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KL2020・OD・037
熟年離婚時の不安の1つとしてお金のことを挙げる人は多くいます。離婚時の不安を払拭するためにも、まずは慰謝料をより多くもらうために慰謝料の相場や計算方法と、できるだけ相場以上の慰謝料をもらうために知っておくべきことをお伝えしたいと思います。
ご自身で実際に計算をして離婚慰謝料がどのくらいもらえるのか考えてみるのも良いでしょう。
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目次
近年、有名人夫婦が離婚をする際に「慰謝料○○万円」と大きく報道されることがあります。
これらのことから慰謝料は離婚する夫婦であれば誰もが手に入れられると考えがですが、これは大きな間違いです。慰謝料は精神的苦痛を与えられた側が損害賠償として請求するものなので、必ずしももらえるものではありません。
基本的に夫婦2人の話し合いにより行う協議離婚であれば特別な決まりがないため、慰謝料を請求することは可能です。ただし、第三者を交えて離婚を成立させる場合は慰謝料をもらえないケースがあることを理解しておかなければなりません。
ここでは、第三者を交えた場と想定し、慰謝料をもらえるケース・もらえないケースをそれぞれ紹介したいと思います。
慰謝料の請求ができる離婚原因をまとめました。精神的苦痛を与えられたとして慰謝料を請求することができます。
つづいて、慰謝料を請求できないケースについてまとめました。
性格の不一致といってもその度合いは様々です。そのため原則的には性格の不一致で慰謝料を請求することは難しいのですが、性格の不一致が婚姻関係の破綻に繋がる重大な事由として認められることで慰謝料が請求できる可能性があります。
精神的苦痛を受けた側が慰謝料を請求すると思いますが、もしどちらにも離婚原因があると認められた場合、慰謝料がもらえないことがあります。
慰謝料を請求するには、上記のような慰謝料が発生する原因となった各行為を知った日から3年という期限が設けられています。期限内に続きをしなければ慰謝料を請求することはできません。
実際に慰謝料の相場がどのくらいなのか気になるところだと思います。実際にもらえる慰謝料は相手の支払い能力(どれだけの貯蓄や収入があるか)によって変わってきます。
そのため、ここでは離婚原因別のおおまかな相場しかお伝えできないのですが、参考程度にご覧ください。
離婚原因慰謝料は離婚原因によって異なりますので、以下をご覧ください。
離婚自体慰謝料と上記の離婚原因慰謝料を合わせたものが離婚慰謝料となります。
上記の計算式を使って実際に慰謝料の金額を出すための計算例や計算方法は以下に詳しく載っていますので参考になさってください。
ここまで慰謝料の計算方法をお伝えしました。ここでは実際に起こった離婚裁判の際、どのくらいの慰謝料をもらうことができたのか確認してみましょう。
裁判所 | 判決日 | 請求者 | 婚姻 期間 |
原因 | 請求額 | 認定額 | 事案の算定要素 |
東京地検 | 2007/6/28 | 妻 | 30年 以上 |
不倫 | 500万 | 300万 |
夫の不倫と夫からの離婚請求 夫が自宅と長男宅のドアを壊す |
東京地検 | 2009/8/28 | 妻 | 30年 以上 |
暴力 | 500万 | 300万 |
首を絞める等の暴力 離婚届を書くことを脅迫したため |
京都地検 | 2010/8/31 | 妻 | 30年 以上 |
不倫 | 500万 | 300万 | 婚姻期間が57年あること |
出来る限り多くの慰謝料をもらうためにできることをお伝えします。
さきほど離婚原因別に証拠になるものをお伝えしましたね。「相手にどれだけ精神的苦痛を与えられたか」を主張することがポイントになりますので、しっかりと証拠集めを行ってください。
もし、ご自身だけで証拠集めを行うだけじゃ不十分と感じる場合は、費用はかかってしまいますが弁護士や探偵事務所に依頼と良いでしょう。プロの手を借りることで1人では絶対に集められないような証拠を手にすることができるでしょう。
当たり前のことですが、慰謝料の獲得には相場を知ることや法的知識を付けることだけでなく、相手との交渉をどのように進めるのかというのも重要なポイントになります。交渉事は自分や相手が置かれている状況によって適切な進め方が変わります。
交渉に慣れていない個人が最大限の慰謝料を獲得するには限界がありますので、交渉のプロである弁護士に依頼することが良い選択と言えます。
もちろん費用はかかりますが、基本的に依頼者が損をしてしまうことが予想される場合、弁護士は依頼を勧めませんので、一度相談に行ってみるのも良いでしょう。
慰謝料を請求するための手順をお伝えします。これらは必ず離婚届けを提出する前に行いましょう。
まずは、夫婦間で話し合いを行いましょう。ここでもしっかり相手に証拠を提示しながら話し合いをすることをお勧めします。請求額を相手に伝え、納得してもらえるようにご自身の主張をしてください。ポイントは感情的にならずに話すことです。難しいかもしれませんが、慰謝料獲得のためにも冷静に話すようにしてください。
もし話し合いで解決できなかった場合は、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。
後日、家庭裁判所から呼び出しがかかり調停委員を交えて離婚に向けて話し合いを行います。調停委員をいかに納得させるかがポイントになりますので、ここでも用意した証拠が役立つことになります。
もし調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に訴状を提出し、訴訟提起をすることになります。訴えが認められると第1回口答弁論期日が指定されます。そして、第1回口答弁論で決着がつかない場合は第2回へと進んでいきます。
最終的には判決が下され、慰謝料の金額および離婚が成立する流れになっています。
慰謝料がもらえない場合でも、安心して離婚に臨めるように慰謝料以外でお金を獲得する方法をご紹介します。
財産分与とは夫婦が2人で形成した財産を分与することを表します。基本的に折半するケースが多いようですが、もちろん夫婦によって分与の仕方は様々です。分与できるものとして以下のものが挙げられます。
※これらすべては名義が片方のものであっても夫婦の財産として扱われます。
年金分割とは、婚姻期間中に支払われた年金(平均標準報酬額)を分けることをいいます。会社員や公務員が給料から天引きされている厚生年金や共済年金が対象になります。国民年金保険料(平成28年度は16,260円)は対象外ですのでご注意ください。
婚姻費用とは、別居中である夫婦間の、夫婦や自立していない子どもの生活を維持するために必要な費用のことをいいます。
いわゆる生活費のようなものです。こちらの婚姻費用算定表を見て、いくら請求できるのかの参考にしてください。
熟年離婚時に少しでも多く慰謝料をもらうために知っておくべきことをお伝えしました。老後の人生を考えたときに、もらえるものはできる限り多くもらっておくべきです。
繰り返しお伝えしていますが、事前に知識を深めることや入念な準備を行うことが今後の明暗を分けると思いながら、離婚に向けて準備を行ってくださいね。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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