人身事故でもらえる慰謝料はいくら？相場や請求事例・請求方法を解説

人身事故の加害者から受け取れる慰謝料は、被害者が負った被害の程度によって大きく異なります。さらに示談交渉の進め方によっても変動があり得ます。そのため、適正な補償を受けたいと思うのであれば、慰謝料の算出基準や計算方法など、ある程度交通事故に関する知識が必要です。

交通事故に遭った場合、被害者本人が加害者側保険会社と示談交渉を行うこともあります。しかし、被害者本人には交通事故の知識も経験もないことが通常です。他方、加害者側保険会社は事故処理のプロであり当該知識・経験がそれなりにあります。そのため、自身が思うように交渉・協議が進まないことの方が多いです。

交通事故被害者として納得のいく結果を得るためにも、この記事で協議・交渉ポイントを押さえておきましょう。この記事では、人身事故に遭った際の慰謝料相場や計算方法、請求事例や請求方法などについて解説します。

人身事故で請求できる慰謝料は３種類ある

人身事故の加害者に対しては、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料などの慰謝料を請求することができます。「どのような被害を負ったのか」によって請求できる慰謝料は異なりますので、まずは各慰謝料の中身について解説します。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で負った怪我の治療のために、入通院せざるをえなくなった際に支払われる慰謝料です。

「人身事故に遭い、右足を骨折して入院・通院した」などのケースが一例です。入通院にかかった期間が長いほど補償額も大きくなります。ただし、もちろん青天井というわけではありませんので、ある程度の期間を過ぎると増額幅も少なくなります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で負った怪我について治療を尽くしたものの一定の後遺症が残ってしまった際に支払われる慰謝料です。

「人身事故に遭い、目を失明してしまった」などのケースが一例です。後遺症についてはなんでもかんでも補償されるものではなく、「後遺障害」と認められるものに限り補償の対象となります。後遺障害と認められる場合に第１級から第14級までの等級にカテゴライズされて補償額が決定されます。等級の順位が上に行くほど重い後遺障害として補償額も大きくなります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故の被害者が死亡した際に支払われる慰謝料です。死亡慰謝料の金額については、「被害者の家族構成」や「家庭でどのような立場にあったのか」などによって大きく変わります。

人身事故の慰謝料の算出基準も３種類ある

交通事故の慰謝料計算にあたっては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準などの算出基準が使われています。たとえ同じような怪我を負ったとしても、それぞれ違う算出基準で請求すれば慰謝料の金額も大きく変わりますので、ここでは各算出基準の中身について解説します。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険で定められている算出基準を指します。自賠責保険は、自動車の購入者であれば加入が必須の強制加入保険です。そのため、加害者が任意保険に入っていなかったという場合（いわゆる無保険事故の場合）でも、被害者は自賠責保険から一定の補償を受けることができます。

もっとも、自賠責保険は人身事故被害者への最低限の救済を行う保険制度に過ぎず、補償額は最低ラインと位置づけられています。そのため、慰謝料についての自賠責保険の計算基準も、必要最低限の補償を行う水準として、低めに設定されています。

自賠責基準の詳細が気になる方は、以下の記事をご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準とは、強制加入ではない自動車保険（任意保険）サービスを提供する損害保険会社が独自で定める算出基準の意味です。加害者が任意保険に加入している場合、当該任意保険を提供する保険会社担当者が対応窓口となります。そして、当該保険会社は示談協議において、自社の内部基準（任意保険基準）に従って補償額を算定し、提示してくることが通常です。

このように任意保険基準は任意保険会社の内部基準に過ぎず、明確な基準やルールが公開されているわけでもありません。一般的には自賠責基準と比べると高めに設定されているケースが多いとされていますが、その具体的内容は多くの場合不明です。

任意保険基準の詳細が気になる方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の裁判例をベースに集計された算出基準を指します。裁判を行い慎重に算定された金額が基になっていますので、上2つの基準に比べて算定金額は高くなる傾向にあります。

弁護士の介入がなければ同基準を適用できないというルールはまったくありませんが、加害者側保険会社は弁護士の介入がない場合には弁護士基準での算定を渋られることもあるようです。そのため、弁護士基準での補償請求を円滑に進めるためには、弁護士に依頼した方が良いかもしれません。

弁護士基準の詳細が気になる方は、以下の記事をご覧ください。

【計算例つき】人身事故の慰謝料の相場

ここでは、各慰謝料の相場について計算例を交えながら解説します。慰謝料請求時の参考にしていただけると幸いです。

入通院慰謝料

まずは入通院慰謝料の相場について解説します。

自賠責基準

自賠責基準では、①・②で数値が小さい方が適用されます。

＜自賠責基準の計算方法＞

任意保険基準

「人身事故の慰謝料の算出基準も３種類ある」でも解説した通り、各会社の基準については非公開となっています。はっきりとした相場はありませんので、以下は参考程度にとどめてください。

＜任意保険基準の慰謝料相場(単位：万円)＞

弁護士基準

弁護士基準では「負傷が客観的に認められるかどうか」という他覚症状の有無により、それぞれ額が変わります。

＜他覚症状がある場合(単位：万円)＞

＜他覚症状がない場合(単位：万円)＞

計算例

例として「人身事故によってむちうちを負い、２ヶ月通院した」という場合、加害者に対する請求額としては次の通りです。

※自賠責基準は通院日数20日で計算

後遺障害慰謝料

次に後遺障害慰謝料について、各算定基準の相場としては以下の通りです。

＜後遺障害慰謝料の相場＞

計算例

例として「人身事故によって片手の小指を失い、後遺障害として第12級が認定された」という場合、加害者に対する請求額としては次の通りです。

死亡慰謝料

次に、死亡慰謝料の相場について解説します。

自賠責基準

自賠責基準の場合、相場としては以下の通りです。

＜自賠責基準の慰謝料相場＞

※遺族が被害者に扶養されていたケースのみ200万円が加算。
(遺族が1人で扶養されている場合：350万円＋200万円＋550万円＝1,100万円)

任意保険基準

任意保険基準の場合、相場としては以下の通りです。

＜任意保険基準の慰謝料相場＞

弁護士基準

弁護士基準の場合、相場としては以下の通りです。

＜弁護士基準の慰謝料相場＞

計算例

例として「人身事故によって、一家の大黒柱である父親が亡くなった」という場合、加害者に対する請求額としては次の通りです。

※自賠責基準は「慰謝料請求する遺族が２人」で「遺族が被害者に扶養されていた」と仮定

人身事故の慰謝料の請求事例

上記の金額はあくまで目安であり、ケースによっては相場以上の慰謝料が支払われることもあります。ここでは、実際の請求事例を５つ紹介します。

約240万円の請求が認められたケース

約570万円の請求が認められたケース

約1,230万円の請求が認められたケース

約2,300万円の請求が認められたケース

約4,070万円の請求が認められたケース

人身事故で請求できるのは慰謝料だけではない

人身事故の加害者に対して請求できるのは慰謝料だけではありません。あくまでも慰謝料は損害賠償の一部であり、ほかにも交通事故を原因とする損害であれば請求することができます。

一例として、慰謝料以外に請求できる損害としては以下があります。

※休業損害・逸失利益については、それぞれ計算式を用いて請求額を確定することになります。
計算方法については以下の記事で詳しく解説しておりますので、気になる方はご覧ください。

人身事故が起きて慰謝料を受け取るまでの流れ

人身事故が起きてから慰謝料を受け取るまでの主な流れとしては、以下の通りです。ここでは、各ステップについて解説していきます。

①交通事故の発生

事故が起きたら、まずは警察への連絡や負傷者の救護などを済ませたのち、保険会社に事故の発生日時・場所・事故概要などを連絡します。

②怪我の治療開始

①の手続きを済ませたら、たとえ目立った怪我がなくても必ず病院で診てもらいましょう。事故直後に自覚症状がなくても、あとになってから痛み等が出てくることもあります。

また事故後速やかに病院を受診していない場合、仮にその後何らかの症状が出ても「事故とは無関係の症状」と判断されて補償対象外となる恐れもあります。そのため、もし事故後少しでも違和感を覚えるのであれば、必ず速やかに病院を受診してください。

③症状固定の診断を受ける(怪我が完治しない場合)

症状固定とは治療を尽くしてもこれ以上症状が軽快しない状態を意味します。負傷に対する補償は症状固定時期までとされていますので、症状固定とするかどうかは担当医と相談しつつ、慎重に検討しましょう。症状固定時点で何らかの症状が残る場合、下記④で記載のとおり、後遺障害として補償を受けることを検討すべきです。

＜症状固定時期の目安＞

④後遺障害の認定手続き(怪我が完治しない場合)

症状固定時点で何らかの症状（疼痛、しびれ、可動域制限等）が残っている場合、当該症状について後遺障害として補償を受けることを検討することになります。もし、後遺障害として補償を受けるのであれば、まずは加害者側の自賠責保険に対して後遺障害の認定申請を行うのが通常です。

具体的な申請方法としては、被害者自らが申請書類の準備・提出を行う「被害者請求」と、加害者側保険会社に処理を一任する「事前認定」の２種類がありますが、「自分にとって納得のいく形で申請手続きを済ませたい」という方は被害者請求が良いでしょう。

しかし被害者請求の場合、書類準備にかかる手間が大きくなります。以下のような書類準備が面倒という方は、弁護士であれば手続きを代行してもらえるためおすすめです。また等級認定について知識がないという方も、交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、被害状況に合った等級認定が望めるかもしれません。

＜提出書類一例＞

⑤示談交渉

被害者側において損害が確定した段階で、加害者が任意保険に加入していれば「相手保険会社の担当者」と、加入していなければ「加害者本人」と示談交渉を行います。仮に交渉相手が保険会社の場合、向こうは示談交渉に慣れていますので、こちらの思うように話が進められない可能性もあります。

また、交渉相手が加害者本人である場合も素人同士のやり取りとなってしまい、スムーズな解決に至らないことがほとんどでしょう。したがって、自ら独力で加害者や加害者側保険会社と交渉しなければならないという状況であれば、弁護士へ依頼することをおすすめします。

双方が補償の内容・金額について納得がいけば示談成立となりますが、もし話がまとまらなければ訴訟などの法的手続での解決によらざるを得ません。

⑥示談金(慰謝料)の受取

被害者・加害者間で示談が成立すれば、示談で合意したとおりの補償金が支払われることで処理は終了です。示談金の支払いは加害者側が任意保険で対応する場合、指定した銀行口座に一括振込で支払われます。

人身事故について適正な補償請求をするのであれば弁護士への依頼がおすすめ

交通事故の被害補償の処理を行うにあたっては、弁護士が心強い味方となるでしょう。ここでは、請求処理を弁護士に依頼するメリットや、弁護士費用の相場などについて解説します。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した場合、主に以下のようなメリットが望めます。

慰謝料の増額が望める

「加害者から１円でも多く慰謝料を受け取りたい」という方は、弁護士基準で請求するのが有効です。しかし、実際問題、弁護士の介入がない場合には、弁護士基準での慰謝料算定に応じてもらえないケースも珍しくありません。したがって、弁護士基準でのスムーズな請求を企図するのであれば、早めに弁護士に依頼してしまった方が賢明です。

事故後の手続きをスムーズに済ませられる

人身事故に遭った際は、慰謝料だけでなく「人身事故で請求できるのは慰謝料だけではない」で紹介したような各種損害について的確に算定して、加害者側と協議する必要があります。被害者側に事故処理の知識・経験が乏しいと、このようなプロセスは大変な重荷になるのが通常です。

その点、弁護士に依頼すれば、このような請求処理を一任できますので、被害者側はこのような煩雑なプロセスによる重荷から解放されます。

弁護士費用の相場

弁護士に依頼する際は弁護士費用がかかります。ここでは依頼内容別の費用相場を紹介しますが、依頼先によってもバラつきがありますので、具体的な費用については直接問い合わせた方が確実でしょう。

相手方との示談交渉を依頼する場合

示談交渉を依頼する場合、以下のような費用がかかります。

裁判発展時に対応を依頼する場合

示談では話がまとまらず裁判発展時の対応を依頼する場合、以下のような費用がかかります。

後遺障害の認定手続きを依頼する場合

交通事故で残った後遺症について、後遺障害の認定手続きを依頼する場合、以下のような費用がかかります。

弁護士費用特約を使えば０円で解決することもある

弁護士費用を支払う余裕がない方は、自身の契約保険や家族の契約保険に弁護士費用特約が付帯されていないか確認しましょう。もしこれら契約保険に弁護士費用特約が付いているのであれば、保険会社が認める範囲内で弁護士費用を負担してもらえるかもしれません。軽微な事故であれば特約を利用することで「自己負担０円」で処理できる場合もあります。

まとめ

人身事故に遭った場合、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料などを請求することができますが、「１円でも慰謝料を多く受け取りたい」と考える方は、弁護士基準での請求を積極的に検討してみてください。

もっとも、通常、適正額でスムーズな補償を受けたいのであれば、交通事故処理に関する知識・経験は必須ですので、弁護士への依頼を積極的に検討するべきでしょう。当サイト『あなたの弁護士』では、交通事故トラブルに長けた弁護士を地域ごとに探せますので、少しでも不安を感じている方は当サイトで弁護士を探してみましょう。