養育費の未払いを回収する方法｜ケース別方法から疑問・相談先まで

養育費は、子供にとって必要なお金です。

しかし、2016年の全国ひとり親世帯等調査によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は44.2%、父子世帯は21.8%と、協議離婚はその他の離婚と比べ、養育費の取り決めをしている割合が低くなっています。

受給状況は、現在も受けている母子世帯が25.4％、父子世帯が3.4％。母子世帯は、2011年の調査結果である20.5%と比べれば増加していますが、まだまだ少ない状況です。

こうした状況を受け、政府は確実な履行ができるよう法改正を検討しています。この記事では、以下の４つをご紹介します。

• 養育費の未払いを回収する方法
• 養育費に関する疑問
• 弁護士への相談・無料相談・法テラス
• 相談窓口

ケース別｜養育費の未払いを回収する方法

ここでは、養育費の未払いを回収する方法をご紹介します。その前に、あなたが離婚する際、相手と養育費について取り決めを行ったかどうか確認してください。

取り決めがない場合、公正証書で取り決めをしている場合、調停や審判などで決めてある場合で、回収方法が異なります。

また、上記の方法で回収する際に注意してほしいのは、相手に対して感情的にならないことです。さまざまなことがあって離婚にいたり、相手を許せない気持ちもありますよね。

しかし、養育費は子供の権利ですので、なんとしても相手に支払ってもらいましょう。媚びる必要はありませんが、相手の感情を害さないようにした方が賢明です。

では、養育費の回収方法を細かく解説します。

養育費に関して取り決めをしていない場合

もし、相手と取り決めをしていないのであれば、養育費について話し合って、合意した内容で公正証書を作成しましょう。

相手が公正証書の作成に協力しない場合は『養育費請求調停』を申し立てる方法もあります。

『養育費請求調停』は家庭裁判所で、調停委員が間に入って、養育費について決めることができます。調停が不調となる場合は、審判に移行して、裁判所が養育費の支払義務の内容を決定します。

審判を経ても支払われない場合には、履行勧告・履行命令・強制執行することが可能です。

公正証書で取り決めをしている場合

公正証書で取り決めをしている場合や、強制執行についても明記してある場合、強制執行をして、相手の給料や貯金など財産を差し押さえすることができます。

執行文つきの公正証書、債務名義、送達証明書をそろえて、地方裁判所に申し立てます。費用は手数料や切手代などを合わせると、だいたい6,000円ほどです。

調停などで取り決めをしてある場合

調停などで取り決めをしてある場合、家庭裁判所で履行勧告・履行命令、地方裁判所で強制執行をすることができます。

『履行勧告』は、決められている養育費を支払うよう、家庭裁判所が相手に連絡をしてくれます。『履行命令』の場合、相手が従わなければ10万円以下の過料とされています。

履行勧告の申し立ては簡単で、費用もかかりません。履行命令も手数料が500円程度です。ただし、勧告には強制力がありませんし、命令違反の場合も、過料があなたに支払われるわけではありません。

そのため、勧告や命令の効果が乏しいような場合は、調停調書や審判調書に基づいて強制執行手続に移行するほうが賢明です。

労力をかけず早めに支払ってもらう方法

相手からの任意の支払いが期待できるような場合であれば『配達証明つき内容証明郵便』の送付も選択肢の一つです。内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の郵便を送ったのかわかる手紙です。

３通作成し、１通は相手に、１通は郵便局で、１通はあなたが保管するものです。内容証明を送付することで以下のような効果があります。

内容証明をもらったとあれば、相手も「訴訟を起こされるかもしれない」と感じるなど大きなプレッシャーを与えることができ、結果支払ってもらえるケースもあります。

郵便局に行った際に、「配達証明をつけてほしい」と伝えれば、相手がいつ受け取ったのかもわかります。

内容証明郵便の作り方

内容証明の作り方はこちらです。

50. 用紙や枚数には指定なし(一般的にはB4やA４のコピー用紙を使用)
50. 文房具屋で売られている内容証明専用用紙を利用してもよい
50. 複数枚の場合、１部ごとにホチキスでとめ、ページとページのつなぎ目に割印を押す
50. 横書きの場、１行20字以内、１枚26行以内
50. 内容証明を３枚作成、ワープロで作成、印刷も可

こちらのサンプルを参考にしてみてください。

内容証明は封筒に入れず、郵便局の本局に持って行ってください。職員が中身を確認し、１通だけ封筒に入れて相手に送ってくれます。後の２通は郵便局とあなたが保管します。

この時の領収書も保管しておきましょう。

それでも養育費が支払われない場合

それでも養育費が支払われない場合考えられるのは、主に次の3点です。

• 相手が経済的に困窮している
• 新しい家族ができた
• 面会交流が行われていない

とはいえ、生活もかかっています。簡単に、諦めるわけにもいかないでしょう。

ここでは、少しでも払ってもらう方法をご紹介します。

面会交流をする

面会交流が行われていない場合、相手は「子供に会えないのに、なぜ金ばかり出さなきゃならないんだ」と考えているかもしれません。

また、子供に会えないことで、当事者意識が薄くなっているかもしれません。

「あんな奴、２度と子供に会わせたくない」という気持ちはよくわかりますが、子供にとってはあなたと同じくらい大切な親ですし、面会交流は子供の権利です。

面会交流を行うことで、子供は両親から愛されている実感を得ることができ、相手も自分の子供を守る気持ちが強まります。養育費を支払ってくれるようになることが期待できます。

養育費の金額を減額する

もっとも切実な問題は、相手が経済的に困窮している場合です。この場合、強制執行したくても差し押さえられる給料や財産もないでしょう。

もちろん、最初に決めた金額を支払ってもらうのがベストです。しかし、少しでも養育費を支払ってもらうために、１人４万円を半額にするなど、減額して請求するのも方法の１つです。

その際、以下のように細かく決めて、公正証書を作成してもよいでしょう。

1. 期限を設けて減額する
2. 給料が増加したらいくら支払う
3. ボーナスで支払うなど

養育費について詳しい弁護士へ相談して、適切なアドバイスをもらうことをおすすめします。

養育費の未払いに関するよくある疑問

ここでは、養育費に関する疑問にお答えします。

養育費に時効はあるの？

養育費について、金額の確定した権利であれば、時効は支払期日から５年です (民法 第169条) 。

ただし、時効成立までに、債務承認や裁判上での請求がある場合、この時効はリセットされます。

債務承認とは、支払う側が支払うことを認めた内容の誓約書などで支払い義務を認めることです。

なお、養育費支払義務は自己破産しても免責はされません。

利子はつくの？

養育費の支払いが滞った場合、遅延利息(損害金)が発生します。遅延利息とは、期限内に支払われず滞納があった場合に発生するお金で、延滞料みたいなものだとお考えください。

遅延損害金について細かい取り決めがなされていない場合は、法定利率が５％とされていますので、養育費の支払いが細かく決められているのに未払い、あるいは、途中から支払われなかった場合に、その期間に応じて５％請求することができます。

裁判でも、『遅延損害金５％を合わせた〇〇円の支払い』などが言い渡されます。

養育費を一括でもらうと課税対象になる？

養育費は原則課税対象とはなりません。ただし、養育費は月々でもらうものなので、将来の分を一括でもらうと、贈与税の対象になる可能性があります。

未払い分をもらう際には、裁判所で養育費請求の申立てを行い、裁判所の判断によって支払ってもらった方がよいでしょう。

確実なのは、１度税務署や弁護士に相談することです。

養育費を相手の親に支払わせられる？

養育費についての取り決めの際、相手の親を連帯保証人とすれば、支払ってもらうことができる可能性もありますが、当然、保証人となる者との合意が必要です。

養育費についてしっかり取り決めを行い、強制執行認諾文言付公正証書を作成するなどして、強制執行しやすいようにしておく方がよいでしょう。

相手の親との関係が良好であれば、交渉次第では相手が同意してくれるかもしれません。

養育費の未払いは弁護士に相談してみるのも方法の１つ

上記でお伝えしたように、内容証明だけで相手が支払ってくれればよいのですが、そうでないことも多々あるでしょう。法的な手続きは労力を要しますし、相手が金銭的に余裕がないなどで、支払ってもらえないことも考えられます。

いずれのケースであっても、１度弁護士に相談してみることをおすすめします。養育費について詳しい弁護士であれば、有効なアドバイスを受けることができるでしょう。

法テラスを利用すれば弁護士費用も抑えられる

収入が一定以下など要件を満たせば、法テラスの無料相談や、弁護士費用立替え制度を利用することができます。また、返済方法も月々5,000円～１万円程度と良心的です。

生活保護を受けている場合は、支払いの猶予や免除が受けられます。

相手が弁護士を雇ってきた場合相談しよう

養育費を支払いたくないがために、相手が弁護士を雇い、減額調停の申立てなどをしてくるケースがあります。

こういった場合、相手は法律のプロですので、あなたも早い段階で弁護士に相談した方がよいでしょう。

まずは無料相談だけでも

弁護士への相談は、通常30分5,000円程の相談料が発生します。しかし、無料相談を受けつけている弁護士事務所もありますので、そういった事務所で相談してみることをおすすめします。

当サイトから、お住まいの地域で養育費に詳しい弁護士や、無料相談を受けている、法テラスに対応している、着手金が０円などの弁護士事務所を探すことができます。

相談したからといって、必ず依頼しなければならいというわけではありません。

無料相談で、あなたにできることを相談してみたり、いくつかの事務所を比較して依頼してみたりしてもよいでしょう。ぜひご活用ください。

養育費未払いで相談できる窓口

各自治体や以下のリンク先でも、養育費の未払いについて相談することができます。

50. 公益社団法人 家庭問題情報センター
50. 財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会｜養育費で悩んだら…

まとめ

上記のような手続きを踏んで養育費を請求してもいいですし、無料相談を受けている弁護士事務所や、法テラス、各自治体で相談してみてもよいでしょう。

もし、法的なことで困っている場合は、弁護士にご相談ください。弁護士に相談するのは敷居が高く感じてしまうかもしれませんが、そんなことはありません。

あなたに合った解決方法を提示してくれますし、何よりあなたの味方となってくれるでしょう。

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。