弁護士会照会で得られる情報はどんなもの？手続きや注意点の手引き

弁護士会照会とは、「日本弁護士連合会」（以後、弁護士会）という法人が弁護士法23条の2に基づいて、役所や企業などに、必要な情報の照会や調査をする制度です。弁護士が案件を受けた際、事実の証明に情報が必要だと判断した場合、弁護士会へ申請をします。

弁護士会で申請内容の審議を行い、情報照会が妥当だと判断した場合のみ該当の企業などに照会をかけられるのです。

（報告の請求）
第二十三条の二 　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用元：弁護士法（第23条の2）

弁護士会照会により、具体的にどんな情報が得られるのでしょうか。また、具体的な手続き方法や注意点なども気になるところです。そこで今回は、以下の内容についてご紹介します。

• 弁護士会照会制度の概要
• 弁護士会照会制度が存在する理由
• 具体的に得られる情報
• 手続き方法について
• 弁護士会照会が実際使われた事例
• 利用時の注意点について

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弁護士会照会の概要

弁護士会照会とは、弁護士法23条の2に基づいて、弁護士が受けた案件の調査に必要な情報を得るための制度です。弁護士が案件の内容により情報が必要と判断した場合、まず弁護士会に情報照会の申請をしなければなりません。

申請を受けた弁護士会は、情報照会の必要性を審議して、妥当と認めたら役所や企業に照会文書を送ります。すると、照会文書を受け取った側が必要な情報だけ弁護士会宛に開示してくれるのです。

ちなみに照会元は、報告の義務があるとされており、回答拒否は原則としてできません。

弁護士会照会の制度が存在する理由

弁護士会照会が存在する理由は、弁護士が受けた案件の調査を円滑に進めるためです。この制度により、事実を証明する証拠や情報を得る手段が増えました。より効率的で信憑性の高い審議ができるようになったのではないでしょうか。

弁護士会照会で得られる情報

弁護士会照会により、以下のような情報が得られます。これらの情報は、弁護する案件の調査で必要とされる内容だけ照会できます。個人情報にかかわる部分ですから、やみくもに照会をかけられる訳ではありません。

携帯会社からメールアドレスを元に割り出した電話番号

携帯会社に照会をかけることで、メールアドレスから該当者の電話番号を知ることができます。また、情報が必要な理由を説明すれば、引き落とし口座情報やクレジットカードの情報も照会可能です。

勤務先から現住所や給与額の情報

勤務先へ照会をかけて、現住所や給与額、所属部署、役職などの情報が得られます。

銀行から預金残高の情報

故人の遺産を相続人が着服しているなどの疑惑が生じた場合、該当期間の取引履歴を照会できます。

証券会社から保有している株の情報

該当者が株を保有していた場合、その保有数と配当金などの情報を照会できます。

保険会社から生命保険の加入状況

生命保険などに加入していた場合、契約日や加入している保険のプラン、金額、保険金を受け取る人の名前などを照会できます。

病院から医療機関にかかった記録の情報

何かしらの事故により賠償額を算定する必要が生じた場合、その病名や該当の部位、後遺症の有無、通院期間などの情報を照会できます。

子供がいた場合は学校の在籍情報や住所

もし、該当者に子供がいた場合、学校の在籍情報や住所などの情報を照会できます。

実況見分調書

事故の過失がどのくらい当人にあったか確認するために、警察の実況見分調書の照会や写しを取得できます。

服役している場所と収容年月日

当事者や関係する人が刑務所に収容されていた場合、該当の刑務所名と収容年月日を照会できます。

出入国の記録

事件があった日は外国にいたという証言があった場合、法務省入国管理局に該当日の乗車記録や使用した航空会社名を照会できます。

日本に住んでいる外国人の住所

関係者の中に外国人がいた場合、その人の名前や生年月日、国籍、本籍などを東京入国管理局に照会できます。

店舗を営んでいた場合の情報

もし、飲食店などの店舗経営をしていた場合、屋号や営業許可番号、認定を受けた年月日、代表者名の情報を照会できます。

弁護士会照会の具体的な手続きとは

弁護士会照会の手続きは、どのようにすれば良いのでしょうか。

弁護士会照会にかかる費用を把握しよう

まず、弁護士会照会を利用する場合、1件につき8,000円～9,000円程度の費用がかかります。ただし、国選事件や法律扶助事件については、手数料免除申請書と疎明資料及び760円分の郵券を申込書と一緒に提出することで7,350円（税込）の手数料を免除できます。

ただし、各弁護士会で制度が異なり、制度の変更も都度あるため、上記に記載した金額が実際とは違う可能性があります。目安として認識いただければ幸いです。具体的な手続きの流れは以下にまとめました。

弁護士に依頼する

個人が弁護士会照会を利用できるわけではありません。まずは、弁護士に案件の依頼をしましょう。

弁護士が弁護士会へ「照会申出書」を提出

依頼を受けた弁護士は、案件の内容や状況を元に「知り得たい情報」と「理由」、「情報の具体的な使用目的」をまとめて照会申出書を弁護士会に提出します。

照会申出書の内容を元に弁護士会で審査をする

弁護士会で、「照会申出書」の内容を元に情報照会が本当に必要か審査をします。

審査が通った場合のみ弁護士会会長名で照会を行う

審査で情報照会が認められた場合、弁護士会側で照会元となる企業や役所などに「照会書」を送ります。

照会先から弁護士会へ回答が送られる

「照会書」の内容を元に、照会先から回答が送られてきます。内容を確認し、案件の調査に不要な情報が載っていた場合、黒塗りなどで伏せてから弁護士に回答書を交付します。

弁護士会照会の活用例

ここまで、弁護士会照会によってどのような情報が得られるのか、どのような手続きが必要になるのかについて解説してきましたが、実際にどのような事例において活用されるのかを紹介していきます。

不貞行為を理由に不倫相手へ慰謝料請求をするために活用

配偶者と不貞行為をしていた不倫相手に慰謝料請求の裁判を起こす目的があれば、弁護士会照会制度を活用して相手の名前や住所などを知ることが可能です。不倫相手のメールアドレスや携帯番号を元に、携帯会社へ照会をかければ必要な情報が得られるでしょう。ただし、裁判を起こす目的で照会をかけることが前提になければなりません。

遺産分割の話合いで親族が故人の預金通帳を見せてくれない場合

故人の遺産分割について親族と話合いをしているが、故人の預金通帳や財産状況を開示してくれない場合、弁護士会照会で預金通帳の取引履歴照会が可能です。銀行は多少の前後はありますが、約10年分の記録が確認できるでしょう。ただし、それより過去の記録は確認できないため、できる限り早い段階で照会をかけることが大切です。

弁護士会照会の注意点とは

弁護士会照会は、事実を裏づける証拠や情報を得るメリットだけでなく、注意すべきことがあります。特に以下の注意点について知っておくと良いでしょう。

審査に認められないと照会できない

弁護士が申請をしても、弁護士会の審査に認められなければ情報照会はできません。なぜなら、個人情報の取り扱いとなるためです。弁護士法23条1項に個人情報の保有について定められています。しかし、情報漏洩など不要な事故を起こさないためにも、案件ごとに情報照会が妥当かどうか慎重かつ適正な判断が弁護士会には求められているのです。

弁護士会が得た情報はすべて依頼者に開示される訳ではない

弁護士会が情報の照会をかけた後、回答用紙が届きます。その際、案件調査に不要と思われる情報が記載されていた場合、弁護士会で該当箇所を黒塗りするなどの対応が認められています。個人情報の取り扱いとなるため、細かな注意を払う必要があるのでしょう。

弁護士会照会で得た情報は該当の案件にしか使用できない

弁護士会照会で得た情報は、はじめに弁護士が申請した目的以外の使用は禁止されています。もしその他の理由で情報を使用した場合、その弁護士は懲戒処分となるでしょう。個人情報を得ると同時に、守秘義務が発生していることを忘れてはいけないのです。

まとめ

弁護士会照会は、活用することで事実の裏づけに有効な証拠や情報を得られます。しかし、個人情報を適切に扱う義務が発生していることを忘れてはいけません。得た情報を正しく使用することも、弁護士会照会制度を利用する際の注意点と言えるでしょう。