決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
テレワーク(てれわーく)とは、自宅や図書館など会社のオフィスから離れた場所で、ネットを介して働くこと。
働き方改革のひとつにテレワークの普及が盛り込まれていて、『働き方改革実行計画(厚生労働省)』にもきちんと記載されています。
『裁量労働制』や『残業時間の上限規制』などと比べると注目度は低いですが、普及することでより多くの人が労働に参加できるようになるといわれています。
会社に行かずに自宅で仕事ができるテレワーク。きっと誰にとっても気になるテーマでしょう。この記事ではテレワークの概要についてわかりやすく説明します。
目次
まずはテレワークとは何なのか簡単に説明します。
テレワークのテレは『離れた』や『遠い』などの意味があり、ワークには『働く』などの意味があります。つまりテレワークは会社から離れた場所で労働をすることをいいます。
自分の好きな場所で作業を行い、データやメッセージのやりとりはネットを通じて行う。Skype(スカイプ)などのアプリを利用すれば顔をみて話すこともできます。内容によってはオフィスにいる必要がない仕事もたくさんありますよね。
ネットが繋がっている状態であれば、
など好きな所で働くことができます。天気のいい日は公園で仕事…なんて、少しワクワクしますよね。
現在日本には、『少子高齢化による人口減少にともない、働ける人の数もどんどん減少している』という大きな問題があります。
このまま働ける人の数がどんどん減ってしまった場合、日本の経済成長が滞り、衰退の道をたどってしまうことになります。それを防ぐために、
など、今まで働きたくても働けなかった人たちにも積極的に労働に参加してもらいたいと考えています。これが、政府がテレワークの普及を目指している理由です。
離れた場所で働く、という点は共通していますがテレワークには2種類の形態があります。
企業(事業主)に雇われている状態で行うテレワークです。
雇用型テレワークには以上の3種類があります。
会社には雇われず、委託や請負で仕事を行うテレワークです。例えば、
任された仕事を完遂させたり、こなせた仕事の量に応じて給料が支払われたりするのは非雇用型である場合が多いです。
会社にいない人に対する給料はどのように計算されているのでしょうか?いくつかご紹介します。
普通に会社に出勤するのと同じように、パソコン上でタイムカードを押す方法です。その場合は、通常の労働時間制が適用される可能性が高いです(1日8時間、週40時間まで、それ以上の労働は残業扱い)
労働者が高度なスキルを持っている場合、会社から指示を出すより、本人に仕事の進め方を任せてしまった方がいい場合があります。その場合は労働基準法の定める厳格な手続きを履践することで裁量労働制を用いることもできます。
裁量労働制が用いられた場合は、仕事の進み具合に応じて、何時間働くかは労働者本人が決めることができます。
この2日間では労働時間がまるで違いますが、それに関係なく一定の給料が支払われるようになります。
例えば育児をしながら、空いている時間に仕事をしている場合、1日のうちどのくらい働いているのかを把握するのが難しくなります。この場合は『事業場外みなし労働制』を適用できる場合があります。
適用できる業種が違うだけで、基本的には裁量労働制と似ています。働いた時間に関係なく一定の給料が支払われることになります。
テレワークにはどんなメリットがあるのでしょうか。
まず、どこにいても働くことができるのはテレワークの最大のメリットです。会社に行かず、
など好きな場所で働くことができますが、それだけでなく、好きな場所に暮らしながら働くことができます。
例えば、会社は東京だけど、自宅は沖縄…なんていう夢のようなこともテレワークであれば可能になります。
これは企業側、労働者側どちらにもいえるメリット。テレワークを導入することで色々な無駄を省くことができます。
まず、テレワークによって通勤が不要になるので、交通費・通勤時間などの無駄を省くことができます。満員電車や渋滞、長距離の移動で通勤が大変だった人にとってもありがたい話です。
オフィスに出社する人数が少なければ、借りるオフィスも小さくできるのでさらなる経費削減に繋がるでしょう。
テレワークは1日のスケジュールに合わせて柔軟に働くことができます。
例えば専業主婦の場合、家族を送り出してから仕事を始め、昼に家事をした後は夕方までまた仕事、といったような、空き時間だけを利用して働くことができます。
逆にテレワークにはどのようなデメリットが潜んでいるのでしょうか。
オフィスで働いている場合、自分の頑張りは誰かが見てくれているし、評価もしてくれます。たとえ結果が悪かったとしてもその頑張り自体が評価につながるかもしれません。
ですが、テレワークはどんなに一生懸命働いてもその姿を直接見ることができません。成果物や結果だけで評価されてしまうのは辛いという人も中にはいるのではないでしょうか。
誰もみていない状況で働くことになるので、自分に甘くできてしまうのもテレワークの特徴です。特に自宅というプライベートな空間ではだらけやすいかもしれません。オフィスで働くのと変わらない成果をあげるというのはテレワーカーの責任です。
当然ですが、テレワークはどんな仕事にも適用できるわけではありません。あくまで、ネットを介してパソコンで行える仕事のみです。
パソコンが得意な人であればなんの問題もありませんが、ネットやパソコンに対する知識が乏しい人は、オフィスで誰かに見てもらいながらでないと、仕事を進めたりトラブルに対応したりできないのではないでしょうか。
少子高齢化の影響で日本の総人口はどんどん減っていますが、それに合わせて働ける人の数もどんどん減ってきています。政府は働ける人数を増やしたいとの思いで『テレワークの普及』を目指すことにしました。
テレワークは、会社に通うことなく好きな場所で働くことができるだけでなく、交通費や通勤時間などの無駄を省くことができます。
出社する人数が少ないのであればオフィスも小さくすることができるので、企業と労働者どちらにもメリットがあります。一方、仕事ぶりが評価されにくかったり、自分に甘くなってしまい生産性が落ちたりなどのデメリットもあります。
どうでしたか。テレワークについてなんとなくわかってもらえましたか。これからテレワークが普及していつか、自宅勤務があたり前の時代がやってくるかもしれませんね。
決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
【ベンナビ弁護士保険が選ばれる3のポイント】
保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。
KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。