むちうちの慰謝料請求｜弁護士依頼で倍以上に増額する可能性あり

交通事故の慰謝料の決め方には3つの基準があり、請求できる慰謝料は『弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責基準』の順で弁護士基準が一番高額です。

自賠責基準：加害者が未保険者の際に適用

任意保険基準：加害者が任意保険（車保険）に加入している際に適用

弁護士基準：慰謝料請求を弁護士に依頼した際に適用

慰謝料請求を弁護士に依頼すれば場合によっては2～3倍も慰謝料が増額するケースもあるので、慰謝料が高額になりやすいむちうちが絡んでいる場合は弁護士に慰謝料請求を依頼した方がお得になる可能性が高いでしょう。

この記事ではむちうちの慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットについてご紹介しますので、もしむちうち症の疑いがある場合はぜひ参考にしてみて下さい。

弁護士基準のむちうちの慰謝料

弁護士基準と他の基準の差額

むちうちで請求できる慰謝料は入通院慰謝料（入通院をする怪我をした精神的苦痛に対する慰謝料）と後遺障害慰謝料（後遺症を負った精神的苦痛に対する慰謝料）の2種類なので、それぞれの基準の比較を以下の表にまとめてみました。

（むちうちの完治までの目安は3ヵ月、後遺障害と判断される目安が6ヵ月と言われています。またむちうちが後遺障害として扱われる際には12級もしくは14級の等級が認定されます。）

大半の交通事故は任意保険基準が適用されますが、弁護士基準と比較をすると後遺障害慰謝料だけで2倍以上の差が生じます。

弁護士基準の入通院慰謝料

入通院慰謝料は入通院をした期間によって決定されます。弁護士基準だと外傷の有無によっても少し変わってきますが、むちうちの入通院慰謝料は以下の表の数値が目安です。  

関連記事：入通院慰謝料の相場・計算式｜治療時の注意点と請求を高額にする方法

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は後遺症の度合いによって決定されます。

基本的にむちうちの後遺症の場合は12級か14級として判断されることになり、弁護士に依頼することにより慰謝料が高額になり後遺症の申請が認められやすくなります。

関連記事：むち打ちの後遺症で後遺障害等級認定を受けるための5つのポイント

むちうちで請求できる損害賠償

入通院費用

入通院費用とは、病院での治療費と通院費用・診断書の作成費などの雑費に対する損害賠償請求です。担当医がもう治療の必要はないと判断するまでの期間中すべての請求が認められます。

ただし、入通院費用は原則的に公的医療機関での治療しか請求できません。接骨院・整骨院などの治療費を請求したい場合、あらかじめ担当医と加害者の保険会社に確認を取る必要があるのでご注意ください。

休業損害

休業損害休業損害とは、事故による影響で仕事を休んでしまった際にその分の損失を請求できる損害請求のことで、請求額は下記の計算式で求められます。 『休業損害』＝『1日当たりの基礎収入』×『休業損害』 『1日あたりの基礎収集』＝『直近3ヵ月の収入』÷『直近3カ月の実稼働日数』

ちなみに、本来得られるはずだった労働収入に対する補償のため非労働者は適応外ですが、専業主婦は例外で家事ができなくなった日数分の休業損害を下記の基準で請求が可能です。 自賠責基準：1日あたり5,700円まで 弁護士基準：『全年齢女性労働者の平均年収』÷『365』×『休業日数』

女性労働者の平均年収はその年毎の『賃金センサス』のデータを基に計算します。例えば平成25年度の場合だと女性の平均年収は353万9,300円なので、それを365で割った9,696円が1日当たりの基礎収入額になります。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、障害を負って低下した労働能力分の保障に対する損害賠償で、障害の度合いや被害者の年齢・収入により決定されます。

『後遺障害逸失利益』＝『1年あたりの基礎収入』×『後遺障害該当等級の労働能力逸失率』×『ライプニッツ係数』

＜年収450万円の会社員が12等級のむちうちを負った際の逸失利益＞

450万円×0.14（14％）×7.7217（10年の労働能力喪失年数）＝約486万

算出方法を細かく解説するとかなり長くなってしまうため、ここでは大まかな計算式と計算例を紹介させて頂きました。後遺障害逸失利益の算出方法の詳細を知りたい場合は以下の記事をご参考にください。

弁護士の費用はどのくらいかかるか

交通事故弁護士費用の目安

示談依頼費用は弁護士によりそれぞれ異なりますが、下表が大体の目安になります。

事故の状況やむちうちの症状によって示談の報酬額は変わりますが、むちうちの場合だと70万円前後を目安に見ておくと良いかもしれません。

関連記事：交通事故にかかる弁護士費用の相場｜費用の節約法と依頼先を選ぶコツ

費用倒れの恐れはあるのか

むちうちに後遺障害が見られず治療も1ヶ月以内に終了してしまうような軽い症状だと、弁護士基準での示談で慰謝料が増額しても、弁護士費用を差し引いたら収支がマイナスになってしまう可能性があります。

そのため、むちうちの示談交渉を弁護士に依頼するのは、治療が半年以上長引いたり、後遺障害を申請したいときにするとよいでしょう。もっとも、費用倒れにならないよう配慮してくれる法律事務所もありますので、その場合にはできる限り早い段階での依頼をお勧めします。

また、自分が加入している自動車保険に『弁護士費用特約』という付属契約があれば弁護士費用が最大300万円まで支給されるので、その場合は何も気にせず弁護士に依頼することをおすすめします。 関連記事：弁護士費用特約とは｜保障内容と慰謝料を増額させるお得な使い方

また差し引きの収支が少なくてもマイナスにさえならなければ、示談手続の手間を節約するという目的だけで弁護士依頼を利用するのも有りかもしれません。

むちうちで慰謝料を請求するまでの流れ

上図は交通事故があってから示談が成立するまでの流れになります。

（症状固定とは、むちうちの症状が完治もしくはこれ以上の治療を続けても症状は改善しないと判断される診断です）

どのタイミングで弁護士に依頼すればよいのか

基本的に保険会社との示談成立前ならいつで依頼できますが、示談の手続きを有利に進めるためには事故直後から可能な限り早めが好ましいです。

保険会社によっては入通院慰謝料の支払いを抑えるため治療終了と症状固定を急かしたり、後遺障害の申請を認めてくれない場合もあるので、そういった際に弁護士を味方につけているかどうかで慰謝料の請求額が変わってくる可能性があります。

そして一度示談が成立してしまうとその内容を後から変更できなくなるので、保険会社から提示された慰謝料に納得できない場合は不服がある旨を伝え絶対に示談を成立させないようご注意ください。

【関連記事】
・交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するメリットとタイミング
・交通事故問題を弁護士に電話で無料相談できるサイト一覧

むちうち示談の弁護士の選び方

医師にも耳鼻科や眼科など得意分野があるように弁護士にも離婚や相続などそれぞれ得意分野があります。

特に交通事故の場合だと法律以外に後遺障害認定のため医療知識も必要になる場合もあるので、なるべくむちうち（交通事故問題）を得意としている弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士のHPを見れば何に積極的に取り組んでいるかを調べられますし、YahooやGoogleなどの検索エンジンで『むちうち　弁護士』『交通事故　弁護士』と検索すればむちうちを専門にしている弁護士が見つけられます。

また、インターネットでの検索が不安な場合は『日弁連交通事故相談センター』や『交通事故被害者ホットライン』など無料相談サービスを利用すれば弁護士を紹介してもらうことが可能です。

関連記事：交通事故の問題解決を有利に進めるための弁護士の選び方まとめ

まとめ

むちうちなど長期間の通院が必要になり後遺障害が認められる可能性がある負傷の場合は、弁護士基準で請求すれば慰謝料が増える可能性がかなり高いです。

面倒な交渉や書類作成なども弁護士に任せることもできるので、よほど弁護士依頼を避けたい事情がない限りは弁護士基準を検討してみることを強くおすすめします。

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