化費のお金になり、親権がないからといって子供を扶養する義務がなくなるわけではなく、親権を持っている親は相手に養育費を請求する権利があります。

しかし、突然養育費の減額を請求されたらどうしたらいいのでしょうか？　もちろん養育費を当然もらえると思っていた方にとっては、減額請求をされてしまうと困ってしまう場合が多いと思います。

ここでは、養育費の減額が認められる条件、どのような流れで減額されるのか、減額を回避するためのポイントを紹介します。

養育費の減額は可能なの？減額が認められる条件

養育費は子供の親であれば離婚しても支払う義務がありますが、経済状況に変更があり、支払う側の生活が苦しくなってしまうと思われる場合は、変更を求めることは認められています。

しかし、養育費の額を減らしてしまうと、親権を持っている側の生活に影響が出るため、必ずしもすべての要求を飲まなければいけない訳ではありません。

では、どのような条件があると認められやすくなってしまうのかをご紹介します。

支払う側の収入状況が変わった場合

支払う側が、退職や給料の減額により大幅に年収が変わってしまった場合には、減額が認められる可能性があります。また病気などで働けなくなってしまった場合も同様です。

支払う側が再婚して扶養家族が増えた場合

支払う側が再婚して扶養家族が増えた場合にも認められる可能性があります。

受け取る側が再婚した場合

受け取っている側が再婚し、子供が養子縁組をした場合、再婚相手にも扶養義務が発生するため、減額が認められる可能性があります。

また、養子縁組をしていない場合でも再婚相手に経済力があり再婚前より裕福に暮らしているときも減額が認められる可能性があります。

養育費減額請求の流れ

養育費を減額の請求はいきなり調停や裁判が起こるわけではありません。どのように行われるのか、まず下の図をご覧ください。

養育費減額の話し合い

養育費お減額請求は基本的にお互いに話し合うことから始まります。そこで話がまとまれば、それ以上何かを行う必要はありません。

また、養育費の支払いにはこちらの生活がかかっていますので、減額されては困るという場合には応じないようにしましょう。

養育費減額請求調停の申立て

話し合いで請求に応じなかった場合、相手側から養育費減額請求調停を申立てる可能性があります。申立てを相手が行うと、裁判所から申し立てのコピーの書面が届き、後日調停期日が記載された呼出し場が届くので、その期日に裁判所に出頭するのです。

養育費減額請求調停の流れや方法は、一般的な調停と同じで、裁判所に出頭し、裁判官と調停委員を仲介として話し合いを行い問題の解決を図ります。

養育費減額請求調停開始

事前準備

調停に行く前に、養育費を減額されてしまうと生活が苦しくなってしまう理由をしっかり話せるように内容をまとめておきましょう。

また、家計簿やこちらの収入証明書がある場合証拠として持参してもいいかもしれません。それらを証拠に、養育費が減額してしまったら生活に困る旨を伝えましょう。有利に進めたいのであれば、離婚問題が得意な弁護士に1度相談することをおすすめします。

持ち物

• 裁所からの呼び出し状
• 身分証明書
• メモ帳・筆記用具
• 協議離婚書

この他にも裁判所から指定される場合があるので、しっかり確認してから出頭しましょう。

調停が成立しなかった場合

調停委員が認めたとしても、お互いに合意ができなければ、調停は成立しません。その場合もう1度調停が行われるか、裁判に移行します。

養育費の減額を回避するための3つのポイント

養育費の減額を請求された場合にどのように回避をすればいいのでしょうか。ここでは回避するためのポイントを紹介します。

相手の養育費減額請求に応じない

養育費の支払いは民法第877条に定められた義務ですので、親権を持っていない場合でもその義務を放棄することはできません。

また、減額の条件として再婚した場合を上げましたが、法的には再婚したからといって扶養義務はなくなりません。そのため、相手の減額請求の理由がどのようなものだったとしても、生活に困る場合は応じる必要はないのです。

はじめに請求した金額の正当性を主張する

養育費を決める際、養育費・婚姻費用の算定方式と算定表を利用した人が多いと思います。この表を参考に請求している養育費が妥当なものであると証明しましょう。

また今後、子供にどのくらいの費用が掛かるのか大体で算出し、自分の収入と照らし合わせ養育費がもらえないと生活に困る旨を主張することも大切です。

弁護士に相談する

養育費の減額請求をされたら、離婚問題が得意な弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで有利に話をすすめることが望めるので、なるべく早い段階で相談することをおすすめします。

また、調停では弁護士を代理として立てることができるので、もし自分で話すと不利になってしまいそうで不安などという場合には弁護士に依頼してみるのも1つの方法です。

まとめ

養育費は子供のためのお金になります。養育費の減額を求めてくる理由は様々ですが、今後生活が苦しくなってしまう場合は応じるべくではありません。もし減額を認めなくてはいけない場合は、減額の期間を決めるなどの対応を行うことをおすすめします。