養育費の問題で弁護士に電話/メールで無料で相談できる相談先4つ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
養育費の問題で弁護士に電話/メールで無料で相談できる相談先4つ
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養育費をできる限り支払ってもらいたい方

離婚問題や不倫慰謝料請求が得意な弁護士を24時間どこでも探すことができます。

無料相談土日休日対応など条件検索で、あなたにぴったりな弁護士を探せる。メール相談は24時間送信可能です。

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離婚をして、養育費の額でもめているとき、「弁護士の力を借りたい!」と思うことありませんか?

ですが、いざ弁護士に依頼をしようと思っても、高額なイメージから依頼に踏み出せない、なにをしたらいいかわからない、と尻込みしてしまいますよね。

そんなときに利用したいのが『法律無料相談』。この記事では、法律無料相談ができるサイトや施設をご紹介しますので、参考にしてください。

養育費問題で弁護士に無料相談できる先4つ

養育費問題で弁護士に無料相談できる先4つ

ここでは、費用をかけずに相談ができるサイトや施設を紹介いたしますので、参考にしてみてください。

あなたの弁護士

弁護士に特化したポータルサイト。全国の弁護士が掲載されています。

3つの相談方法から、お好きなものを選べます。

  • 無料法律相談Q&Aコーナーへの投稿
  • メール相談
  • 電話相談

ホームページには、弁護士が答える『無料法律相談Q&Aコーナー』を設置しており、あなたの状況に似た人の相談内容がみつかるかもしれません。また、無料会員に登録すれば、相談することもできます。

また、地域ごと、扱う分野ごとに検索ができるので、自身に合った弁護士をさがすとこができます。もちろん、養育費に関する問題を得意とする弁護士も豊富。

すべてではありませんが、電話やメールでの相談を無料で受け付けているところや、初回の相談料を無料にしている事務所も多く掲載しているので、弁護士に依頼するかお悩みの方は、一度その旨を直接弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

あなたの弁護士で弁護士を探して相談することメリット

養育費のトラブルを解決するにあたって重要なことは、『養育費のトラブル解決を得意としている弁護士に依頼する』こと。

弁護士にもそれぞれ得意分野があります。これまで数々の養育費問題を解決してきた弁護士に依頼すれば、心強いですよね。

『あなたの弁護士』では分野ごとに弁護士を検索できるので探しやすくなっています。

また、Q&Aコーナーで、養育費にかんする質問に回答している弁護士が無料相談を受け付けていることもあり、その弁護士に直接相談もしくは、メールや電話で相談することもできます。

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あなたの弁護士で弁護士を探して相談することデメリット

自身で弁護士を探し、予約をした上で、直接事務所に行かなければいけないという点でしょう。

「直接相談するほどだろうか…。」と思っている方にとっては少しハードルが高いかもしれません。

 

法テラス

法テラスは国が設立した支援団体です。正式名称は、『日本司法支援センター』。

法テラスでは一定の条件を満たしていれば、1つの問題につき3回まで30分の無料相談を受けることができますし、オペレーターによる情報提供サービスも行なっています。

一定の条件とは、下記の通りです。

① 収入等が一定額以下であること

以下の資力基準をご覧ください。

② 勝訴の見込みがないとは言えないこと

和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、②に含みます。

③ 民事法律扶助の趣旨に適すること

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。 

引用元: 利用に際してよくあるご質問 法テラス

いきなり「無料相談をお願いします。」と話しても対応してもらえませんので、必ず事前予約をしておきましょう。

また、誰でも、どんな内容でも、無料相談を受けられるというわけでもありません。ホームページで確認したり、直接問い合わせたりしておくのがおすすめです。

【関連記事】法テラスで無料相談するメリットデメリットと利用条件

法テラスで相談することのメリット

法テラスは、弁護士に依頼する費用がないという方を支援する団体。

一定条件を満たしていれば、上記のように無料相談を3回受けることができますし、さらに、弁護士費用の立て替えもしてくれます。

「DV夫といち早く離婚したい。けれどそんな費用はない…。」などでお悩みの方には、法テラスの利用がおすすめです。

法テラスで相談することのデメリット

法テラスでは、無料相談でも、依頼する場合でも、弁護士を選ぶことはできません。そのため、養育費のトラブルに強い弁護士にあたるとは限らないのです。

無料相談で相性がいいと感じて実際に依頼したけれど、思った通りの結果にならなかった、といったことになる可能性が高いと言えましょう。

地方自治体の無料法律相談

地方自治体でも無料法律相談を行なっています。その市町村に住んでいる方を対象に、1人30分程度の無料相談を受け付けています。

基本的には、自治体に住んでいる方であれば、収入など関係なく誰でも利用することができます。こちらも完全予約制なので、事前に予約をしておきましょう。

例:新宿区の無料法律相談・交通事故相談

開催日時や、相談時間、利用方法などは各地方自治体よって異なりますので、お住まいの地方自治体のホームページで確認してみてください。

地方自治体で相談することのメリット

自治体の住民であれば誰でも無料で相談ができること、それから、自身の住んでいる自治体で開かれているので、気軽に利用ができるということでしょう。

地方自治体で相談することのデメリット

無料ということもあり、かなりの人気でなかなか予約が取れない地域もしばしば。また、30分きりですので、自身の抱える問題が解決するとは言い難いでしょう。

弁護士会

全国に52ある弁護士会。東京には『東京弁護士会』を含め、3つの弁護士会があります。

弁護士会の法律相談は基本的には有料ですが、総合法律相談センターが行うもので無料法律相談が行われていることも。

日程などは、各地域のホームページに記載されており、こちらも基本的には完全予約制です。

弁護士会で相談することのメリット

こちらは、住んでいる場所や収入などの条件は一切なく、誰でも利用することができるので、法テラスや地方自治体の無料相談を利用できない、という方におすすめです。

弁護士会で相談することのデメリット

弁護士会の無料相談も法テラスや地方自治体の法律相談と同様、弁護士を選ぶことはできませんので、離婚問題に強い弁護士に当たるかどうかはわかりません。

養育費問題で弁護士に無料相談をするべき4つのシチュエーション

弁護士に相談するというのは、少しハードルが高いと感じる方は多いのではないでしょうか。「相談すべきかどうか…。」と、悩ましいですよね。

ここでは、相談すべきシチュエーションを紹介しますので、自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

相手方に弁護士が付いている

養育費を決める際に、2人きりで話す場合もそうですが、特に調停や裁判で決めるとなると、相手が弁護士を依頼していたら、依頼をしていないあなたはかなり不利。

思うような結果にならない可能性が高いでしょう。

その際は、あなたも弁護士を依頼することをおすすめします。『一緒に戦ってくれる弁護士を探す』という意味で無料相談をしましょう。

養育費を減額したい/増額したい

養育費を減額したい、増額したい、と言った場合、弁護士がついているかどうかで結果は大きく変わってきます。

不当に高額な養育費を請求されたり、不当に低い養育費で収められてしまったりすることもあるでしょう。そうならないようにも、弁護士に相談するべきだと言えます。

【関連記事】
養育費は減額の請求ができる!実際に減額できたケースや請求の流れ
養育費の減額請求された際に知っておくべき減額条件と具体的な回避方法

相手との言い分が食い違っており、話が進まない

2人きりで話し合ってもらちがあかず、調停を開くという方は多いでしょう。しかし、調停で立ち会ってくれる調停員はあくまで中立の立場。

両者がお互いに妥協をするように諭されるだけ、ということがよくあるそうです。

結果的にいくら調停を重ねても話が進まない…なんてことも。相手がしびれを切らして弁護士に依頼するかもしれません。その場合、前述した通り、弁護士がついていないあなたは不利になってしまいます。

そうなる前に自身でも弁護士に相談しましょう。

書類の確認や作成をお願いしたい

養育費が決定したら、離婚協議書などの書類が必要となることもあります。

書類自体は自身で作成することは可能ですが、素人が作成すると内容に不備があり、法的効力をもたなくなってしまうことも。確実なものにしたいのであれば、弁護士に依頼するべきでしょう。

また、すべての事務所がそういうわけではありませんが、書類の確認だけなら無料相談の場で行ってくれるところもあります。

また、今後他にどんな書類が必要か教えてくれますし、弁護士による作成が必要な場合はその案内もしてくれるでしょう。(書類作成は基本的に別料金です)

【関連記事】協議離婚で養育費を請求するための全知識|養育費の算出方法と相場

弁護士費用を出す余裕がない

法テラスに限った話ですが、無料相談を経て、実際に弁護士への依頼が必要となったとしても、その費用を立て替えてくれます。

費用のことで弁護士への相談を尻込みしている場合はまず、法テラスの無料相談を利用しましょう。

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養育費問題であなたの弁護士に寄せられた無料相談例

養育費問題であなたの弁護士に寄せられた無料相談例

あなたの弁護士の無料法律相談Q&Aコーナーには、養育費の問題についての質問が多く寄せられており、弁護士からの回答が付いています。

以下はその一部です。

他にもたくさんの質問が載っています。弁護士による回答の内容も閲覧できるので、気になった方はぜひご覧ください。

【関連リンク】離婚に関する無料法律相談Q&A一覧

離婚・養育費問題の弁護士費用相場とその内訳

離婚・養育費問題の弁護士費用相場とその内訳

無料相談だけでなく、直接依頼をしようと決意しても、実際の費用がどのくらいなのか、やはり気になるところ。

『養育費のトラブル』のみを弁護士に依頼することはあまりないと思われますので、ここでは、『離婚問題』で弁護士に依頼をする際にかかる費用のおおまか相場やその内訳を紹介します。

ただ、あくまで相場であり、確実な金額というわけではありませんので、ご注意ください。

相談料

5,000円~1万円(1時間)

着手金

20~60万円

成功報酬

経済的利益の4%~16%

日東・実費

交通費や宿泊費、調停や裁判にかかる手数料など

弁護士費用についての詳しい解説は、「離婚時の弁護士費用の相場」をご覧ください。

養育費請求調停における弁護士費用相場

養育費請求調停の際に弁護士費用はおおむね40~80万円程度だと考えましょう。

弁護士費用の内訳としては以下の2点があります。

  • 着手金(15~20万円程度)
  • 成功報酬(報酬金20万円+経済的利益の○○%)
  • 弁護士の日当

 

成功報酬のうち、『経済的利益の○○%』の部分が注意すべきポイントです。

経済的利益に関する解釈は弁護士によって異なります。

弁護士によって以下の2種類の考え方があります。

  • 弁護士が獲得できた(増額できた)養育費の○○年分の一定割合を経済利益とする
  • 弁護士が獲得できた(増額できた)養育費の支払いが行われる全期間の養育費総額の一定割合を経済的利益とする。

2番の場合は要注意です。

 

2番の考え方の弁護士に依頼した場合は、着手金が安くとも総額費用が高額となる可能性があるからです。

子供の養育費は一般的に20歳までは支払い義務があります。

 

例えば現段階で子供が2人いて共に6歳の場合、養育費の獲得(増額)金額が3万円だとしたら

養育費の獲得(増額)総額は

14年×12カ月×3万円×2人=1008万円

となります。

 

経済的利益のうちの弁護士報酬の割合が15%だとした場合、弁護士の成功報酬は

1008万円×0.15=151万円

となります。

 

結果として大きく相場とかけ離れた金額となることが多いのです。

 

そのため、経済的利益については具体的な内容を弁護士に必ず聞くようにしましょう。

弁護士が養育費請求調停において出来ることは

  • 離婚調停への同席/交渉の代理
  • 調停申立書の記載に対する助言
  • 養育費を法的な観点から請求するために必要な資料の取りまとめ/答弁書の作成
  • 依頼者と相手方の年収や子供の年齢等から適切な養育費を計算
  • 公正証書として養育費請求調停の決定内容をまとめる
  • 相手方との書類のやり取りの代行

等です。

これだけの労力に見合った費用かどうか自身の中で考えてから相談した弁護士に依頼するかどうかを決めましょう。

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養育費未払いを強制執行する際の弁護士費用

養育費未払いを強制執行する際の弁護士費用は未払い分の養育費のうち、弁護士が回収できた総額に応じて変わってきます。

 

例えば回収総額が150万円の場合は

着手金15万円+成功報酬22.5万円(成功報酬割合15%の場合)=37.5万円

もし裁判に発展した場合は、弁護士の日当等も支払う必要があります。

 

未払い金の回収は着手金を除いては初期費用としてかかるものはほとんどありません。


もし着手金の支払いが難しい場合

は法テラスが着手金の立て替えを行ってくれます。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

養育費を減額したい場合の弁護士費用

養育費の減額を求める場合の弁護士費用も基本的には養育費請求調停の場合と計算方法は同じです。

養育費減額の弁護士費用も減額が成功した金額に応じて、弁護士費用は異なるため相場というものはありません。

 

例えば減額に成功した金額が月2万円で子供が一人で年齢が6歳の場合、

15万円(着手金)+2万円×12カ月×14年×15%(成功報酬が全期間の養育費総額の15%の場合)=65.4万円

となります。

 

養育費の減額請求の場合も、弁護士の経済的利益の定義によって大きく成功報酬の金額が変わるため、注意しましょう。

弁護士にかかる費用を理解し、お金の不安を取り払えたら以下より弁護士に相談してみましょう。

離婚の養育費相場と計算方法

離婚の養育費の相場は以下の要素により異なります。

  • 夫婦の年収
  • 子供の数
  • 年齢

上記の3つの要素に応じて裁判所が養育費を算定する際に使用している養育費算定表に当てはめることで、妥当な養育費は算出されます。

養育費の算定表については以下よりダウンロードしてください。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

子供の数や年齢・自営業か否か等の条件によって当てはめる養育費算定表は異なるため、注意しましょう。

 

再婚した際の養育費減額される可能性がある条件

再婚した際に養育費減額される可能性がある条件について紹介していきます。

今回は妻が再婚した場合の視点から説明します。

 

再婚した際の養育費で注意していただきたいことは、元妻が再婚したからといって元夫は養育費の支払い義務がなくなるということはないということです。

しかし、状況に応じて養育費の減額が認められる場合もあるため、養育費減額が認められる可能性がある条件について解説していきます。

養子縁組の有無

再婚した場合の養育費は『養子縁組の手続きが行われてるかどうか』によって大きく変わります。

再婚した場合、連れ子を養子縁組するかどうかは再婚相手にとって大きな決断の一つです。

 

子供との信頼関係がないと、苗字の変更等も伴うことが多いため、子供自身が容易に養子縁組することも許してくれることも少ないでしょう。

養育費の減額調停を元夫に起こされた場合は、養子縁組を新しい夫が連れ後と結んでいるかどうかは重要なポイントになります。

 

養子縁組をすると、今の夫との扶養家族として子供が認められるため、元夫は養育費減額が出来る可能性が高まります。

妻の収入が増えた場合

妻がパートから正社員になった場合など、年収があがった際には、夫と妻の年収比率が妻の割合が高くなることから養育費算定表における妥当な養育費相場が変わってくる可能性があります。

そのため、元夫が減額調停を起こした際に認められる可能性は高まります。

元夫の収入が減った場合

元夫の収入が減った場合にも、妻の収入が増えた場合の同様の理由で養育費算定表における妥当な養育費相場が変わることがあります。

元夫が再婚し、再婚相手との子供をもうけた場合

元夫が再婚して、再婚相手との子供をもうけた際には2つの家族の子供を養う必要がある事情を考慮して養育費減額が認められることが多いです。

 

まとめ

いかがでしたか?

弁護士に依頼するというのは、費用がかさむイメージから尻込みしてしまいがちですよね。

しかし、自治体で無料相談を行なっていたり、支援団体があったりと、弁護士を必要としている人が利用しやすいような面もあります。

 

養育費の問題は、経験してみないとわからない部分が多いでしょう。なかなか周りに相談できる人もあまりいないと思います。

まずは、『相談相手』の1人として弁護士に相談してみるのもいいのではないでしょうか?

それが、納得のいく結果を導くための第一歩となるかもしれません。

 

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ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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