ジェンダーハラスメントとは?職場での事例やLGBTによる差別のケースも!

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
ジェンダーハラスメントとは?職場での事例やLGBTによる差別のケースも!

ジェンダーハラスメント(ジェンハラ)とは、女らしさや男らしさというものさしで判断して差別的な言動を浴びせたり、相手を非難したりすることのことをいいます。

エン・ジャパンが運営する『エンウィメンズワーク』がサイト利用者の女性1,037名に行った調査では、女性は不利と職場で感じた女性は既婚者が58%、未婚者は52%という結果が出ています。参考:エンウィメンズワーク

また、本文でも詳しく書いていきますが、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に対するジェンダーハラスメントも、現代では深刻な社会問題となっています。

ジェンダー・ハラスメントは誰でも加害者になる可能性があるので、ぜひこの記事をご覧いただき、理解を深めていただくとともに、他人事ではなく自分事として考えていっていただきたいなと思います。

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ジェンダーハラスメントとセクシュアルハラスメントの違い

ジェンダーハラスメントとセクシュアルハラスメントの違い

ジェンダーハラスメントと似たような意味をもつ言葉に、セクシュアルハラスメントというものがあります。

この2つの違いは、

  • ジェンダーハラスメント:女らしさや男らしさという物差しで相手を批判すること
  • セクシュアルハラスメント:相手を性的に不快にさせる言動や行動

だといえます。たとえばセクシュアルハラスメントであれば、女性の容姿をしつこく褒めることや、故意に体に触れることなど、性的な部分で相手を不快な思いにさせることで、『相手の意に反して行う性的言動』と定義することができます。

ジェンダーハラスメントは、『女のくせにそんなこともできないのか』、『男のくせに弱々しいな』など、性別をものさしにして判断し、相手を非難することです。

両者の区別は微妙であり、重複する部分もありますが、いずれも相手の職場環境を害する可能性のある行為としてハラスメントであると考えられています。

職場で起こるジェンダーハラスメントの被害事例

それではここで、職場でよく起こるジェンダーハラスメントの被害事例について書いていきたいと思います。

女性だけに雑用を任せる

最近では女性の社会進出も増えてきており、過去ほど女性に対する待遇の悪さも少なくなってきていると思います。

しかし、『女なんだからお茶出しをしろ』、『この仕事は女には無理』などといったように、女性という性別で判断する差別は今でも多く残っています。

JILPの調査によると、女性を姓名ではなく『うちの子』と呼んだり、『まだ結婚しないの?』、『どうして結婚しないの?』や、『若い子はいいね』、『おばさん』という発言をされるという被害が多く発生しています。

参考:(独)労働政策研究・研修機構|職場のジェンダー・ハラスメント

これに対して不快と思っている女性が大半を占めるとことから、これが職場での女性に対するセクシャルハラスメントまたは、ジェンダーハラスメントを構成する可能性があるということがわかります。

男性だけに力仕事を任せる

男性に対するジェンダーハラスメントとしては、『男のくせに“なよなよ”して』などといったように、男は強くなくてはならないというようなことが、ジェンダーハラスメントとして考えられます。

『男だから』という理由だけで力仕事を任されることや、『男なんだからもっと気合いを入れろ』などと言われることも、性別をものさしとした差別であるといえるでしょう。

『男は体を使ってバリバリ働くもの』という思想が、日本には根強く残っているからかもしれません。

実生活でもジェンダーハラスメントは起こる

ジェンダーハラスメントは主に職場で起こるものとして考えられますが、実生活でも起こりえます。

ここではLGBTのジェンダーハラスメントについて、解説していきます。

LGBTによるジェンダーハラスメント

LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとった略称です。

それぞれ、レズビアンは女性同性愛者、ゲイは男性同性愛者、バイセクシュアルは両性愛者、トランスジェンダーは、生まれた時の性別と自分で認識している性別が異なる人のことを指します。

これらの方々に対し、一般的とされている性別の物差しで判断したとしたら、それは大きな苦痛となってしまうでしょう。

LGBTの人たちの被害事例としては、

  • 女性の格好で出勤したら、『オカマ』と言われ、トイレに入っているときに上から水をかけられた。
  • 性の意識は女性でも男性でもないが、生物的に女性ということでセクハラを受けた。
  • 性の意識は女性だが、生物的に女性であるために話し方が女性っぽくなり、それを馬鹿にされた。

などといったことがあります。

まだまだLGBTの人々に対する理解が乏しい現代において、今後解決していくべき大きな問題です。

女性へのジェンダーハラスメント

下記は、『働く中で、女性であることが不利だと感じたことはありますか?』という質問に対する回答です。

女性へのジェンダーハラスメント

引用元:エンウィメンズワーク

『ある』と答えた方は半数以上で、既婚者の方が未婚者よりも高い割合になっています。

既婚者と未婚者で差が出た回答としては、『出産後に仕事を続けづらい』、『未婚だと出世が難しい』などがあり、結婚しているか否かという問題が、周囲との差を感じる大きな要因になっていることがわかります。

また、女性は出産後に育児と仕事を両立するのが難しく、産後の復職や転職活動がうまくいかないという意見もありました。

働きたい気持ちはあれど、女性であるために諦めざるをえないという状況と言わざるを得ません。

また、未婚の女性に関しては、『結婚していない女性はいつ辞められるかわからないから採用できない』と言われて不採用になるケースも多く、こうしたことからも、性別による差、すなわちジェンダーハラスメントを感じます。

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ジェンダーハラスメントへの対処法と今後の対策

 

ジェンダーハラスメントへの対処法と今後の対策ジェンダーハラスメントの事例は多く発生していますが、それを防ぐための対処法や今後の対策にはどういったものがあるのでしょうか?

ジェンダーハラスメントへの対処法

ジェンダーハラスメントを受けていても、それをやめるよう上司に伝えるのは難しいと思います。1人では解決することは極めて厳しいと思われますから、信頼できる上司や同僚に相談するのが最適な方法と言えるでしょう。

しかし、ジェンダーハラスメントをしている方(加害者)にとっては、これが無意識の場合もあります。

何気なく言っていることが相手を傷つけていたり、悪気はなくてもそれが相手を精神的に追い詰める言動になってしまっているケースも起こりえます。

なので、傷ついた気持ちを素直に伝えることができれば、相手もそれに気づき、そしてジェンダーハラスメントがなくなっていくこともあるのではないでしょうか。

直接伝えるのが難しいのであれば、上司や同僚を通して伝えてもらうのも有効でしょう。

今後ジェンダーハラスメントを受けないために

ジェンダーハラスメントは職場だけではなく、家庭や実生活でも多々起こり得る問題です。何気ない会話の中で相手を傷つけていたり、仲の良い間柄でもそういったことが起こる可能性はたくさんあります。

もしもそれが信頼できる相手であれば、ジェンダーハラスメントで傷つけられたその気持ちを素直に打ち明け、改善してもらえるよう促すことが大切です。大事な人であればそういったことにも気をつけてもらうことができますし、今後のよりよい関係性を築いていくためにもそれは必要な行動ですよね。

職場など、思ったことを素直に言えないような環境であれば、徐々に距離を広げること、ジェンダーハラスメントを受けた時にそれを態度で示すなど、相手に気づいてもらうようにしましょう。悪気があるないは関係なく、受け取る側が傷ついたのであれば、それを改善していく努力をお互いにしていくべきです。

誰でも加害者になる可能性がある

ジェンダーハラスメントは、主に職場で起こる問題です。しかし実際には、決して職場だけではなく、家庭内や友達同士など、身近なところでも多く発生しています。そしてそれは自分では悪気がないと思っていても、相手の受け取り方によってはジェンダーハラスメントに感じてしまうこともあり、誰もが加害者になる可能性があります。

他人事だと軽視するのではなく、こうした事例は身近なところでも起こることを理解し、自分が普段どのような言葉を使っているのか、もう一度改めてみてはいかがでしょうか。

職場だけではなく、信頼する人や友達と接するときにも充分に注意し、相手を傷つけることがないよう行動していきたいですね。

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まとめ

今回は、ジェンダーハラスメントについてのコラムを書いてきました。

セクシュアルハラスメントと同様に、ジェンダーハラスメントもまた相手を傷つける卑劣な行為であるといえます。男性女性問わず、精神的に苦しめられている方も多いでしょう。

しかし、これは身近なところでも度々起こっており、自分が加害者になる可能性も多々あります。そういったこともしっかりと理解し、自分には関係ないとは思うことなく、普段から言動や振る舞いには気をつけて行動していきましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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